洞爺湖町議会 平成30年6月会議 2018年6月15日
洞爺湖町の非核平和の町宣言
2018年6月15日、洞爺湖町議会の一般質問で、立野広志議員が「洞爺湖町の非核平和の町宣言」について質問し、総務部長 佐々木清志、総務部次長 皆見亨が答えました。
- 聞いた人
- 立野広志 議員
- 答えた人
- 総務部長 佐々木清志、総務部次長 皆見亨
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 6番 立野広志
次に、3番目の質問に移ります。「洞爺湖町の非核平和の町宣言」というのを、平成20年3月19日に洞爺湖町議会と行政が同日に宣言いたしました。それから今年で10年目を迎えます。核兵器の平和な世界を求めて、町としてこれにかかわる記念事業を行う考えがないかどうかということを伺いたいのですが、ちょっと時間がないので、実は、今、この非核宣言をしている自治体の数というのは、全国で1,788市区町村があります。自治体全体の91.3%が非核平和の宣言をしています。そして、特に、洞爺湖町もこの宣言している自治体の協議会に入っておりますが、その協議会に入っている自治体が非核宣言をしたことを記念するさまざまな事業を実施しています。例えば、札幌市などもそうですけれども、5月から6月上旬には平和へのメッセージ募集事業であったり、それからコンクールなんかもやっているのですね。それから、非核都市宣言25周年記念スタンプラリーというのをやったり、あるいは、函館市などは平和大使の派遣、これは市内の中学生4人を函館市の平和大使として長崎市へ派遣する、こんなことをやっておりますし、平和教育公開授業というのも、この函館市の場合、平和学習、講座、研修などもやっています。旭川市は、この平和都市宣言図画コンクールというのも行っています。そして、青少年平和大使派遣事業、ここもそういう事業をやっていますし、平和都市宣言啓発ポスター作成というのも行っています。帯広市などでは、平和コンサートというのも式典や講演会やシンポジウムなどを行っていますし、それから平和の絵、あるいは詩などの募集もやったり、平和の作品展も開催しています。ずっと切りがないのですけれども、例えば名寄なんかは、戦没者追悼式のときに、式典だけではなくて、講演会、シンポジウム、コンサートなどもやっています。そして、名寄市では戦没者追悼平和音楽大行進というのもされています。町村でいったら、例えば隣の豊浦町、これは4月、豊浦中学校の平和学習修学旅行ということで、修学旅行に参加する生徒を広島、長崎などに派遣する。そして、昨年の話ですけれども、7月には、戦没者追悼式で、式典だけではなくて講演会やシンポジウムやコンサートも行っています。また、小中学校では、平和学習として体験講話会、交流会、こういったものも行っています。実は、非核平和の町宣言をしている自治体の中でも、こういうふうに平和宣言をしていること自体を町民に広く周知し、そして、そのためのさまざまな事業を行政が積極的に展開しているのですよ。そのことを考えたときに、この洞爺湖町としても何らかのそういう記念事業を行うことを考えていないのかどうかということを改めてお伺いしたいと思います。
町の答え 総務部長 佐々木清志(総務部長は2020年3月まで)
ただいまの質問でございますけれども、2008年に非核平和宣言、その後、洞爺湖町として2012年、平成24年でございますけれども、非核平和のまちづくり実行委員会という形で事業が展開されておりまして、8月には洞爺地区、役場のロビー等で展示、また、すいとんを食べてという体験ですとか、いろいろなことをやっておりますけれども、今回10年ということでございまして、町としましても一つの節目を迎えているというふうに考えてございます。町、そのほか町の教育委員会の部分もございまして、実行委員会を立ち上げ、これには今、非核平和のまちづくり実行委員会の中に議員さんの方も多く入っていただいておりますけれども、自治会、議会、産業団体、また遺族会、今おっしゃいましたこれらに呼びかけ、どのようなことができるか、改めて検討していきたいというふうに考えているところであります。
議員の質問 6番 立野広志
今の段階ではまだ具体化していないということですね。さて、以前に議会で質問して、取り組みを検討したいと言われたことが幾つかありますが、例えばその中に、日本非核宣言自治体協議会が実施する、40歳以下の職員を対象とした、職員の平和に対するスキル、これを向上させるための平和事業というのを行っています。これに職員を派遣することも検討したいと、こんなようなお話があったのですが、こういうことについては取り組みがあるのですか。
町の答え 総務部長 佐々木清志(総務部長は2020年3月まで)
その件でございまして、現在、町のアンダー40という制度でございまして、40歳以下の若い方について、こういう問題について意識を高めてもらうということでございますので、職員研修という全体の中で現在検討しております。派遣に向けて前向きに検討しているということでご答弁させていただきたいと思います。以上です。
議員の質問 6番 立野広志
ちょっと話、戻りますけれども、記念事業としては、実際にはまだ何も決まっていないと。今後、その記念事業をやる方向で考えているのだということは伺ったような気がするのですね。ただ、実際に町としてどういう事業を考えているのかということについては、何もお話しになっていません。そして、今までの流れからいくと、非核平和のまちづくり実行委員会が主に取り組んできた事業ばかりなのですね。実は、自治体の多くは、そういう実行委員会を立ち上げてつくっているところもあるのですけれども、行政自身が積極的に事業を展開する、それの、つまり行政側が呼びかけて、そこに実行委員会を組織し、そして行政が中心となっていろいろなプランを検討し実現している。当然予算もかかりますからね。通常の事業のように数万円程度で終わるような事業ではないと思うのですよ。そのことも考えたら、これはやっぱり早く、もう6月ですから、8月の広島、長崎の原爆投下の日もあります。8月15日の終戦記念日もあります。そういった節目節目でどういう事業をやるのか。今年10年目となったということを一つは冠にしながら、まず町民にこの宣言をしていること自体を周知するということが大事だと思うのですよ。そのために、例えば、広報で知らせるだけではなくて、どこかのまちでやったように平和のためのポスターを作成する、あるいは募集する、作文を子供たちに書いてもらう、いろいろなことを行っていくことが必要だと思うのですけれども、その辺のことは、これは教育委員会ですか、作文は。去年もそういうふうにお答えになっていますけれども。どこでやるのかわかりませんけれども。それらも含めて、今具体的に決まっていること、そして、これから立ち上げようとしている方向で町が考えている方針といいますか、これをもうちょっと説明いただけませんか。
町の答え 総務部次長 皆見亨
まず、本年度の予算の中で、戦没者記念式典等における作文コンクール等を実施するための経費を予算計上してございますけれども、戦没者の霊に対しまして追悼の誠をささげるとともに、平和の誓いを新たにする戦没者追悼式が戦後72年という長い月日の経過とともにご遺族の方々もご高齢となり、一般参列者の方々のご列席も含め年々減少している現状でございます。このようなことから、一人でも多くの町民の方々にご列席を賜りたく、その一つの試みといたしまして、未来ある子供たちに戦没者追悼式にご列席をいただき、恒久平和の誓いをご遺族の方々とともに念じていただくために、教育委員会、さらには中学校と協議をした結果、戦没者追悼式の中で、中学生の子供たちに平和へのメッセージを朗読していただく試みを実施すべく、現在、準備をしているところでございます。
町の答え 総務部長 佐々木清志(総務部長は2020年3月まで)
現在どのようなことを検討しているのかという具体的なことですけれども、実際はこれから参画産業団体の方に来ていただきまして、お願いして、何ができるかを検討するのでございますけれども、事務局を担っております町、また、総務課、社会教育課とも連携しておりますが、これらについて、その事務局、日本非核宣言自治体協議会というのが長崎市でございまして、会長さんは長崎市長でございます。現在、連絡をしておりまして、講師の派遣、または展示物の借用、今まで過去に6年間、展示してきている部分もございます。これは町内の方からお借りしている部分でございます。また、すいとんを食べてということで、戦争体験をここ2年ほど、引き揚げ体験ですとか、そういうものを語っていただいているのですけれども、これらの方が高齢になりまして、お亡くなりになったとか、施設に入ったとか、なかなか厳しい状況もあります。この10年を踏まえて、長崎とも今お話ししておりますので、詳細が決まりましたら、また改めて議会のほうにご報告させていただきたいと思います。以上です。
議員の質問 6番 立野広志
やっぱり一番大事なことは、町民とともに核のない平和な社会をつくっていこう、これは町長がこの前、原水爆禁止世界大会に向けて、平和行進で来られた2人の方に町長自身がお話しになったことでもあるのですが、やっぱり観光というのは、平和でこそ栄えると。それだけにこの洞爺湖町にとってみれば、やっぱり平和な社会、そして核兵器のない、そういう社会をつくることというのは大事なことなのだという話をされたのは、非常に私は印象深く聞いていました。そうなのですよね。ですから、町民の方自体に、もう10年前になる非核宣言、町としての非核宣言が、こういうふうに宣言がされているということ、そして、宣言が持つ意味合い、これをしっかりと伝えていくことが大事だと思うのですね。その上で、それを生かすために何をするのか。行政自身も今年は記念事業としてこういう活動をやりますと。町民の皆さんにもぜひ協力、参加いただきましょうということを呼びかけていくための取り組みとして、ポスターを募集する、作文を募集する、あるいは詩なども募集して、その発表の機会を、例えばそういう追悼式であったり、そういう場で生かしていくとかというふうに、町民自身が何らかの方法で意思表示できるような場を、子供たちも含めてつくっていくことが大事なのだろうと思うのですね。ただ行事をやるだけで終わるのではなくて、中身はやっぱり核兵器のない平和な社会をつくる、平和な地域をみんなで求めていこうと、こういうことを高揚させていくことが行政としての役割なのだろうと思う。そういう方向でぜひ、もう時期的にいうと6月も半ばになってきていますから、やっぱり急いで取り組んでいただくことが必要だし、今年限りのものにするのではなくて、先ほどの非核宣言をした多くの自治体が取り組んでいるように、毎年の事業として何をすべきなのか、何ができるのかということも含めて、ぜひ力を入れていただきたいと思うのですが、いかがですか。
町の答え 総務部長 佐々木清志(総務部長は2020年3月まで)
ただいまのご質問でございますけれども、まだ組織できていませんけれども、現在あります非核平和のまちづくり実行委員会等も開催されておりまして、今年8月の行事予定等も決定しております。これらを踏まえ、町民の皆さんには核廃棄宣言、これらについて、ホームページまたは広報等で、こういう年なのだということは前回内部的に調整してございまして、お話ししていきたいというか、再認識させていただきたいというふうに考えております。町長も最初に言っておりました、広く皆様のご意見を聞いて、反戦、平和、核兵器のないまちづくりというものについて、きちっと事業を進めていきたいというふうに考えております。以上です。
議員の質問 6番 立野広志
それでは、以上で終わります。