景観条例、あるいは景観計画について

議員の質問　5番 立野広志

次、二つ目は景観条例、あるいは景観計画についてちょっと伺いたいと思います。これまで景観法に基づく景観条例や景観計画に対する行政の認識として、ちょっと振り返りますと2017年６月の議会では、景観法に基づく洞爺湖町景観条例や景観計画を制定をすべきではないかというふうに私、議会で求めさせていただきました。そのとき町長は、北海道景観条例に基づく制限や考え方が町に必要かどうか勉強したいと、このように答弁されたのですが、その後、具体的な動きのないまま推移をして、その後、外資系企業による老人施設の買収とか改装、改築、また地元事業者による老健施設の建設計画など、景観を憂慮する事態が相次いで起こりました。今年３月の議会では、洞爺湖周辺で相次ぐ民間事業者の施設建設や開発行為が進行していると。そういった点で未だにこういった取り組みが具体的に進んでいないということで、改めてその実施を求めたわけですが、３月の議会でようやく、本当に期間が延びて大変申しわけないと町長が述べられ、これからしっかり条例を定めていくために全庁挙げて取り組んでいくというふうに答えられて、今日町長の行政報告がありました。それを見ますと、５月９日、洞爺湖町の景観計画、庁内の検討委員会を立ち上げたというふうなことが書かれています。今後、学識経験者や住民による組織を設けると、そして検討会で作成する素案を基に協議をしていくということなのですが、この庁舎内で検討委員会で作成する素案というのは、やはりこれは庁舎内だけでつくるのかなと。もしかするとどこかの企業に、そのコンサルタントに委託するのかもしれませんが、いずれにしても少しは動き始めてきているなという感じはするのですが、３月の議会以降、景観を保全するための条例制定の要望ということや、環境保全に関する景観計画策定の要望ということで、町内の産業団体からも相次いで町に要望書が提出されたと聞いています。このことは、私だけではなくて、洞爺湖町の景観保全と共存する地域振興を求める住民意識の現れだなというふうに評価する次第です。この５つの事業者団体から提出された２種類の景観条例、もしくは景観計画の策定を求める要望書なのですが、その内容というのは残念ながら一部については議会のほうには提出されておりませんので、ちょっと公に見ることはできませんが、要望書の内容はどういうものだったのでしょうか。それから、その要望書を受けて今回、行政報告されたような検討会が庁舎内での検討委員会が設置されて続けられるようになったのかもしれませんが、今後どのような対応を検討しているのか、この２点について伺います。

議員の質問　5番 立野広志

それぞれの産業団体から２種類の要望書が出たということも受けて、景観計画策定に向け検討委員会設置したと、そういうことなのですが、素案を策定するのは、結局、庁舎内の検討委員会で策定をするということですよね、今言われたのは。それをもって今後、検討委員会ですか、学識経験者や住民などによる組織を設けるというふうな話になっているのですが、この景観条例や景観計画、もうちょっと厳密に言えば、景観法に基づく景観条例をつくり、その中のその景観計画を策定するということですから、景観計画が先に出てくるのではなくて、景観法に基づく景観条例をつくり、景観計画を策定するという流れだと思うのですね。そういう点でいうと、簡単に当然行かないし、地域の住民の合意もなければ勝手につくるということはあり得ないだろうと思うのです。ただ、非常に私、心配される点で言うと、この景観条例の制定や景観計画の策定による具体的規制が、今、洞爺湖周辺ではさらに急がれる状況になってきているのではないかというふうに思います。ちょっとわかる範囲で良いのですが、今、外資系企業との合同会社などが洞爺湖畔の西側斜面94万平方メートルの山林や原野などを一括買収していたり、さらに月浦地域や洞爺の市街地の一部地域も点在的に外資系企業などが買収しているというような情報も聞くわけですけれども、洞爺湖周辺地域でこのような大規模な土地の売買が行われているようですけれども、その状況は行政として把握しているかどうかということについて伺います。

議員の質問　5番 立野広志

はい。

議員の質問　5番 立野広志

午前中の答弁で、大規模な土地の売買が行われているということについては、町としても認識しているということですが、実際に洞爺地域の旭浦という地域のほとんどが、実は外国資本を含めた共同会社に買収されているというような状況もありましたので、やはりこれはどう活用されるかはこれからのことではありますが、これまでも留寿都とかニセコなども、どちらかというとそういう急傾斜地含めて原野や山林などが買収され、そこに新たな建造物が建設されると。あるいはレジャー施設的なものがつくられるというようなこともありますから、当然その洞爺湖町としてもそういったことも踏まえて、やはり早い時期にこの景観条例を制定して、景観を守るということが大事かと思っています。その点で、行政報告にも触れていますので、その重複する部分はあまりお聞きしませんが、今後この景観条例をつくるに当たって、どのようにそれを進めていくのか、まずいつごろを目途にこの景観条例、あるいは景観形成を策定しようとしているのかということと、それからつくり方の点でもこれから素案を検討するということですから、まだ十分できていないのかもしれませんが、例えば虻田地域、あるいは洞爺湖温泉、また月浦地域、そして洞爺地域と、うちの町の場合は大きくは三つの地域に分かれた景観のあり方というものを考えていかなければならないのかなという気がするのです。そういう場合に、それにしても全町的に景観条例なり景観を保全するということが、なぜうちの町にとって必要なのかという、しっかりとした理念をもって取り組んでいくことが大事なのだろうということと、それから、それぞれの地域ごとに同時並行的に、なかなか進めるのも大変なことだと思います。それにしても統一的な理念というのは当然あるわけですから、そこをしっかりとつくっていかなければいけないと思うのです。先ほど言いましたようにスケジュールとしていつごろまで予定して、これをつくろうと思っているのか。それからつくるに当たって、やはり先ほどの素案は庁舎内で検討して提示すると。その上で、住民を巻き込んだ検討会をつくるというふうになっているのですが、その辺についても考え方としては、やっぱり住民が納得できるもの。将来的に良い景観を、環境を次世代に受け渡していく。そして、そのことを通じて、この観光振興もそうだし、ここの洞爺湖町の心温まる、あるいは潤いのある、そういう環境を守っていこうという、そういう理念をしっかりと持っていくべきだと思うのですが、その辺のことについてちょっと短時間に、短くで良いですから説明いただけませんか。

議員の質問　5番 立野広志

素案のできる時期もあるのでしょうが、住民を巻き込んだ検討会というのはいつごろ立ち上げる予定なのでしょうか。

議員の質問　5番 立野広志

わかりました。それで、こういうのは今までの行政の進め方と違って、できたものについてもやっぱり住民の協力、そして参加、理解が当然必要なわけで、いずれにしてもできたものが本当にこの地域に、町にとって将来にわたって守り、育てていくことが大事だということの合意ができなければならないという点では、やっぱり住民合意を大前提に取り組んでいくということが大事だと思います。そのためには、今言われたようなパブリックコメントなどもありますけれども、時には公開の場でのシンポジウムであったり、意見交換会であったり、あるいは現地の見学会であったり、さまざまな形で住民を巻き込んだ取組をしながら、一緒になってやっぱり考えていくという運営が大事かなと思うのですね。この後、具体的なそういった機関をつくる段になって、改めて私はこの点については質問させていただきたいと思いますが、少なくても、まず最低限、住民の合意を前提にして、あくまでも行政が上から押しつけるということのないようにしていただきたいことと、それからそういう運営に当たっては、やはりそういうまちづくりのプロセスについて詳しいその専門家を交えて、しっかりとその方々のアドバイスも受けながら進めていくようにしていただきたいと思っています。これからのことなので、これから検討が始まると思いますから、そういうことを要望して、実は昨日でしたか。テレビを見ていましたら、群馬県の草津温泉のことが出ていました。草津温泉も古い、それこそ歴史ある温泉地ですけれども、そういう中で年々観光客が減少してきた中で、町長が代わって以来、草津温泉Ｖ字回復という題名でテレビが放映されていましたが、要はその中心となったのはやはり景観なのですよ。景観再生劇というサブタイトルまでつきまして、草津の町長は非日常の世界観を大切にするということで、日常的な生活空間の中ではなくて、本当にこの洞爺湖の恵まれた自然環境、そして体験を通じて、若者や家族連れが増えるようになったというふうに評価しています。いずれにしても、景観をどう守っていくのか。そして、そのことを通じてどういう観光地やまちづくりを進めていくのかということは、単に景観条例をつくるという問題だけではなくて、将来の洞爺湖町のあり方を問われているのだと思います。そういう意味からも、しっかりと住民を巻き込んだ検討を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

議員の質問　5番 立野広志

それでは、次の質問に移ります。