防災・減災対策について

議員の質問　6番 立野広志

次は、防災・減災対策について質問させていただきます。６日未明に発生した胆振東部地域の地震によって、当町においても長時間の停電が発生しました。防災・減災の対策の点から、このたびの長期の停電に伴う対応についてもいくつか質問させていただきたいと思うのですが、まず最初に、通告のように、３月には津波避難訓練、10月には有珠山噴火避難訓練を毎年実施しております。私の手元にもその避難訓練のその時々の計画とか目的、そして、訓練の想定や、また、訓練項目等について、あるいは避難対象地域、こういったものの行政側から発行されたプリントをずっと閉じ込んでいっているのですが、これまで、訓練にかかわった関係機関などには、その訓練のたびに結果や、そして訓練の結果生まれる、あるいは明らかになった問題点、課題などが多分報告されているのではないかなと思うのですけれども、議会とか訓練に参加した町民に対して、訓練の結果、得られた教訓や今後の課題ということなどについてはあまり説明されていないなと。訓練で住民が何名参加しました。そして、どんなことをしましたということは書かれているけれども、例えば住民の参加にしても、目標に対してこれだけの住民しか参加できなかったのはなぜなのかとか、どうしたら今後多くの住民が参加することができるのかとか、あるいは避難に当たってさまざまな問題点が明らかになったというようなことも含めて、何かそういった、訓練の結果得られる、得られた問題についての中身がほとんど実は説明がないなという気がするのです。災害への対応として、行政からは、自助だ共助だと、その次には公助とあるのですが、これは行政の役割ですからいいのですが、自助だ共助だと言われるわけですが、特に、初動での自助の努力や、自治会などを含む共助の役割などが強調されている割には、訓練を通じて何が改善され、どんな課題が残されたのかなどの評価が、行政として一向に出されていないのはなぜなのか、お答えいただきたいと思います。

議員の質問　6番 立野広志

だんだん残り時間が少なくなって気になるのですが、この件でも、１番目に、１項目めで質問したような情報の共有による住民参加の理念というのが、やっぱり不足している問題があるなという気がするのです。というのは、今、説明されました。訓練は広報で周知しています。その中で、最近の訓練は、特に課題がなくというような話をされました。そういう意味で、避難訓練としてやってきたと。それから、改善のための協議も行って、次回の訓練にそれを生かしていくという工夫もやっていますという話なのですが、そういう、いわゆる訓練の目的、実施内容、訓練に伴う課題、改善の方策や、つまり行政は、これは事業ごとによく言われていますが、ＰＤＣＡサイクル。何かというと、プラン、そしてドゥーイング、チェックにアクションと、計画、実行、評価、改善、こういう４段階をなぜ町民とともに取り組んでいこうとしないのかということなのです。自助も共助も、これでは前進しない。行政はやっていますと言うのだね。やっていると言うのだけれども、やっていることが本当に地域の住民の皆さんの理解と納得のもとで、それが進んでいるのでしょうかということなのです。前回の訓練と今回の訓練の何が違うのだと、どこが改善されたのか、どこを検証するのか、その辺も含めてしっかりと、訓練に参加した町民もそうなのですが、参加できなかった町民、例えば健康上の都合だけではなくて、理由だけではなくて、参加できなかった町民もあると思うのです。例えばそういう町民の声も聞きながら訓練を行うということが大事なのではないかなと思うのですが、これまでの印象としては、３月、10月のそれぞれの訓練で、行政関係者、あるいは関係者の集まりもそう、住民の参加はわずかに増えてはいます。増えてはいるのだけれども、その数で良いのかと。何千名も避難対象の住民の数がいる中で、わずか数百人に及ばない、そういう住民しか訓練に参加できていないわけです。本当にこれで、いざというときに大丈夫なのですかと、なぜ訓練に参加できないのかと。そういう人たちが訓練に参加できる日程とか時間とか、そういうことも考えて次に改善をするとか、そういったことも含めて、町民自身もわかるような進め方をやるべきではないのかなと思うのですが、いかがでしょう。

議員の質問　6番 立野広志

担当の課長はいろいろな仕事を持っているから、私、大変だと思うのです。前にも言いましたけれども、防災担当の専門官をきちんと配置すべきだというふうに思うのですが、例えば今、アンケートもとって改善してきていると言うのですが、ちょっと例を挙げると、これは、今回の停電被害の時にも、あるいは台風21号の強風問題でもそうだったのですが、必要な情報が適切に明確に伝えられていないという問題、まず一つは、防災行政無線です。多分皆さんも聞いているでしょう。防災行政無線、聞きづらいと。確かにわかるところもあるのです。だけれども、建物の間などに住んでいる方なんかは、周りの建物に音が反響して、はっきり言えば何を言っているかよくわからない。窓を開けて耳を澄ましても言っていることがよく理解できないというような話を聞かされています。それから、コミュニティＦＭ放送、これも、せっかく町も資金を出して開局にこぎ着けたコミュニティ放送なのですけれども、これもいまだに、車の中なら聞こえますよ、だけれども、家の中でポータブルのラジオ、アンテナを伸ばして聞こうと思っても、入らない家のほうが多分多いのではないですか。以前、担当の課長、向きが悪いとかと言っていましたけれども、アンテナに線をつないだほうがいいとかと言っていましたけれども、それでも聞こえないところがあるのです、結構。これ、なぜ改善できないのかと。もうこれ以上改善できないから、これはもうしょうがないのだというふうになっているのではないかと。せっかく放送でさまざまな情報が提供されても、それを十分聞き取ることのできないような状況だったら、これは本番では大変です。ここの点ももっとしっかりと改善する必要があるのではないかと。先ほどアンケートなどもとってと、改善できるところは改善しているのでしょう。だけれども、いまだに改善できない問題も結構あるわけですから、そこの点をぜひ私は真剣に考えるべきだと思うし、町民と一緒になって、このことについても議論を深めていく必要があると思います。もう一つ、避難訓練で重要な部分なのですが、昨年の10月に地域防災計画を改定して出しました。この中で、特に、一時避難所あるいは一時集合場所までどのようにして避難をするのか。防災計画に載っていないのは、避難所まで、一時避難所や一時集合場所までどうやって移動するかが出ていないのです。出ていることは、こういうことです。例えば62ページには、一時集合場所の設定についてと、住民の避難において自力避難が困難な要配慮者の避難を目的とした一時集合場所を設定し、その整備を図ると書いてあるのです。図ると書いているのだけれども、どうやって進めようとしているのかという点では、具体的に、ここに書いている要配慮者として登録された人は、そういう形で行政も連絡をとってやっているのですが、それだけでは十分ではないということを私は改めて言いたいと思います。切実な課題の一つは、災害から高齢者を守る仕組みや体制を整備するということも大事だと、避難訓練の中で。この間、発生した、例えば北海道地震や台風21号では、あるいは西日本の豪雨などでも、相次ぐ大規模災害で犠牲になった方々の多くが高齢者なのです。防災避難体制づくりの中で、高齢者を初めとする支援が必要な人への対応をしっかりと位置づけ、備えられる行政の役割というのは必要なのですけれども、災害から高齢者を守るために、とりわけ重要なのが、安全な場所に一刻も早く避難できる仕組みをつくっておくことなのです。地域防災計画は、はっきり言えば、避難してきた住民をどう、いわば災害から守るか、そして、避難生活を守っていくかということが中心になっていて、避難所まで来る住民をどう支援するかということについてはほとんど載っていません。とりわけ体の自由がきかなくなった高齢者は避難に時間がかかります。足腰が弱まり、自力で安全な場所に移動できない人も少なくありません。例えば西日本豪雨がもたらした浸水被害でも、これは岡山県の真備町ですが、多くの高齢者がこのことによって犠牲になりました。今年の高齢社会白書というのを見ますと、東日本大震災の犠牲で、岩手、宮城、福島、３県で亡くなった方の７割近くが60歳以上なのです。要援護を必要とする人たちだけではないのです。高齢者を初め障がい者、子供などに、特に支援が必要な人がいち早く避難できるような仕組みを整えるということが大事だと思うのです。当町においても、津波であれ、あるいは火山噴火であれ、土砂災害であれ、そういう場合にどうやってこういう人たちを早く避難させるかということが大事なのです。ちょっと時間がなくなったので、後で言おうと思ったのですが、今言いますが、停電の時に、停電被害というのは、自宅で夜を生活するには不安があるという方を避難所に来ていただいてということなのですが、これも虻田本町地区が１カ所、温泉地区１カ所、洞爺地区１カ所。でも、そこの避難所にどうやって行くのですか。特に、高齢で歩くのも時間かかる、決して要援護ということで登録はしていなくても、例えば清水の地域からあそこの地域交流センターまでの移動といったって、これも大変です。だから、どうしても近くの人しか行けないわけです、そういう避難所に。それで、避難所つくりましたというだけでは私は決して良くないと思うのです。そういうことも含めて、やはりこういう特に、町の地域防災計画には、一時集合場所あるいは一時避難場所までの避難方法について定められておりませんから、指定された避難場所に移動するための支援計画しかありません。町内ごとできめ細かく対応できる計画を、住民の知恵などを取り入れて、確実に実施できるような、日常的にも点検・評価していくことが大事だと思うのです。当然行政だけではできません。さっきの自主防災組織の話でもありました。だから地域の住民の人たちと一緒に考えていくしかないのです。そういうところで知恵を絞って、そういう方々を一刻も早く、どのように避難をさせるのか、こういうことも私は訓練の中にしっかりと位置づけるべきではないのかなと思いますが、いかがでしょうか。

議員の質問　6番 立野広志

だから、要支援者を事前登録していますと、それはわかります。では、その人たちを本当に一時集合場所であったり一時避難場所に実際に連れていく、支援するための訓練というのは実際に行われていないではないですか、いますか。組み立て式のリヤカーの話は知っています。だけれども、あれだって各集会所、あるいは自治会ごとに備わっているわけではないではないですか。では、どうやって連れていくのですか。結局地域住民の人たちと協力し合っていかないとできないでしょう。だから、例えばこれは全町一斉でなくてもいいです。例えば自主防災組織のある地域を中心にまずやろうと。そこで登録させている要支援者の方々を実際に一時避難所、集合場所まで送る訓練をすると、そういうこともしないと、結局本番になったときに、一時集合場所、避難場所に来た人しか対応できなくなってしまう。町が事前登録して、この前の停電の時もそうだった、台風の時もそうだったと思います。健康福祉課の職員の方々が中心になりながら福祉避難所に送り届けました。あれはまだ規模が小さかったからできたのです。だけれども、これ自体は本当に地域の手を借りなければできないわけでしょう。これを口だけで自助だ共助だと言ったってできないわけです。そういう仕組みを町側から働きかけてつくっていくしかない。そのことが大事だと思うのです。それから、時間がないので、さっきから防災マップの話出ていました。私、こんなのを持ってきたのです。これわかりますよね、火山防災マップ。実は、昨年の予算の中で、防災マップの印刷の費用も出ていました。どういう防災マップをつくったのかちょっとわかりませんが、今、有珠山火山防災マップ、新しくつくり直したのでしょうか。それから、土砂災害の防災マップや津波の防災マップも新しくしているのでしょうか。そして町民にしっかりと、配るだけではなくて、その中身の説明をする必要があると思うのです。例えばこれ、今のサイズ、本当はもともとこういうサイズでつくられたときは、冷蔵庫に張るぐらいのサイズでいいとやりました。でも、ここには新しくつくった国道は書いていないのです。そして、月浦の小学校も載っていませんし、また、この発行自体がいまだに虻田町、洞爺村になっているのです。監修したところとかいろいろありますけれども、これを今どれだけ自宅に置いている人いるでしょうか。私も火山マイスターをやっていますので、子供たちに、こういうものを見たことありますかと聞くのです。そうしたら、洞爺温泉小学校でも多くの子供たち、１年生から６年生まで多くの子供たちが「見たことない」というふうに言うのです。ですからこんな大きいのをつくったのです。大きいのをつくって、「みんながどこに住んでいるか指差してごらん」って、そうしたらちゃんと、ちゃんとと言ったら変ですけれども、赤いところに指差すわけです。大体この辺だと、自分が住んでいるところ。「ここは、噴火が起こったときには、避難をしなくてはいけない場所にみんなが住んでいるのだよ」という話をするわけです。そして、避難場所として最も行きやすいのは温泉小学校だと。ここの塗っている場所から外れたところにあるから、とりあえずここが避難場所になりますということで、自分たちが学んでいる学舎が、まさに災害で住民を守るための大切な施設なのだというふうに子供たちも学習してくれているわけです。こういうものが、もう配られて、多分住民の多くの人たちはどこかへ行ってしまっていると思うのです。これは火山噴火ですが、そのほかに津波であれ土砂災害であれ、土砂災害だって決して無視できない、今回の災害を見てもそうです。自分がどういう場所で、どういう危険性がある地域に住んでいるのかということを自ら判断して、自ら行動できるようにしていかなくてはいけない。これもやはり防災訓練なのです。行政もそのために必要な情報をしっかりと提供しなくてはいけないのではないでしょうか。こういうことを、どうでしょうか、やっていますか。

議員の質問　6番 立野広志

さっきも言いました、ハザードマップ、これは当然年が変わったら変わるという話ではないですよね。学術的にきちんと検討されているわけですから。私が言いたいのは、こういうマップを配って、あるいはルートを書けばそれでいいわけではなくて、それを検証する必要があるのです。実際に避難をしてみて、避難行動してみて、そのとおりでいいのかどうか、そういうローリングというのか、見直しをしながら少しずつよくしていく、このことが大事。そしてそのことを通じて、それに住民が参加することで、自ら避難する道順、そして避難先、こういったものをしっかりと認識することができるのだと思うのです。だから、言いたいのは、こういう災害対策というのは、つくって配るということだけではなくて、本当にそれを実際にやってみて、どのくらい時間がかかるのか、どこに障害物があるのか、ルート書いたって地図の上に書くぐらいだから、実際にどんな道なのかということは歩いてみないとわからないわけです。そういうことも含めて、そういうことを確認する訓練もしなければならない。さっき言ったように、一時避難所まで避難するための行動として実際にやってみる。そうすると、やれそうで実はやれなかったという場合が結構出てくると思うのです。そういう場合にどうしたらいいのかということを住民と一緒に考えていく。こういうことを繰り返しやらないとだめだと思うのです。そのことは、担当の課長だけではなくて、行政全体としても、これは各部署、教育であれ福祉であれ、あるいは下水道や水道、環境、それぞれの課ごとに、災害対策としてどうなのかということをしっかりと考えて、取り組んでいくことが大事なのではないかなというふうに思います。そういう努力が足りないなという気がします。時間がないので。それと、今回の長期停電というのは、これも防災計画には、長期停電が載っていません、災害としては。知っていますよね。災害種別として、停電については載っていないのです。ところが、これは静かなる災害です。この停電によって命を落とす場合もある。わかりますよね。そういう意味で言うと、長期停電に備えた対策というものも、実はこの地域防災計画の中にしっかりと盛り込む必要があるだろうと思います。例えば、一番大事なのは、避難施設などで発電設備が十分完備できていないということです。町としてはいくつか持っているようですけれども、発電出力もそんなに大きいものではありませんし、事業者との協定の中で提供してもらいながら、何とか今回も取り組んできた、そういう努力が見られます。しかし、主要な避難施設には、発電出力の大きい発電機もしっかりと備えて、これはどんな災害があったって停電というのはつながってくるわけですから、そういう場合にも電気の供給ができるように、今ではスマホなどの通信機器も、どこにいても使えるという状況もありますし、多少停電が続いてもバッテリーによって交換所や、あるいは電波塔が稼働するという状況で、スマホに頼る方が非常に多いという状況もありますから、そういう意味でも避難施設にはしっかりとした発電施設を必ず整備する必要があるのではないかと思うのですが、いかがですか。

議員の質問　6番 立野広志

ちょっと３番目に移る時間がないので、２番目で終わらせていただきたいと思うのですが、情報伝達の問題でも指摘をしたいと思うのです。今回、電気が入るようになってから、それぞれの行政区ごとに、どこに避難所が設置され、そして学校はいつから再開されるか、あるいは学校の再開に伴って、どんな学校の勉強道具が必要かなんていう細かい情報も含めて、登別、室蘭、そして伊達などの情報がエコノミーＦＭ放送で流れました。私も車で走るたびにこの放送を受信できるようにしていたのですが、残念ながら洞爺湖町の情報はほとんど入らないのです。洞爺湖町が今どんな状況にあるのか、そして、学校もそうですけれども、避難所にどのくらいいて、どんな実態になっているのか、被害状況はどうなっているのかということもそうです。そしてさらに、なぜこの情報が入らないのかということを考えてみたときに、地域防災計画で、68ページには、避難のための情報伝達というのがありますし、82ページには、報道機関に対する情報発表の方法というのが書いてあるのです。そのとおりではないなと思ったのは、つまり情報がどれだけ正確に報道されるかということは、災害のときには特に重要です。誤報や誤った情報、あるいはわざとそういった情報を流す場合もありますから、例えば洞爺湖町はいまだに断水状態ですというような報道がずっとＮＨＫなども含めて報道されているのです。訂正を求めていると聞きますけれども、一向に訂正されないまま、ほかの地域と同じように報道されている。これを見ても、この災害時における報道機関に対する情報発表の方法も含めて、今回の災害、長期停電や強風災害がありました。やっぱりきちっと検証する必要があると思います。まず検証して、何が問題だったのか、良かった点も含めて、そのことを検証することから始める必要があるし、そのことを行政だけで検証するのではなくて、住民の声も取り入れて、しっかりと見直し、検証する必要があると。そのことなしに次回への対応はないと私は思います。そういう努力をぜひしていただきたいと思いますが、いかがですか。

議員の質問　6番 立野広志

わずかな時間ですが、３項目めに聞きます。町営住宅の管理運営について、１点だけお聞きしますが、例えば清水の地域で老朽化によって建て替えが必要となっておりますが、その建て替え、清水だけではありません。老朽化している公営住宅、町営住宅の建て替えに伴って、入居者への説明や入居者の意向をしっかりと確認するということ。そしてそれに伴って、そういう計画があるから多少傷んでいても修繕しないというのではなくて、入居している以上、そういう入居者の生活が、環境を改善することは大家である町の責任だというふうに思います。そういう点では、入居している方々のそういった修繕要望に対してもしっかり応えて、対応していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

議員の質問　6番 立野広志

そういう対応をぜひしていただくことと、実際に残って入っている方の多くが低所得者の方です。ですから、低所得者向けの町営住宅も含めて、今後検討していただきたいということと、それから、現在入居している方々の遵守事項、このことをしっかりと守っていただくことも、ぜひ行政側として求めていただきたいと思います。以上で、私の質問を終わります。