洞爺湖町のまちづくりと景観保全に対する対応

議員の質問　6番 立野広志

それでは、２件目の質問に移りたいと思います。二つ目は、洞爺湖町のまちづくりと景観保全に対する対応という問題について質問をさせていただきます。初めに、実は私、今回、景観の問題を議会で取り上げるのだという話をしましたら、温泉の事業者の方が、「ぜひ期待しているから頑張ってよ」と、そんな声をかけられました。2017年の６月、今から１年と９カ月前です。もう忘れているでしょう。2017年６月の議会の場で、町独自の景観条例制定について、私、取り上げさせていただきました。このとき、やはり町長は、そのときの答弁ですけれども、「北海道景観条例に基づく制限や考え方が町に必要かどうか、道内の景観行政団体の取組状況を参考にし、勉強したい」と。そして、議員の提言された、議員というのは私のことなのですが、「議員の提言された内容等々は、今まで踏み込んだことのないところまで踏み込んでいただいた」と。「参考になる部分も非常に多々あったと思いますので、協議会内部で」何の協議会かよくわかりませんが、「協議会内部で十分協議し、検討していきたいと思います」と、こんなふうに答弁されて、既に１年９カ月経ちました。これまでの協議や検討はどのように進められているのか。これも町長の答弁ですので、町長自身からお答えをいただきたいと思います。

議員の質問　6番 立野広志

私、質問したのは、今、検討してどういう状況になっているのだと。協議や検討はどのように進められているのだという質問をしました。そうしたら、最後に、文科省あたりからも指摘されて、条例をつくったほうが良いのではないかと言われているので、考えていますみたいな、はっきり言えば、まだ何も動いていない。そういう状況だということですよね、町長。

議員の質問　6番 立野広志

事務方の、経済部長の答弁ありがとうございます。ただ、私、景観という問題は経済部だけの問題ではないと。これもまさにまちづくりの問題ですよ。役場全体で考えていかなくてはいけない問題ではないですか、総務も含めて。だから、何か建物ができるか、できないかというようなことだけでもって、景観をどうこうする問題ではないというふうに思いますし、町長が先ほどお答えいただいたように、私が取り上げて、ほぼ１年９カ月の間、具体的な動きはほとんどない。事務方では勉強をしたと、研究したと。いよいよもって条例をつくらなくてはいけないというようなところまで来たというような話はわかりましたよ。でも、この１年９カ月の間、何やってきたのだと。私は、１年９カ月前の議会でこういうふうに言いました。「昨今の外資系企業による土地、建物などの購入、大規模な建造物の建設計画は、世界ジオパークの登録地としての景観を阻害しかねない状況にある。町が景観行政団体となって、景観に関するまちづくりを進める基本的な計画としての景観計画を策定し、景観条例を定める必要がある」と、こういうふうに言ったのです。ところが今、１年９カ月経って、いまだに具体的な協議や検討はなされていない。本当に観光地として、あるいは今度は、こちらのほうの縄文遺跡群の指定に伴う問題もありますが、景観の問題を行政が真剣にこれまで考えてきたのですかというふうに改めて伺いたいと思うのですよ。考えてきているのなら、何か動きがあっても良いはずです。この間、洞爺地区には、既存の大型老健施設の改修と、それから、そのホテルに併設する形で遊戯施設が今建設されています。洞爺の高台には、高さ30メートルを超える９階建ての社会福祉法人が運営する大型老人福祉施設が今建設されようとしています。町長は、観光や福祉産業として、雇用の拡大、定住者の増加を見込み、歓迎する意思をこれまでも表明していましたが、町独自の景観保全の理念も具体も持たないで、このまま推移すれば、産業の柱とも言える観光振興にも悪影響を与えかねないと思うのですけれども、その点について、町長はどうお考えですか。

議員の質問　6番 立野広志

私が言いたいのは、１年９カ月前に、こういうことが起こるから、景観条例、町の独自の景観条例、そして景観計画をつくって、白地地域であっても、国立公園法に基づく規制区域でなくても、町が景観条例をつくれば、例えば、それによって景観というものを守ることができる。街並み、あるいは山合いですね。洞爺湖町内のそういう地域の中で建造物が建設される場合には、それに対して一定の制限をかけることができるのだということを１年９カ月前に言っているのですよ。だけれども、町長は、その必要性はない。北海道にも景観条例があるし、国立公園法で厳しい規制もあるし、洞爺は準都市の指定になっているしというようなことで、必要性を認めようとしない。認めようとしないというよりも、そのことを真剣に考えようとしなかった、これまで行政として。そうではないですか、議会で、その場で答弁したらもうそれで終わり。そういう状況になっていると私は思えてなりません。先ほど愛川町の話をしましたが、その前日に、姉妹都市の箱根町にも行ってきました。箱根町は姉妹都市ですから、洞爺湖町とも深いつながりを持っていますが、あそこも国立公園内に全体が入っております。その箱根町でさえと言ったら怒られるかもしれませんが、箱根町でも独自の景観条例を設けている。町長、知っていますよね。そして、なぜ国立公園に全体が入っている町なのに、独自にまた町で景観条例つくっているのだということで、その景観条例の中身を私たち議員が全員で学習してきました。そうしましたら、やはりこれは町が独自につくらなければならないなと、私自身は非常に感じました。何かというと、箱根町の景観保全の考え方、これがなかなか良いのですけれども、箱根町は国立公園の区域内であっても、地域の特性を生かしたまちづくり、景観を守り育てることを理念にして、景観行政団体となって、景観法という法律に基づいて、景観行政団体となって、景観計画を策定する。景観計画では、建物のデザインや色、形態、独自の制限を設けることができる。従来のまちづくり条例では及ばなかった規制措置も講ずることができる。景観法ができたから、より行政が、権限が強く持てるようになったのです。そして、まず景観形成の目的、これが、単に一般的な話ではない。町民が箱根の町に愛着と誇りを持って住み続けられる環境をつくるのだということ。そしてまた、観光客がまた訪れたいと思うような環境をつくるのだと、これが景観形成の目的だと。箱根町の景観の課題として何かというと、山並みの眺めの保全ですよ、ずっと遠い話です、先の話。それから、地域固有の街並みの景観の形成。あと、いろいろあるのですが、実行力のある景観施策。基本理念の中に、明確にしているのは、優れた自然景観を大切にして、未来に残すのだということをしっかりと位置づけているということ。そして、箱根町独自の文化をそこで育んでいくのだということも明記している。誰もが楽しめる環境、観光立町をつくるために街並み景観を創造していくと。重要なのは、そういう意味で景観条例をつくっていますが、届出の対象になる行為の規模の基準というふうになっていまして、景観区域というのを設けて、地域ごとに。その区域の中で建物を、例えば工作物を新築、増築、改築、あるいは移転、あるいは外観を変更する、壁を塗りかえるとか、こういう変更がある場合は、事前に町に届出をしなければならないと。もしこれを怠った場合には、事業者の名前も公表するということで、実は条例の中に定めています。届出の区域は、国立公園の特別区域を除く区域。つまり、今、問題になっている場所も含めてです。これ、私がちょっと調べただけでこのぐらいのことはわかるのです。もし１年９カ月前に、このことを行政、町長がしっかりと職員から説明を受けて、やはり洞爺湖町には、景観を保全する。そして観光客を受け入れる、もてなしのできる町をつくるためには独自の条例も必要だということが判断されていれば、先ほど言った高台に老健施設を建てる事業者も、地元の事業者の方ですから、町がそういう方向で今検討しているのなら、事業者としても協力しましょうと、共存共栄しましょうということで、私は、話し合えばしっかりわかってくれると思うのです。もともとが違うところに建てようとしていたのですから。そういうことから言えば、例えば条例はできていなくても、この計画が町がわかった段階で事業者に対して、ここはちょっとまずいよと。風車で、あれだけ住民が、観光協会も旅館組合も飲食店組合も、壮瞥の観光協会も含めて、４団体が町に、あれは反対だと意見を述べたように、中島の山の合間からちらっと見えるあの風車計画、あれですら、洞爺湖温泉の皆さん、事業者の皆さんは、景観を損ねると言って反対したのです。ところが今回の場合は、丸見えです。そういうものを当然、町長はわかっていたはずです。地元の事業者からの話があったと思うのです。なぜそのときに、これは温泉街にとってみれば心配される問題だからちょっと考えさせてくれというようなことが言えなかったのか。計画が出されて、もうどうしようもないような段階になって初めて公表する。そんなような状況に何でなってしまうのか。もっと先に条例をつくっておけば良かったのですが、その反省も実はないですよね。今、何の規制もないという地域ですから。どうですか、町長、どう考えます。

議員の質問　6番 立野広志

その辺の経過は今までも何回か聞きました。だからさっき私が言ったように、観光振興と定住者対策で、こういう施設が来ることを町長はもろ手を上げて喜んでいたと。だけれども、実際にこういう30メートルも超えるような建物があの高台に、もし１件、今認めたらどうなりますか。この後、福祉施設だけではなくて、外資系の企業も含めて、あそこで認めて、なぜ俺が認められないのだということになってしまうではないですか。だから今の段階で、特に地元の事業者なのだから、しっかりと話し合いをして、補助金の関係で、もう既に道の補助も決定してという話を伺っているようですけれども、それにしても、ともにまちづくりを進めていく仲間として、共存共栄する立場として、町長が、本当ならもっと早い段階で、その相手方ともよく話し合って進めていくべきものだと私は思います。そういうことすら怠っていたのかということを改めて指摘をしたいし、それから、この先、あの地域は、何もなければ、今、何も規制もなければ、さらにいろいろな建物が、あるいは土地購入が進んでいく可能性があります。それらに対する規制も含めて、町独自の景観条例をつくる必要があるのではないかと思うのですが、改めて伺います。

議員の質問　6番 立野広志

本当に何回も言いますけれども、議会で取り上げて協議します。町長、答弁したのですよ、協議しますと、１年９カ月前に。協議すると言って、担当者が勉強会に参加して、いまだに。つくりますとは言っていないと、それはそうでしょうね、つくっていないのですから、現実に。私は先々を見越して、そしてほかの町村、特にこういう姉妹都市などでも景観条例をつくってやっているではないですか。そういうことも含めて、先ほど自治基本条例の話もしましたけれども、本当に従来型のやり方に踏襲し過ぎている。新たな、やはり住民とともに町をつくっていこう、そういう姿勢がやはり薄いから、どうしても行政だけで何でも判断しようとする。そのために時機を逸してしまったり、遅れてしまうわけです。そのことを本当に私、心配です。これからつくろうとしている景観条例だって、景観条例は何のためにつくるのかという、その目的を明確にしなくてはいけないと思うのです。単に事業者に対する規制をするためのものではないのだと。町民とともに、さっきも言いましたけれども、この洞爺湖と中島と、それを取り巻くカルデラ、この景観を将来にわたって残していく。それがまた町民にとっても潤いのある地域をつくっていくことになるし、観光客がいつでも、また再び来たくなるような、そういう町になるのだと。それが、いわゆる観光地としてのもてなしの心だと。あの町に行けば、いつも変わらず自然豊かで、自分たちをもてなしてくれる。こういう環境があってこそ観光客はやってくるのではないでしょうか。どんどん都会化されて、自分たちが住んでいるところと大した変わらないような、そういう地域に誰が行きたがりますか。私は、そういう意味で、この洞爺湖町の優れた景観を観光資源としても、観光事業としても、そして同時に共存共栄するさまざまな事業者、そういう人たちとそれを分かち合う、そういうまちづくりを町長が進めていくことを私は求めたいと思います。私も箱根の町に行ったときに、本当に優れている経験をいろいろ聞かせていただきました。さっきも項目的に挙げましたけれども、やっぱり自分たちの町が大事なのですよ、大好きなのです。だからこの町を本当にどう残していくのか、どう町民が暮らしやすい町にするのか、そういうことについて努力しているのです。お金があるとかないとか、行政の規模が大きいとか小さいとかという問題ではないのです。その町その町の特色を生かしてまちづくりを進める。景観条例も、景観区域と言って、それぞれの地域に合わせた景観をつくろうと。虻田地区は虻田地区で縄文、あるいは内浦湾を抱えたこの地域としての景観。温泉は温泉で、温泉から見える景色。洞爺は洞爺で、大きな建物があまりなくて、どちらかというと保養的なそういう要素を持った、そしてまた、文化や芸術も非常に住民の意識も高い、そういう地域として、それぞれの地域に合わせた景観区域というのを定めて、それに基づく景観保全を考える、そのことが大事だと思うのです。そのためには、一晩や二晩でできる話ではないのです。中には、１年も２年もかかって、それも住民も含めて、20人、30人の委員会をつくって、そして協議をしているのです。景観条例つくりたいと言いました。さて、具体的に、ではこれから何をしようとしているのでしょうか。いつごろまでにつくろうとしているのか、その点について伺いたいと思います。

議員の質問　6番 立野広志

時間もなくなってきましたのであれですけれども、大事なことは、さっきも１項目で挙げましたが、自治基本条例の話をしました。大事なことは、住民と一緒になってこれをつくるということなのですよね。今、答弁いただきました。住民と一緒になって検討し、策定する。そのやり方はどういうやり方なのかということもしっかり考えてほしいと思う。単に住民に情報を知らせました。意見くださいというのではなくて、積極的に、そういう検討のための協議会もつくり、同時に行政内部にも検討の場をつくって、住民サイドと、住民を含んだ全体の会議と、行政は事務方としてそれを整理する。そういう役割を担いながら、実は条例をつくって、もう素案の段階から町民に示し、そして町民の意見を取り寄せ、さらにまたそれをローリングして、もう１回町民に示していく。こういうことで初めて、本当に地域に即した住民合意の条例づくりになると。これは基本条例も同じです。そういうことをルール化したのが実はまちづくり基本条例なのです。今回だけそれをやります、ではない。初めからそういうことを行政として当たり前のように、日常的にやらなくてはいけないのだよということをルール化したのが基本条例であり、例えば今回のような景観も含めてですけれども、本当に１年９カ月前からもうちょっと具体的に、協議会が開始されていれば、また違った方向に私は進んだと思うのです。事業者だって、まだ条例ができていなくても、地元の事業者で、理解のない事業者ではないですから。ですから、事前に町への打診もされたかもしれない。そして、町長を初め、事務方としても、実はこういうことについて今、つくろうと思って検討しているのだと。その辺もあるので、ぜひ再考してもらえないかというようなことも言えたかもしれない。もうそういう、今の段階では、補助金も確定し、建物の形まで決まってしまっているような状況の中で、高さは低くはできない。せいぜい変えられるとすれば色合いぐらいだみたいな話のようですけれども、私はそれは、行政にとってみれば大きな失点だと言わざるを得ませんし、その点は非常に反省していただきたいと。そのことを改めて述べて、質問を終わりたいと思います。