子供の貧困対策に関する計画について

議員の質問　6番 立野広志

２件目に移ります。子供の貧困対策に関する計画についてであります。町としては、これは私も繰り返し子供の貧困問題への対応をこれまで求めてまいりました。洞爺湖町民の所得ランキングが、以前の議会でも取り上げましたが、全国的に比べても洞爺湖町民の所得ランクが下のほうに位置する。特に観光やサービス業という、雇用環境の改善が遅々として進んでいない、そういう産業、これがまちの経済の要となっている状況も反映しているのではないかというふうに思うわけですが、子育てしにくいまち、暮らしにくいまちを抜本的に改善することが今求められているというふうに思います。特に子供の貧困の実態把握と、包括的で継続的な対策の必要性をこれまでも求めてまいりました。まちとしても、担当の職員の方々、一生懸命努力していただいて、問題意識を共有してこられたのではないかと思います。この間、取り組まれてきたことについても大変評価したいというふうに思います。今回、パブリックコメントも行われていますけれども、洞爺湖町子供未来応援計画案というのが出されました。特に子供の貧困問題を中心として、これへの対応策を検討するためのものだというふうに受けとめておりますが、実態調査、そして、それに対する結果や考察の内容については、私も非常に共感するものがあります。ということで、ちょっと全国の子供の貧困率が、今、おおむね７人に１人、14.3％だということになっています。この計画案の中には、当町の貧困率は5.3人に１人、18.7％だという調査結果ですけれども、まずこの点について、どういうふうに受けとめているか、そのことについてお答えをいただきたいと思います。

議員の質問　6番 立野広志

今、訂正いただきましたけれども、全国の、これは３年に一度、国が調査をしているものによれば、平成27年度、国民生活基盤調査というのが行われていますが、そこでいうと、つまり平均所得ラインが245万円だと。貧困線というのはその半分以下の所得の方をいうということですので、これはＯＥＣＤの基準なのですけれども、122万円なのです。つまり、年収122万円の等価可処分所得の方で子供を抱えている世帯は貧困世帯だというふうに定義づけているわけです。当町の場合は、町の独自の調査では103万9,000円ですから、約104万円ですね。全国平均は122万円、当町の場合、103万9,000円。つまり、貧困線がもっと低いわけです。その線以下が貧困だと言っているわけです。だから、122万円、全国の平均にあわせると、貧困世帯はもっとふえる。ですから、ここで言っている5.3人に１人が当町の場合は貧困と言われる世帯だよというけれども、5.3人ではなくて、もしかすると４人ぐらいになるかもしれない。これは正確に出さないとわからないですけれども、つまり、30人のクラスがあったとしたらどうなりますか。5.3人といえば、大体20％ちょっと超えるぐらいですよね。ですから、６人ぐらいは貧困にあると、30人のクラスでいけば、というふうになるのですが、実際に、実はこの前、総務委員会で、私、学校や保育所で一緒に調査に参加させていただきました。なかなか貧困にあるのかどうかというのは見えない。調査結果にも出ていました。やっぱり親としては、子供に恥ずかしい思いをさせたくない、ほかの子と同じようにデザインのいい服を着せたり、靴もいつも洗ってあげたり、きれいな服や靴を履かせてあげたい、そういう思いで一生懸命やっているのでしょう。ですから、表向きはなかなかその家庭の状況がわからない面があるのだけれども、でも実際に調べてみると、それだけ苦しい思いをして生活している状況があるということなのです。このことが、今回、結果を出したときに、いろいろな分野で、庁内で共有できているかどうかということを伺いたいと思います。その前に、まず、貧困状態にある子供の保護者の就労、職種などについては調べたことがあるでしょうか。

議員の質問　6番 立野広志

大事なことだと思うのです。どういう職種についている方が特に貧困率というか、貧困家庭に多いのか。これは当然、このまちの産業構造の特徴にもなってくると思います。逆に言うと、そういうところでの労働環境、就労状況を改善することが、貧困問題を解決していく一つの糸口にもなってくるはずなのです。ですから、どういう職種で働いている家庭が貧困状態に多いのかということもぜひこれは調べながら進めていただきたいと思うのです。決して決めつけるわけではありませんけれども、特に当町はサービス業が多いですね。ですから、サービス業というのは、常に実はハローワークなどに行っても募集しているのですよ。なぜ募集が常にあるかというと、常にやめるからです。なかなか穴埋めできない。なぜやめるか。働きづらいのか、働く賃金が少ないのか、いずれにしても、そういう労働環境や労働条件もやっぱり大きく問題にして、行政が労働行政として取り組んでいかなければならない課題もあるはずなのです。ぜひこれはしっかり調査していただきたいと思います。ここで、先ほどちょっと委員会で訪問させていただいたという話がありました。学校訪問の際も、貧困と思われる子供は見受けられませんというふうに答えた、実は管理職の方もいたのです。私は、やはり隠れた貧困を見逃さない、必要な対応策、支援策をとっていく上では、そういう人たちがしっかりと、例えば福祉、医療現場では、母子手帳交付の際、乳幼児健診の際、定期健康診査やさまざまな場面で子供や保護者と接する機会があるはずです。そして、子供や家庭の貧困の状態をそういう中で早期に把握をして、必要な支援をする、このことが大事ではないのかなと思うのですが、その点はどんなふうにとらえておられるでしょう。

議員の質問　6番 立野広志

今回、この子供未来応援計画案というのが出されました。最初に言いましたように、調査と、それから調査に基づく結果に対する考察、これは非常に真面目で、しっかりとしたものだと私は思っています。ただ、足りないと言ったら変ですけれども、せっかくそこまでやっているのであれば、やはり大事なのは、その計画に基づいて、洞爺湖町で子供の貧困対策をどう具体的に取り組んでいくのか、そういう総合的な計画が必要ではないかと。今できるかできないかではなくて、全体的に貧困対策としてこういう取り組みが必要だと、実態把握からも出てくるわけですから、そういういわゆる総合的であってほしい。そしてその中でさらに、できるところからやるというだけではなくて、優先的に、緊急にやらなければならない計画は何なのか、そして、継続的に取り組んでいかなくてはいけないものは何なのか、年齢別で取り組んでいかなくてはいけないものは何なのか、そういうふうに計画をもっとしっかりとしたものに立てていく必要があるのではないか。そういう、いわばまちづくりの総合計画のようなもの、まず全体構想があって、そしてその計画があって、さらに年度ごとに何をなすべきかということをしっかりと組み立てていく、そういう計画になってほしいなというふうに思うのです。その点でいうと、この施策を、相談支援体制、教育支援、経済的支援という三つの分野だけに絞るのではなくて、さらに私、不足しているのは、就労支援なのです。特に労働環境、さっきも言いましたけれども、ここもしっかりと考えていく必要がある。経済的支援の中には、労働のことはちらっと載っていますけれども、さほど重視はしていないようですね。だから、いわば生活、教育、経済、就労、この四つの分野にわたって総合的な計画をつくり、その中で優先順位を決め、そしてまた、緊急に取り組むべきもの、継続的に取り組んでいくものというものを明確にする。それを年次計画に組み立てていくということが必要なのではないかというふうに思うのです。大変考察としてはいいものができていると思いますから、ぜひそのことをつくっていただきたいし、まずそこまでですが、そういう計画を、今回はこういうものができましたけれども、ぜひ緊急に取り組むべきものも含めて検討していただきたいと思うのですが、いかがですか。

議員の質問　6番 立野広志

それは認めますよ、本当に。やれるところからやる、それはそうなのです。そして、実際にやり出そうとしていることが大事なのです。それは私も必要だと思います。ただ、これを本当にこれから継続的に取り組んでいこうとした場合に、やれるときにやる、今回は財政も苦しいから、これはやめようとか、そういうふうにやったりやらなかったりではなくて、しっかりとした計画を持って進んでいく必要があるのかなと。その点でいうと、私はぜひ求めたいのは、子供の貧困対策条例というものをつくってほしいなということなのです。行政にとって、特に地方公共団体というのは、住民の福祉の増進を図るということが基本としてあります。地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとするというのが自治法の第１条の２にあります。何よりも、地方自治体の本旨にかかわる役割を果たすことでありまして、子供の貧困対策は、自治体が子供の貧困対策の施策、組織運営、特に財政的な保障について、議会の議決を踏まえることで、法的な根拠が確保される。予算として議決を受けることで、法的根拠が確保されるのだと。それ自体は議会の法的な拘束、約束でもあると、議会に対しても住民に対しても。もう一つは、地域における住民の自主的取り組みのさまざまな活動、例えば学習支援塾や、子供食堂や、フードバンクなどの、こういう取り組みを行政的に支援する、これを法令的に支援していくということを定めることになるわけです。条例の中でそれらの取り組みを位置づけることが、安定的に子供の貧困対策を推進していくことの保障になる。予算があるときはやるけれども、ないときにはやらないというのではだめなのだよということです。特に子どもの権利条約というのを我が国は結んでいるわけです。そういう権利条約を通じて、今回の子供の貧困対策条例というのを、抽象的や、あるいは理念のものではなくて、課題を具体化して実行、推進できる、そういう条例にする必要があるということなのです。今回、こうやって計画をつくっていただいた、そして幾つかの具体的な施策、これも出ました。では、これを実際に進めていくための財政的な保障をどうするのだと。財政が今回ないから、これはちょっと後回しにしよう、これ以外、もうできませんというようなことでは困るわけで、それを含めて、子供の貧困対策条例というのをぜひ当町として確立する、そのことを、将来、未来永劫にわたって取り組んでいくということをぜひ行政としても約束していただきたいと思うのですが、いかがですか。

議員の質問　6番 立野広志

ぜひこれは、担当の課長としてはなかなか、取り組んでいる立場で、今こうだということでしか言えないのだと思うのです。ぜひ町長に考えていただきたいのですが、貧困対策の目標とか計画というのをしっかり策定して、子供の貧困率の削減目標を明確にするということも大事なのです。現在の洞爺湖町の貧困率、先ほどお話ありました。それよりさらに上回るでしょう。10年後には、ではそれをどのくらいに目標を達成させるのか。半減させるのか、20年後にはどうするのだと、こういうことをしっかりと定めて、この計画を策定していただきたい。そして、目標達成に向けて、必要な行政の施策を、行政は実施する義務があるのだよと。そして、そのことを、進捗状況を、議会を含め、報告する義務を明記するということも大事だと思うのです。何となくやっているというのではなくて、取り組み内容をしっかりと議会にも報告する、町民にも知らせる、そのことが行政にとって大切なことではないでしょうか。そして、子供の貧困調査を継続的に実施するということも、制度上、しっかりと位置づけるということ。それらを考えたら、条例化しなければ、ときの首長や、あるいはときの担当者によって、やったりやらなかったりということになってしまうわけですよ。ぜひそのことをしっかりと取り組んでいただきたいと思うのですが、町長、いかがですか。

議員の質問　6番 立野広志

結局は財政があるときはやるけれども、そうでないときはなかなかやれないのだよという話をしているのかなと思うのです。子供の貧困問題というのは、これは単にそういう貧困を抱えている世代の問題たけではなくて、このまちの、いわゆるまちづくりといいますか、そして活力にもつながっていく問題なのだと思うのです。そういうことでいうと、教育と同じように、すぐには結果は出ないかもしれない。しかし、ここでそういうふうに子供たちが育っていくことによって、貧困の連鎖をなくすことにもなるわけで、また、必要な教育を受けたり、あるいは、まちにその後戻ってきて、例えばまちづくりに一緒に参加していく、こういうことにもなっていくし、先ほど最後に就労のことを言いましたけれども、就労でいえば、まちの労働環境を改善するということをしなければ、貧困問題を解決できないということもあるわけで、こういうところにもやっぱりきちんと手を打つことができる、また、打たなければならない、こういうことでありますから、ただ何かお金を出すことだけが問題なのではなくて、まさにこの地域で子供を育て、そして将来のこのまちをつくっていく、また、地域の産業やまちづくりに貢献していく、こういうことからこの貧困問題をとらえていかないとだめなのだと思うのです。そういう認識がないと、結局はお金があるうちはというような格好になってしまって、だから条例にはできないわけですよ。そうなると、ここはやっぱり行政側、町長の手腕の問題だと思います。いずれにしても、これは引き続き取り組んでいきたいと思いますけれども、今、具体的に上がっていることは、本当にその地域、例えば子供食堂にしても、これは議案としても出ますからあれですけれども、では今、実際に緊急に貧困対策として対策しなければならない子供たちを対象としているのか、そういう子供たちがちゃんとそこに行けるのかどうか。そこに行って食事をする。例えばアンケートの中に、朝食はお菓子で済ませている、夕食も家族と一緒でなくて、子供たちだけで食べている、あるいはおやつだけ食べているなどというアンケート結果も出ていました。そういうようなことが改善できるかというと、それだけでは改善できないわけですよ。１カ所ではできない。あるいは開催する場所とか、時間とか、あるいはそのために子供たちがそこに行くような環境をどう整えていくかということも含めて考えないとできないわけですよね。これをやったらかいいとか、あれをやったからいいというものではない。やっぱりそれは、さっきも言いましたけれども、取り組みとして行っているから、それでもう結構だということでは決してないと思います。そのことは十分認識していると思うのですよ。ですから、総合的な計画をしっかり立てて、今できることは何なのかということをその中から示している。ほかのことはやらないのですかと、逆に言うと聞かれますよ、計画として載っていなければ。そういうこともあるので、ぜひそういう意識で取り組んでいただきたいと思います。まだまだ子供の貧困問題については引き続き取り組んでいきたいと思いますけれども、特に貧困対策の条例をつくり、まちがしっかりとその責任を果たす、また、そのために取り組んでいくという姿勢をぜひつくっていただきたいと思います。答弁は同じでしょうから、次のテーマに移りたいと思います。