学校等の防災拠点の機能強化と通学路等の安全対策、これらの交付金事業の積極的活用について

議員の質問　6番 立野広志

それでは、通告に従いまして、３件について一般質問をさせていただきますのでよろしくお願いをいたします。最初に、学校等の防災拠点の機能強化と通学路等の安全対策、これらの交付金事業の積極的活用についてということで質問させていただきます。平成28年から平成37年までの10年間とする洞爺湖町公共施設等総合管理計画というのが平成28年３月に示されました。これにより、公共施設の効果的、効率的な活用等の計画を策定するということになっています。昨年７月31日に提出された、この管理計画に基づく実施計画には、整備に伴う裏づけとなる財源は記載されていません。庁舎内で検討、あるいは協議、または方向性を決定すると、こういうふうな表現にとどまっているからです。洞爺湖町は、活火山有珠山を抱えているとともに、最大値７メートルを超える大津波が発生する可能性のある海岸地域を擁しています。そのため多くの公共施設は、災害時の避難所となっています。学校もその重要な避難拠点施設であります。公共施設の整備に向け、有効な財政支援などの補助金、交付金の申請の時期を逃さず、負担コストの軽減を図るための情報収集や検討、政府機関や北海道の動向をつぶさに把握して、活用に努めるなどしっかりとした対応をしていかなければならないと思いますが、まず、これは直接町長に伺うのですが、町長は日ごろから職員にはどのように指示をされているのか、伺います。

議員の質問　6番 立野広志

公共施設整備のために、職員として努力してほしいというようなことは常々言われているということなのですが、私、さらにちょっと突っ込んで聞きたいんですけれどもね、今、政府の各省庁と関係部署から都道府県の担当者に、新規や継続の補助金、交付金などの事業内容について、たびたびレクチャーが行われています。その内容は、ネットなどでその議事録などを入手することも可能な場合があります。中には、閣議決定直後で詳細が決定していないものもあるのですが、今後の補助事業の方向を探る上で大変重要であります。こうした情報を早期に入手する、そして、事業申請の準備を早目に進めているのが、一定規模の自治体の行政担当者が行っている作業だというふうに聞いています。その際、都道府県段階でも十分な情報が得られない場合もありますけれども、繰り返し情報提供を求めること、そして、うちの町ではこんなことに活用できるものはないかなどということの努力を惜しまないこと、そういうことを具体的にそれぞれの所管、あるいは担当者に、そうした対応をとるべきだと、あるいは日常的にとってほしいということを、町長として、明確にこれまで指示してきたのでしょうか。その点について伺います。

議員の質問　6番 立野広志

私がこれからちょっとお話ししたいのは、今、町長お答えになったのですけれども、決して企画財政課だけの責任、仕事ではないと思っています。例えば教育部門、あるいは医療や福祉や、そして産業や観光振興、それぞれの部門で今どういう事業を起こしていかなければならないか。そういうことをしっかりと問題意識を常々持って、そのことを含めて、企画が窓口なのかもしれませんが、国や道との関係で有利な補助や交付金事業がないのかどうかということを調査していく。そんなことが必要なのであって、全て企画が１から10までたたき台をつくって準備するというものでは決して私はないと思うのです。そういった点では、まだまだ取り組みとしては十分ではないのではないかというふうに私は個人的に思います。それで、今回の質問のテーマであります、災害時の避難拠点となる学校とその周辺整備に関しての質問に移ります。平成30年度の国の地方財政計画、地方財政計画というのは何かというのはご存じだと思いますが、まだ正式な政府の予算が決定されていない、国会でもまだ審議されていない段階で、新年度の、いわゆる交付税含めた財政計画を地方自治体に示すために、これがまとめられているわけですが、平成30年度の地方財政計画によれば、都市の防災、安全対策として１兆1,117億円の交付金事業というのが含まれています。この事業は、避難所として指定されている小学校などを中心としたエリアについて、これは学校施設だけではなくて、その周辺の安全性の向上や通学路の改善などにも使える内容のものです。学校や地域の実態に即して積極的にこれは活用できるのではないかということを考えているわけですが、まず、この交付金事業の内容と、現在、町内の学校整備のさ ま ざ ま な 改 善 課 題 が あ る わ け で す が 、 こ う い う も の に 活 用 が で き な い の か ど う か 、ちょっと時間も余りないので、できれば手短に交付金の事業内容と活用の可否について、お答えをいただきたいと思います。

議員の質問　6番 立野広志

これは学校だけではないので、学校の周辺地域についても、先ほどお話しあったように、１キロ圏内で見通しの確保であったり、安全性の向上であったり、あるいは避難の円滑化、通学路の改善、避難地の確保とか防災空き地の整備、空き家等の除去なんていうのも含まれているようなのですが、ただ、今学校の整備には難しいというお話がありました。これは、実はこの事業自体がまだ具体的にどういうことがどういう場合に交付される対象となるのかというあたりについては、事務方のほうではまだ十分出し切れていないようなところがあって、難しいかどうかも含めて、まだはっきりとした判断はできる段階にあるのだろうと。私は、いずれにしても、これは非常に有利なというか、有効な一つの事業だと思うのです。今まではどうしても防災だ、学校だというふうになると、その地域、あるいはその建物だけが対象となって、なかなかこれを広範囲にかけて整備することができないということがあったわけですが、実は今年度だけではなくて、以前から取り組んでいることで、学校ではできないという話がありましたけれども、私ちょっとこういう例を調べてきました。この交付金事業を活用して、学校整備を進めている町があるのですね。それは、兵庫県の市川町というところなのです。どういうことをしているかというと、トイレの改修やエアコンの設置、小学校の校長の要望で、これまでＢ判ノートを置くと筆入れも置けないような小さな机などをＡ判ノートや筆入れを置ける机と椅子に全て更新したというふうに、この事業によって行ったということなのですね。ですから、平成30年から実際に始まったわけではないということなのだと思いますが、こんなふうに学校整備にも取り組めることができるということが紹介されています。ですから、私、今結論づけて学校では無理だと、それはまだ実は国から都道府県にはもうレクチャーされている。そして、その中身を聞けば、わかるはずなのですよ。そのことも含めて、最初からだめだとか、いいとかではなくて、こういうことをやれる、あるいはこういうことができないかということで、行政側から積極的に働きかけて、調査する。そして、要望を上げていくということが大事だということを先ほども言ったとおりです。そういうことを行政がやらなければ、結局、国が都道府県の担当者に話があって、そこから各、北海道でいけば総合支所、あるいはそういうところを通じて、そこの管内の市町村のまた財政なり企画なりの担当者を集めて、説明会があって、そして期日はあと３週間ですというような、そんな短い期間で、例えば今回でいえば、平成29年度予算、国家予算も終わりますけれども、こういうような、特に町村の場合は準備ができていないから間に合わないということが多いのです、いつも。だけど都市の場合は、自分の町はこういうことがもうこれから必要だと、だからそのためのメニューをしっかりつくっておく。すぐに国がそういうことで具体的に動いてきたときに、すぐ手を挙げられるようにする。こういうことが大事だと思うのですね。そういう点で言うと、この事業、もっと私は研究してほしいと思うのです。まだ予算は国会で審議中ですから、決まっていません。しかし、決まったらすぐに手を挙げて、本当にこういった積極的に予算を得て、整備を図るというぐらいの町としての積極的な姿勢が、私はやっぱりまだ欠けているというふうに思うのですけれども、いかがですか。

議員の質問　6番 立野広志

ネットで調べてもそうなのですけれども、表記自体が学校等の防災拠点機能強化ということと、通学路等のというのは面の部分ですね。ですから、国がもともと示しているのは、避難所としての学校設備も含まれているそうです。ですから、その辺は道の担当者がどういうふうに受けたかわかりませんけれども、これは国のほうも含めて、これはどこかというと、ご存じのように国土交通省、都市局の予算になるようですから、例えばそういったところにも直接行政側から問い合わせることも必要だと思うのですよ。そして、先ほど委員会の所管報告にもありましたけれども、避難所たる学校が、例えば体育館のトイレがあのような状態で使えないというような状況は、やっぱり早く改善しなければならないわけですよ。そのためにどういう有利な補助事業があるのかということを考えながら取り組んでいかなくてはいけないのだろうと思うのです。暖房の問題にしてもそうですし、それからトイレの問題にしてもそうだと。さまざまなことで、特にこの防災拠点となる学校施設についての整備の課題はどこの学校でも抱えているわけですから、教育委員会の所管でもあるけれども、同時に、町全体としてもこの改善点については具体化し、それに必要な補助を受けるための手当、そのために早期にやっぱり情報収集して、有利な交付金事業を受けられるように、町側としても取り組んでいく必要があるのではないかと。私はそういう意味で、本当にほかの町村、中には予算がすごく少なくて、限られた件数しかできない場合があるのですね。年次的に何年間の間に、ことしは何十件ぐらいの話でやっているところもあるので、計画をまとめて早く出さなければ、それだけ事業化されるのはおくれてくるし、補助も受けられないと。結局は、間に合いませんでしたというようなことになってしまうのでは、これは本当にいつになっても整備が進まないわけですから、ぜひそういう方向で取り組んでいただきたいと思うのです。そのほかの事業としても、私いろいろ調べてみましたら、これは、ぜひ皆さん行政側でも参考にしていただいて調べてほしいのですが、一つは、都市のスポンジ化対策、空間再編にぎわい創出事業として、今までは２ヘクタールが対象だったそうですが、それが0.5ヘクタールに範囲が狭まって、それだけ申請しやすくなったというのがあります。それから、学校関係でいうと、補習等のための指導員等派遣事業というのがあります。これは教員加配にもつながる。特に、過疎化が進む学校で教員の配置がなかなか難しい。そういう中で学習力を低下させてはならないということから、いわば指導員という形ですけれども、中には教員そのものを加配するというための事業化も含まれています。それから、社会基盤の施設の長寿命化事業の拡充です。今まで、長寿命化事業はありました。さらに、それを拡充するということで、予算もふやすということなのですが、この点についても、ぜひ有効に活用していただきたいし、もう一つは、防災・減災事業の拡充、延長。これは、私、洞爺湖町の役場の非常発電機が１階にあると。津波になったら使えなくなるということもはっきりしていますから、庁舎の非常発電設備の移設等も考えなければならないのだと思うのですが、例えばこういったことに活用できないのかどうかということはあります。国ではいろいろなメニューを出してきています。そのメニューの具体的な中身というのは、それぞれの都道府県の担当者にも説明しておりますけれども、積極的に市町村が聞 きに行けば答えてくれていますから、ぜひそういう形で有利な補助を早く受けながら町の整備を進めていく、そのことが大事だと思うのですね。待っていたのでは整備は進みません。やっぱりこちらから積極的に、それこそ求めていくことが大事だと思うのですが、最後に、そのことについてどうお考えか、伺います。

議員の質問　6番 立野広志

それでは、２件目のことについて伺います。二つ目は、後期高齢者の健診及び保険事業の推進ということで質問させていただきます。初めに、ご存じのように、私は北海道後期高齢者医療広域連合議会の議員の一人でもあります。先月２月23日の金曜日には、平成30年の第１回定例議会が開催されました。その中では、新年度から６年間の後期高齢者医療広域連合第３次広域計画（案）とか、あるいは新年度から２年間、18年度、19年度の２年間の高齢者の医療保険料を１人当たり平均1,414円、率にして2.4％値上げして、特に低所得者の負担をふやす料率改正とする条例改正案、それから、それらを前提とした平成30年度の一般会計と医療会計予算案のそれぞれが、実は賛成多数で可決をしました。これ自体も、高齢者にとって大きな来年度から負担となるもので重大な問題なのですけれども、その中で、高齢者の健康年齢を引き上げるための健康づくりや健診事業というのも大変重要な課題となっています。健康年齢、あるいは健康寿命とも言いますけれども、これはどういうことかというと、健康上の問題で、日常生活が制限されることなく生活できる期間、簡単に言えば、日常生活に制限のない期間ということで、健康寿命のほかに何があるかというと、寿命なのです。ですから、健康で暮らして、その後、寿命を迎えるということで、今、健康寿命と、そして寿命との間をできるだけ狭くしようと。そうすると、健康でいられる期間が長くなるし、かかる医療費も少なくて済むと、こういうことなのですね。それで、北海道後期高齢者医療広域連合の第２期保険事業実施計画、データヘルス計画とも呼ばれているようですが、よれば、北海道の平均寿命は、全国と比べ男女とも短い。そして健康寿命は、特に男性が短い。女性は長くなっているというふうに出ています。平成23年度における北海道の健康寿命、男性は71.11年までは健康でいられる。女性は74.39年までは健康でいられる。この平均寿命との差でいけば、男性が8.76年、つまり、健康でさらに寿命を迎えるまでの間が8.76年、女性は健康でいて、さらに寿命も迎えるまでの間は11.88年ある。では、その間の期間は何をしているか。つまり病院に通い、入院し、あるいは施設に入所する。こういう実は状況だというのですね。これが実は北海道というのは、全国の健康寿命からいっても、男性が0.08年短くて、女性が0.18年長いという状況です。そんなことで、まず、やはり健康寿命をどう延ばすかというのが町の大きな課題。健康寿命が平均寿命に近づける対策が大事だということは、誰が考えてもそのとおりだと思います。その点でいうと、健診の結果について、北海道は医療、健診とも未受診者が多くて、疾病の未受診者で、つまり病気をしていない人で健診を受けない人で、健診を受けた結果、重症度の高いレベルが非常に多いということなのだそうです。このことから、医療と連携強化による重症化予防事業の取り組みというのが大切だということが、このデータヘルスの中でも示されているわけです。さて、それではうちの町はどうかと。1点目の現状と課題の分析についてお聞きしたいと思います。健診受診率については、先ほど全道の話をちょっとしましたが、全道的には健診受診率、平成27年には13.41％、それから平成28年には13.74％、高齢の方で健診受診している方は、これだけなのですね。実は、全国の27.6％から比べても、北海道は、受診率は半分以下。本当に、北海道自体が不名誉な状況にあります。洞爺湖町はどうかと。洞爺湖町は、平成28年度の健診受診率は8.56％、このとき北海道は13.41％ですよ。全国では27.6％ですよ。つまり、全道平均13.74％よりもさらに低い、こういう状況だと。ちょっとこの管内の状況を見てみました。室蘭市では、健診受診率が26.4％で、全道の市町村の中では上から14番目、登別市は21.4％で、これは上から数えたほうが早いですね。29位。伊達市は、若干下がるのですが健診率は10.38％、上から99位。そして、壮瞥町は断ト ツ で す ね 。 40.44 ％ 。 上 か ら 数 え る と 全 道 で ５ 番 目 に 健 診 受 診 率 が 高 い 。 豊 浦 町 、13.26％で、上から73位。さて、洞爺湖町は何位でしょうか。担当の方に答えていただこうと思いますけれども、こういう状況になっているということをどういうふうにお感じなのかということをまずお聞きしたいと思います。

議員の質問　6番 立野広志

ぜひ、なぜこんなに健診率、受診率が低いのかというところを見てほしいと思うのですね。以前、同じような質問を議会でさせていただいたときに、こういうお答えをしていました。既往症、つまり病気を持っている方が医療機関に受診していることが原因して健康診査の受診者が伸びていないと。病院に行っているのが悪いと。健診に行かなくてもいいというような思いがあるのかもしれませんが、いずれにしても、健診事業に参加する、そういう方がそのために少ないというようなことを言われていたわけですが、私はそれで諦めていませんかということを改めて問いかけたいなと思います。そもそも、先ほども受託事業だという話がありました。そもそも平成20年に高齢者を年齢で差別して、高齢者に負担を求めるような後期高齢者医療保険制度ができる前の老人保健法のときには、高齢者の健診事業というのは市町村の義務だったのです。義務行為。そのことにより、健診受診率も現在よりも高かったわけですね。それが、今の制度になって努力義務というふうにされて、実施自治体への財政支援も減額すると。そして結局、自治体の努力がそがれる状況をつくってきているのです。そういう中で、受診率が一旦ぐっと下がってしまったのですね。それでも持ちかえして、今、壮瞥町のように 40％を超える健診受診者がいると。先ほど説明の中で、集団健診と個別健診をやっていますという話がありました。それは年齢に関係なくやっているのだと。だけども、特に高齢者の部分で見ると、受診率は非常に少ないということなのですよね。だから、その点でいうと、そういう制度上の問題もありますけれども、住民が健康で安心で暮らせるために行政は努めなければならないわけで、どこの町もそのために高齢者の健診受診率を引き上げるためにさまざまな工夫、苦労をしています。後期高齢者のほうも、高齢者事業のほうも、全道市町村全て訪問して、受診率が高い要因は何なのかということをまとめているそうです。１番は徹底した住民周知、2番目が住民に定着した健康診査、あるいは健診のための企画や運営を工夫しているとか、あるいは地元の医療機関や医師との連携とか協力を惜しまない。さらに地区組織を活用した地域ぐるみの健診を行っている、健診に対するそういうことで住民意識も高まってきている。それが受診率の要因になっていると。逆に、低受診率の要因は何か。これは、逆に不十分な内容を指しています。行政が健診のための企画とか運営がほとんどできていない。それから、市町村の健診に対する考え方、方針がしっかり確立していない。それから、そのための組織、業務体制や人員がしっかり配置されていない。あるいは健診機関や医療機関との連携とか協力、理解ということについての意識が低いというようなことが、逆に低受診率の要因となっているということです。ですから、努力はしていると思うのです。少しずつ伸びていますからね。努力はしているのだけれども、正直、西胆振でも最低水準という今現状がいまだ脱し切れていなくて、大変不名誉だと私は思いますし、それは名誉か不名誉の問題ではなくて、先ほど言ったように、健康年齢を引き上げて、健康寿命ですね、本当に健康で長生きできる高齢者をふやしていく。そのことが、しいては医療費の給付を抑制することにもつながるし、地域の住民の活力を引き上げることにもなるのだよということで、この健診事業には、そういう意味で本当に積極的に取り組んでいく必要があると思います。その点で、このことばっかり言ってまた時間がなくなるのですが、ぜひそういう進んだ取り組みをしている市町村が、後期高齢者健康診査の手引きと、ここにも具体的にどんな取り組みをしているか、そして、住民にはどういう形で周知しているかというチラシまで見本をつけて紹介していますから、ぜひ、うちの町なぜこんなに健診が低いのかと、どうしたら健診が引き上げられるのかと、少なくてもこの管内の平均値以上に伸ばすためにどうするかということを努力していただきたい、考えていただきたいということを提案したいと思うのです。もう一つは、介護保険との連携です。75歳以上の高齢者、それ以前から認知症になったり、要介護状態になる方もいますけれども、町が行う介護予防事業は要介護状態の発生及び悪化の予防、軽減を目的にしています。後期高齢者になるほど医療と介護の両方のニーズをあわせ持つことになるわけですが、それぞれの支援が並行して必要となる場合も想定されます。健診及び保健事業の実施も健康管理と介護予防の視点を合わせ、効果的に進めるべきだと思うのですが、その点もあわせてお答えをいただきたいと思います。

議員の質問　6番 立野広志

答弁をいただくと、本当に努力しているのだと思うのですよ。先ほども言いましたけれども、この管内でも洞爺湖町だけが取り組んでいる、そういった取り組みもあると。健診の受診者は引き上げるというのは１年間で一遍にどっとはいかないのかもしれませんけれども、そういった努力が少しずつ実を結んで受診者を広げているということはわからないではないのですが、もう一つやっぱり、これは担当の部署だけの問題として捉えているところもちょっと大きな弱点なのかなという気がするのですよね。やっぱり財政的には必要な予算がないわけですから、当然、今ある予算の中で最大限できることとしていろいろ取り組んでいるのだと思うのですが、ぜひ、結論を言えば、全国で取り組んでいる進んだ経験のまとめたものありますので、これを参考にして、うちの町ではどうだったかということを改めて見直していただきたいのですが、幾つか、その事例を紹介しながらお話をしたいと思うのですね。例えば、健診というものの形態についての例ですが、道内で赤井川村というところが、住民の足の確保のために送迎体制を整備すると。集団健診４日間のうちの１日は役場職員が送迎を実施しているとか、健診受診申し込み時に送迎希望者を把握していると。こんなことで送迎車、送迎する体制を整えているとか。月形町などでは、これはこの冊子にも紹介例が出ていますが、高齢者のみを対象とする健診日も設けていると。集団健診６日間のうち、１日間は受診対象を高齢者のみとしたシルバー健診という形で設定している。健診受診した高齢者の約４割がシルバー健診で受診して、ゆったり健診を受けることができると。通常は集団健診のそわそわとした順番を待っているようなものではなくて、もっと高齢者に合わせた形で健診が受けやすい、そういう形態をつくっていると。そういうこともありますし、それから、住民への周知の仕方もいろいろ工夫しているところがあります。これは、当別町なんかは、後期高齢者健診独自の受診勧奨用のポスターを作成していると。毎年作成して、個別健診実施医療機関とか公共施設とか町内会館などに掲示していると。ポスターと同じような内容のチラシを町内会や高齢者クラブなどの集まりでの周知に活用しているとか。木古内町では、個別通知の開始で、大幅な受診者数が増加したといって、これはすごいですね、平成23年度が１％足らずの受診者だったのが、１年後の平成24年度には12.7％に受診者が増加したと。これは広報の掲載だけではなくて、対象者全てに健診案内と受診券を送付する、そして受診率のアップに努めていると。多分、これだけではないのでしょうけれども、うちも多分受診券を送っているのだと思いますけれども、そういった取り組みをしている。あるいはそれだけではなかなかチラシを見てもらうとか、案内をするだけではなくて、個別に声をかける。黒松内では、集団健診の未受診者に対する個別健診の受診勧奨。春の集団健診終了後に、集団の未健診者に個別健診のお知らせを送付して、健診受診に結びつけている。実は、私にも町長の名前ではがきが来たのですよね。別に町長の名前で来たからその期間に受診しなかったわけではないのですけれども、都合が悪くてあれだったのですが、あえて町長の名前を出す必要があるのかなと、ちょっと私、半分、変だなと思いました。町長から声をかけられたから、だから行かなくてはと思いますか。私そんなふうに思わない。ましてや、ことしは町長選挙の年だとなると、どうも何かもやもやとしたものがあって、あれだったのですが、いずれにしても、個別に案内することは大事だと思うのですよ。それで、秩父別町では、住民サイドに立った興味を持つ健診案内チラシ。これは、毎年内容を更新して、サイズや文字の大きさ、色使いを工夫する。健診受診の動機づけのための内容とか健診方法をみずから選択できるように健診方法のメリットを紹介、そして、トピックスの掲載なども工夫している。中富良野町は、地区組織を活用した健診申込書の配布と各種方法による回収を行っているというようなことなども上がっています。そして魅力づくり、やっぱりこの健診に行けば徳をするよなという思いを持たせるために、住民のニーズに応えて健診項目の追加やがん検診とか脳ドックなどとのセット検診、こういうものも実施して非常に効果が上がっていると。そして、地域の実情に合わせて、時間帯の工夫、休日の開催、イベントに合わせた健診の実施。被保険者の立場に立って、利便性を高めることで健診への関心を強めると。最後が肝心です。医療との連携、協力、これは非常に大事です。お医者さん自身が、健診の必要性を余り認識していない方もいるというのが、実は共通した認識なのだそうです。問題だそうです。健診事業は、地域の医師会とか医療機関の連携のもとで展開されるのが望ましいということで、特に地元医師連携や協力体制の構築は不可欠だということで、例えば北見市、地元医師会との協力体制を整備して、健診事業を効果的に展開していると。医師会の健診担当理事を窓口に、事業の調整、協議を実施しているとか、医療機関に健診の全受診者向けのパンフレットとか、あるいは資料の配布をさせていただいていると。地元医療機関への地道な説明を続けて、個別健診の体制整備をして受診者をふやしているのが赤平市です。寿都町なども、日ごろからの地元医師との連携強化でスムーズに個別健診を開始しているというふうに、医療機関からも健診を受けなさいよというふうに声をかけていただいている。お医者さんに言われると、役場の町長や担当者から言われるよりもやっぱり効果があるのではないですか。ここの先生に来ているからいいではないですかと言いたいところですけれども、先生から「あなた、ちゃんと全部調べてもらいなさいよ」と言われれば、健診にも参加してくる。そういう人たちがふえるのだということなのです。上げれば切りないのですけれども、本当に健診受診率を上げましょうよ。西胆振、胆振西部で最下位、本当にそういう状況で、北海道自体が全国の健診受診率の半分以下なのですよ。さらにそれを引き下げるような格好で、洞爺湖町がいまだに残っているというのは、私は非常に頭が痛いのです、実は。そういうこともあって、町民の健康を守る、高齢者の健康年齢の寿命を引き上げる、そのことが大事ですから、ぜひそういう方向で、今取り組んでいる内容は確かに一生懸命やっているのでしょうけれども、それをさらに見直しして、なぜではこんなに健診率が受診率が低いのだと、そのことをしっかりと分析して、必要な手だて、時には町の予算措置も含めて町長に求め、この健診受診率を引き上げる努力を図っていただきたいと思うのですが、いかがですか。

議員の質問　6番 立野広志

何を取り組むにしても、やっぱり年度ごとの目標をちゃんと持って、その目標を達成するために本当に真剣に取り組んでいくということ大事だと思うのですね。やるだけやるとか、やれるだけやりますみたいな、そういうことではなくて、本当に北海道の場合は当面15％目標、これでも全国には及ばない受診率なのですが、そういう中、洞爺湖町は１年、２年後、どのくらいのやっぱり受診率に引き上げていくのかと、そのために何をするのかと、そういうふうに真剣にそのことに取り組んでいくといろいろな工夫が生まれてくると思うのです。全道でのさまざまな取り組みが先進事例として紹介しましたけれども、それが全て、どうやったら受診率が引き上げられるのかということで真剣にやっぱり取り組んできて、いろいろな活動が具体化していったわけですね。積み上げていったわけです。北海道があれやれ、これやれと言ったわけではない。その町で受診率を引き上げるためにどんな工夫が必要なのかということを考えて取り組んできているからこそ、伸びているわけですよ。ですから洞爺湖も、本当にそういう方向で考えていけば、全道でやっていないような取り組みの中で受診率を引き上げることだってできるかもしれない。いずれにしても、前向きに目標を持って取り組んでいただきたいということを改めて求めて、次の質問に移りたいと思います。３件目は、二つありまして、洞爺地域における振興対策の課題ということで質問をさせていただきます。一つは、洞爺湖芸術館をめぐる町の対応についてなのですが、昨年12月会議で洞爺地区の振興策について質問しました。第２期まちづくり総合計画にかかわって、町としての洞爺地域に対する現状の認識や課題、将来像が抽象的で具体性がないという感じがしたからです。今回はこの問題でさらに続けて質問するということになると思います。そこで、一つが洞爺湖芸術館のことについてです。芸術館の位置づけと今後の対応について伺うわけですが、実はちょっとここで訂正させていただきたいのですけれども、通告書には「洞爺芸術館」と実は記載してありますけれども、これは正式には「洞爺湖芸術館」と、「湖」が抜けておりました。大変申しわけありません。洞爺湖芸術館に改めていただきたいと思います。洞爺湖芸術館は、2008年４月に町の直営で管理運営が始まりました。そのときの所管は教育委員会、年間予算は295万円。その際、学芸員の資格のある町職員が１人配置されました。友の会の人件費などはボランティアで、全く無償提供というような状況でした。それから５年後の2013年、平成25年ですが、この４月から洞爺湖芸術館友の会が指定管理者となって管理運営を開始しました。当初予算は441万7,480円。このときの町の負担が166万2,000円で……。

議員の質問　6番 立野広志

ごめんなさい、逆になっていましたか。（発言する者あり）そうですか、申しわけありません。私、順番をこういうふうに書いていたものですから、この順番でやらせてください。申しわけありません。それで、５年後に指定管理者となったわけです。現在、２回目の指定管理となっているわけですが、契約期間が来年の３月末ということであります。さて、そこでまず伺うのですが、指定管理契約の期限満了後、現在の契約相手方は、再契約の意思はないと表明しているようですけれども、この件について承知しているでしょうか。

議員の質問　6番 立野広志

いずれにしても、問題は、洞爺湖芸術館のあり方に対する町の姿勢にもあるのかなというふうに思うのですが、その件について幾つかお聞きしたいと思います。洞爺湖芸術館が指定管理者によって管理運営をされるようになって以降は、来館者は飛躍的に伸びています。特に毎月のように開催されている特別展や講演会、あるいは時には演奏会などもありますし、それらの開催を周知するポスターやリーフレットの工夫には、公私をいとわずかかわってこられたスタッフの努力と豊富な人脈と支援者のおかげでもあると思うのですね。さらに、今や洞爺湖芸術館というのは、道内の美術館ともネットワークがつくられ、美術品の貸し借りが相互に行えるほどのつながりを築き上げてきています。そういった点で、年度ごとの入館者が非常にふえてきているということなのですが、例えば友の会スタッフの努力で来館者がふえていますけれども、2016年の４月から11月の開館中に過去最多の3,800人、平成29年今年度はさらに4,000人台に入っているそうですが、こんなに来場者がふえています。ただ、入館料の収入や友の会の会費の積み立てだけでは招待作家への宿泊費や旅費、謝礼を満足に出せずに作家の理解に支えられているというのが現状だということなのですね。その点について、どのように町としては認識しているのか、伺っておきたいと思います。

議員の質問　6番 立野広志

そこで本題に入りたいと思うのですが、今、答弁いただいたのは、洞爺総合支所庶務課の課長でしたよね。洞爺湖芸術館は、町や地域にとってどのような存在として今後活用していくのかと。指定管理者任せでなくて、行政自身がしっかりと位置づけを明確にして、今後の管理運営に責任を持たなければならないというふうに思うのですね。収蔵作品の単なる展示場とするのか、あるいは専門の学芸員や専門スタッフを配置して、美術館、または博物館としての役割とか機能を発揮できる施設とするのかが問われているというふうに思うのです。一般的に、あるいは美術館という位置づけになれば、本来は教育委員会が所管をして、そして取り組んでいくことになるわけですけれども、今回は庶務課がずっと対応しているという状況なのですよね。教育委員会のほうが全く出てこないということなのです。それで、今までの実績はどうやってつくってきたかというのは、先ほどもお話ししましたけれども、伺うと、館長が美術に関する学芸員の資格を取得して、さらに、学芸員のネットワークを生かして取り組んできたと。そういうことで道内の美術館とのネットワークが築かれるようになったということですし、それから、現在、北海道150年記念事業に道立近代美術館がアートギャラリーを企画するということで、洞爺湖芸術館の入場券の半券があれば、無料でこれが観覧できるというふうにもなっているのだそうです。あるいは札幌の本郷新記念札幌彫刻美術館とか、札幌芸術の森美術館などともネットワークができているということで、本当に、これは平成30年度以降、洞爺湖芸術館がどうなっていくのか、非常に心配なところですし、町自身がどちらかというと指定管理事業者に任せっ切りになってきた部分があると。法律上でいくと、美術館という位置づけになりますと、ちゃんと館長初め、学芸員を専従で配置しなければならないというふうになっているのですけれども、そういったことも町としては、方針化は全然していなかったみたいですね。ですから、館長自身が学芸員の資格を取ってということになったのだと思うのですが、それらも含めて、一体これからどういう施設として、この洞爺地域で芸術館を活用していくのか。そのことを改めて伺いたいと思います。

議員の質問　6番 立野広志

そんな答弁でいいのですか。ちょっと私、納得できないのですけれども。

議員の質問　6番 立野広志

今の話で、先ほど課長のほうからは芸術館が洞爺では芸術の発祥の地として、芸術館を活用していきたいというお話がありましたけれども、芸術発祥の地として、いわゆる芸術館を活用するのだというには、それだけの人と、それから必要な予算と体制ができていないとだめなのですね。特に、今までつくり上げてきた全道とのネットワーク、あるいは知名度、これを崩すことなく継続してやっていこうと思ったら、当然館長や、そして学芸員も専任で配置しなければならない。兼務ではだめなのですよ、こういうところでは。そして、イベントを開催したら、必ず１人は常駐していなければならないという状況なのですから、当然専属の職員を配置しなくてはいけない。そういうことで、これを位置づけていかなくてはいけないわけで、枕言葉で、洞爺地域は文化や芸術の発祥の地だなんて幾ら言ってみても、これを実際に根拠づける予算と配置がなければ、これは生きてこないと。そのことを含めて考えますと、この芸術館のこれまでの対応というのは、例えば庶務課が対応するのではなくて、もっと、例えば美術館や博物館のように、教育委員会が、これは直接対応、担当すると。そして直接責任を持って運営する。このぐらいの体制をとっていかなければだめだと思うのです。私、最後に町長部局直轄と書きましたけれども、庶務課も直轄の部署ですからね、考えてみたら、庶務課ではやっぱりだめだなと。これはちゃんと教育委員会が責任を持たなければならないのではないかと。所管もしっかりと対応する責任を持って進めていくべきだと。ほかの仕事の二の次にやれるような事業ではないと。洞爺地域の、特にこの施設を実際に取り組んでいくためには、守っていくためには、それぐらいの意識が町長の中に必要なのではないかと思いますが、その点ではどのようにお考えですか。

議員の質問　6番 立野広志

時間がないので次の多分質問に移れないと思うのですが、いずれにしても、この芸術館の企画、管理、運営について、これまで指定管理を受けていた団体がほとんどやってきたと。庶務課は何もやっていないと言っているわけではないですよ。事業をやるときには、本当に職員挙げて荷物運んでくれたり、展示の準備をしていただいたりということで、この団体の方々も大変感謝しています。ただ、実際に企画、管理、運営という点になると、結局指定管理者自身がやらなければならなかったと。そして、日常の運営そのものもそうだと。だから、こういう状況では、結局負担も大きいし、やれなくなってくるわけですよ。これからは町が、例えば直営にするにしても、あるいはどこかの団体に任せるにしても、これまでの活動の水準を引き下げるようなことがあっては、私はならないと思います。せっかくここまで地域を盛り上げてきたわけですから、そして全道的な知名度を上げてきたわけでしょう。それを上げてきた要因には、しっかりとした館長がいて、そして専従の事務員を置いて、さらにその都度しっかりとした説明ができる学芸員、学芸員というのは説明だけではなくて、新しい企画も考え、そして、全道の学芸員ネットワークを通じて、さまざまな収蔵品の貸し借りも行う、こういうような役割もありますし、みずからの地域のコレクションを捜索するということも含めて非常に大きな役割を持っているのだそうです。ですから、単に施設を管理運営すればいいのではないのです。常に新しい企画、新しいそういった展示物を開発していく、こういうことや見せ方を工夫していくということが大事なのです。そこを本当に行政が直営でやるにしても、民間にここを任せるにしても、その水準を決して落とさない、そのための体制をつくり、初めてこの洞爺の地域で洞爺湖芸術館がこの芸術の発祥の地と言われるような、そういうものに私はできていくのだと思うのですね。それができるのは庶務課ではやはりないと思うのです。実際の作業は庶務課に手伝っていただくにしても、それはやっぱり中心的に担っていくのは教育委員会です。委託したから教育委員会がかかわらないという話ではないと。私、一言言うと、平成30年の教育行政方針を見ると、芸術館の一言も出ていません。教育委員会が庶務課に仕事をお願いしている割には、教育委員会自身が認識していないのですよ、芸術館のこと。だから、執行方針にも出てこないのです。そういうような町政ではだめだということを改めて指摘をしたいと思います。そのことについて、改めてお答えいただきたいと思います。