新年度における国民健康保険と、また、介護保険の保険料率の見通しについて

議員の質問　6番 立野広志

６番、立野広志でございます。それでは、これから一般質問を行います。初め、１件目に、新年度における国民健康保険と、また、介護保険の保険料率の見通しについてということで、まず１件目、質問させていただきたいと思います。今、安倍政権のもとで、社会保障制度を高齢者中心から全世帯型へと転換するとして、現役世代を含む社会保障の負担増と給付削減を、これまでも、そしてこれからも進めると、こういう方針が出されています。この５年間でも、社会保障の負担増や給付減は６兆5,000億円にも上っております。そのもとで、国民健康保険の都道府県化は、2015年にこの政権が強行した医療保険改悪法と私たちは言っていますが、この柱の一つです。1961年開始の国民健康保険の歴史の中で、かつてない大改変です。新制度でも、市町村が国保料を決めたり徴収したりする点では現在と変わりません。大きく変わるのは、都道府県が国保財政を一括して管理するということです。市町村に負担させる金額を決めたり、それを上納させたりする仕組みなどを通じて、国保に係る公的医療費を抑え込む役割を都道府県に担わせようというのがこのねらいです。この制度の変更が、住民の負担する国保税の金額に大きな影響を与えることになります。市町村が国保税を決めるのに際して、今度は都道府県が標準保険料率を目安として示します。それは強制ではないという建前ですけれども、市町村には圧力として働いていきます。これまでも国保料、国保税の住民負担を軽減するために、それぞれの市町村が独自に実施してきた財政措置などを、今度は都道府県が住民を優遇し過ぎていると問題視して、軽減措置を事実上やめさせる指導をする、こういう事態をも招きかねません。来年度からの国民健康保険の都道府県化に向けて、北海道は11月に厚労省の指針、これは10月23日に出たものですが、これに基づいて、市町村の納付金などの試算、秋の算定と言われていますが、これを市町村に示しています。北海道の公表した試算を見ると、一般会計からの法定外繰り入れなどを反映していないために、多くの市町村では法定外繰り入れで軽減している現在の保険料と比べても大幅に値上げになる試算になっています。一方で、国は都道府県化に伴う保険料の急激な引き上げによる混乱を避けるよう求めておりまして、国保実務として10月２日には厚労省が、30年度に関しては、つまり来年度に関しては、被保険者一人一人が受け入れられる保険料負担という観点から、法定外繰り入れのほかに、財政責任の一端を担う市町村の立場で、激変を生じないよう配慮を求めると、こんなことが示されたようでありますけれども、あくまでもこれは暫定的な措置というふうになっています。そこで伺うわけですが、この2018年度から始まる国保都道府県化で、洞爺湖町の保険料はどのようになっていくのか、このことについて、まず端的にお答えをいただきたいと思います。

議員の質問　6番 立野広志

30年度については現行どおりの保険料率で推移すると。そうなると、保険料率の引き上げは行わないということですね。

議員の質問　6番 立野広志

それでは、北海道が第３回仮算定、保険料試算というのは公表しなかったのですが、この本算定の概算を11月27日に道議会の委員会に公表しましたけれども、その中身は承知していますか。

議員の質問　6番 立野広志

できれば、その中で洞爺湖町についてはこの試算によればどのくらいの保険料になるのか、現行から比べてどうなるかということを比較したことありますか。

議員の質問　6番 立野広志

つまり、応能ではなくて応益ということですよね。実際にこれまで所得の少ない人たちに対しても、町としても、特に国保加入者というのは非常に所得の少ない人たちが多く加入しています。ときにはそういう所得のない、収入も含めてですが、ない方々が入らざるを得ない、そういう保険制度ですから、今、北海道が示した指針でいうと、実際にこれまでの保険料から比べて、平均的に幾らぐらいの保険料が下がるのか、上がるのか、そのところまで、実際に保険税に換算した場合に、標準となる保険税の料金がどのくらいになるのかということまで出していますか。

議員の質問　6番 立野広志

今、標準世帯での比較を説明いただきました。実際、制度が始まる来年度、新年度においては激変緩和をしなさいよということなのですが、これが31年度、32年度と続くという保証はどこにもないのですよね。今説明いただいたように、例えば２人世帯で標準的な世帯で見ても、本当に７割とか５割というのは、はっきり言えば生活困窮にある状態の方々ですよね。そういう方々であっても、１万8,000円であったり、例えば７割軽減、資産なしで１万8,000円増、あるいは夫の年金だけという方でも１万2,900円の増ということで、本当にこれがまともな保険料になっていけば、とてもとても町民が払うことができなくなってくるのではないかと。実はそういうことが一つの国保の都道府県化のねらいでもある。ですから、逆に言うと、本当に住民の健康、そして医療を守るという立場に立った場合に、この都道府県化によって保険料が大幅に引き上がる可能性があるわけですから、例えばここで保険料の負担を軽減するために、町としては独自の繰り入れ、法定外繰り入れを続けていかざるを得ないし、続けなければ、これはとても大変な状況になってくると思うのですけれども、この点については、特に道に納める納付金が大きく変動した場合、あるいは平成30年度以降、激変緩和策がとられなくなった場合、その場合に独自の繰り入れを行うという方向で町としては検討しているのかどうか、そのことについても伺いたいと思います。

議員の質問　6番 立野広志

その場になったら慎重に検討しますというような話なのでしょうけれども、その場になる前から、もうこれは大きな負担になっていくというのは明らかですから、行政としてのやっぱり姿勢をしっかりと今から持っていく必要があると思うのです。そこで、もう一つ伺うのですが、北海道に上納する納付金なのですけれども、市町村が住民から徴収する国保税などを道に上納します。これは納付金という形で上納するわけですが、この仕組みも大変問題があるのかと思うのですが、これは都道府県が一定の基準と条件で計算して決める納付金がどれだけの金額になるか、各市町村の国保料、国保税を大変左右するものになっています。そもそもこの納付金というのは100％完納が原則だということでありまして、減額は一切認められないということになります。そうすると、洞爺湖町でもそうですが、住民から集める国保税の徴収を強化するということにもなりかねません。今でも納められずに滞納している方もおられます。そういう滞納者を減らすために、強制的な差し押さえであったり、あるいは徴収強化というのが行われる危険性もあるわけですが、これは既に要綱などでもつくられましたように、滞納整理、差し押さえについての要綱もつくって、担当者が個人的な判断でそれができないように、しっかりとしたルール化しておくということになっているわけでありますけれども、それにしても、例えば納付していただかなかったら、今度は保険証は交付しませんということで、短期保険証だけではなくて、今度は資格証明書という形で、保険証であって保険証であらず、窓口に行けば100％納めなければ受診することができないと、こういう内容でありますから、こういったものが強化される可能性もある。その辺についての考え方というのはどういうふうにとらえていますか。

議員の質問　6番 立野広志

そういうルール化されましたので、それに基づいて、いわば納税者の立場に立って、十分生活が再建できる、そのことを前提にしながら取り組んでいく必要があると思うのです。もう一つ、これも今回の都道府県化で大変来年度から国が強化しようとしていることですが、保険者努力支援制度というのが2018年度から始まります。これは何かというと、つまり国は、来年度、保険者努力支援制度というのを実施します。各都道府県と市町村の医療費の削減の取り組み状況を調査して、それを点数化して順位を決めると。つまり、ここの洞爺湖町であれば、住民１人当たりについてどのくらいの医療費がかかっているかというようなことを含めて、市町村ごとにそれを点数化して順位を決める。その順位をもとにして、総額800億円の交付金が支給されるというのです。まさに報奨制度、インセンティブというふうにいうのですが、成績のいい、つまり医療費がそれほどかかっていない、医療給付がそれほど支出されていないまちに対しては交付金を多く払う、そうでないまちについてはそれなりの金額しか払わないと、こういうふうな形を実は来年度から始めるのですよ。各自治体を医療費削減競争に取り込む、そういう仕組みになっているということを御存じでしょうか。

議員の質問　6番 立野広志

今、課長が答えられたのですけれども、国はそう簡単ではなさそうですよ。特に保険者努力支援制度の中には、極めて安い保険料をまちが独自に財政繰り入れして決めているようなまちに対しては、保険者努力支援制度のもとで交付金の額は大幅に削減される。それだけ財政力があるのでしょうということで、交付を減らされるという見通しも立っているようです。ですから、まちがそこに住む住民の健康や医療、そして世帯の所得状況を勘案したときに、これ以上に重い負担を課せられない、だから一般会計からの法定外繰り入れをしながら保険料の上昇を抑えていく、こういうことを努力をすればするほど、逆に国からは交付金の削減の対象になってくるというようなことが、もう来年度の都道府県化によって本格的に始められようとしていますから、私は今、首長として、町長として考えるべきことは、こういう国の、はっきり言えば一方的な交付金の削減や、あるいは一方的な点数化、このことによって国庫の交付の費用を削減すること、強制的にそれを削減させたり、逆に市町村が住民のために努力しているさまざまなそういう負担軽減のための施策をやめさせる、こんなようなことをするなということをぜひやっぱり町長としても行政の代表として、国にもやっぱり必要な意見を述べていくことが大事ではないかと。国庫負担額を増額させること、そして今回の国保の改悪、これを住民の暮らしを守る立場で積極的に声を上げていくこと、このことがまず第一ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

議員の質問　6番 立野広志

それでは、介護保険についても伺います。介護保険については、これも御存じのように、来年の４月以降から、第７期の介護保険事業計画、あるいは高齢者福祉計画というのが始まるわけですが、これまで来年度以降、要介護の１、２の方々の在宅サービスを保険給付から外すという計画が出されています。そして、もう既に要支援の１、２の人たちは在宅サービスが保険給付から外されて、まちの総合事業に移行しています。要支援、そして要介護の１、２の人たちが、介護を受けたくても介護サービスを受けることができない。実に介護保険加入者の65％が保険給付の枠外に置かれると、全国的には。当町は正確にはどのくらいかわかりませんけれども、という状況です。40歳から介護保険料を払ってきた。そして、ようやくといいますか、介護を受けなければならなくなった時期に、今度は介護の給付があなたは受けられません。これは全く一般の保険会社でもこんなことは絶対やらないと思うのですけれども、まさに国家的なこれは詐欺行為だということで、今、訴訟問題まで起こっています。65％以上が保険給付の枠外に置かれるような今の介護保険制度です。そういう中で、さらに介護離職者がふえ、そしてまた、来年度からは、介護現場で働く労働者の報酬も削減される。そういうふうになりますと、実際に４月から始まる介護保険事業計画というのは、これから３年間の間、30年度、31年度、32年度の３年間、介護保険としてどれだけのサービス量が必要なのか、その際、どのくらいの費用がかかるのか、そして、そのかかる費用に対して、国や道や市町村の負担する分と、被保険者本人が負担する保険料、こう算定していくわけですよね。そうなったときに、こういうふうにどんどんと介護の現場の負担がふえ、そして介護を受けたくても受けられないような状況になってくるという状況が見えてくると、第７期の介護保険事業計画、もう来年４月から始めなくてはいけないのですが、これ、計画するの大変ですね。今、どういう状況になっているのか、ちょっと伺いたいのです。伺うのですけれども、まず、これまでの介護保険で、実際に３年間やってきました。かかる給付と、実際の保険料や何かの比較も計画とどのくらい乖離があるのか、その辺も含めてちょっと説明いただけないかと。時間がありませんので、短くでいいですが、総額でいいです。説明いただければと思うのですが。

議員の質問　6番 立野広志

全体としては、前期、今やっている計画ですが、給付の見込額が、実数と見込額とではどのくらいの開きがあるのですか。

議員の質問　6番 立野広志

結構な金額が出ていますね。それで、時間がないので先に進めますが、実際にこれまでも私、自分で計算したことがあるのですが、介護保険の保険料を算定するのには、３年間でかかる介護の給付費総額を出して、それに対して保険料が２分の１ということで、その半分を保険料で賄うと。２分の１でも、特に65歳以上の第１号被保険者については２分の１のうちの21％を負担するということですから、そういうふうに計算していきますと、実際に前回は第６期の保険料は、もう担当の方も知っておりますが、今現在、基本となる保険料額は4,500円。その前の第５期については保険料は3,800円だったのです。ですから、3,800円が、第６期で4,500円になりました。700円上がったのです。では、第７期、この保険料の見込額というのはどのぐらいになるのかということで、６期のときもそうですけれども、財政安定化基金とか、基金の取り崩し等を含めて最終的に4,500円ですから、試算上の金額というのは5,057円だったと聞いています。それを4,500円に下げたのですが、今回、どのくらいになるのですか、計算金額としては。

議員の質問　6番 立野広志

そうすると、第６期の場合は5,057円だったのですね。それが、今回、第７期では4,794円ということで間違いないのですね。つまり前期よりも算出した保険料が安くなるというか低くなるというふうに見ていいのですね。

議員の質問　6番 立野広志

実は第５期のときには、これは計算値では4,713円だったのです。今回、第７期は4,794円。ちょっと似た金額ですが、第５期のときは、そのときの保険料は3,800円にしています。これは基金を取り崩して金額をできるだけ低めに抑えているということなのですね。そうすると、これ、第５期に非常に似た金額になりますけれども、ただ、現在、準備基金、あるいは安定化基金がどのぐらい、年度末、見込んでいるのかということにもよるのですけれども、その辺は第５期の状況と比べてどうなのでしょうか。

議員の質問　6番 立野広志

介護報酬がこれからどういうふうになるかわからないから、最終的に計算値はどうなるかわからないというお話でありましたけれども、第６期が4,500円で、確かに隣のまちなどから比べても、基準となる介護保険料自体は安くはなっています。ただ、とはいえ、実際に介護の負担というのも、先ほどの国保と同じように、大きな負担なわけですよね。ですから、特に今回は計算値がこれまでの第６期の計算値よりも比較的低めに出てきたということもあります。少なくとも準備基金を取り崩すなり、あるいは北海道の安定化基金の活用、これもぜひ積極的に働きかけて、保険料の軽減のために私は取り組むべきだというふうに思います。その点についてのちょっと考え方、もう一度最後に伺っておきたいと思います。

議員の質問　6番 立野広志

第６期、今やっていますけれども、第７期の介護保険、さらにさっきの国保と同じように、そのほかの内容についても、今、大幅な改正が行われようとしています。例えば介護の滞納者に対する罰則が強化されるということもその一つです。保険料を払いきれない低所得者の高齢者に対して行われるペナルティというのが、今非常に問題になっています。保険料を２年以上滞納した場合は、サービス利用料の本人負担を引き上げるなどの罰則が行われますが、さらに、低年金、無年金、あるいは低収入の高齢者の負担能力を大きく超える、そういう低所得者の人たちを介護保険の利用から事実上しめ出してしまう、こういうような実は内容ともなっていなす。低年金者も３割負担になっていくと。介護保険制度では40歳以上の人に保険料を納める義務を課していますけれども、65歳以上の場合、年金収入がわずか年間18万円を超える人は、もう無条件に年金から天引きされるのですよね。18万円以下の人、年額ですよ、18万円以下の人は、市区町村、洞爺湖町なら洞爺湖町に納付書で支払うということになっているわけですよ。滞納者が多いのはこういうところなのです。こういう人たちが滞納している。深刻なのは、保険料は年々高騰し続けるけれども、ところが、2000年の介護保険スタート以来、介護保険料はどんどん上がっていっているわけです。そういう中で、支給される年金額は減額や据え置きばかりなのに、そこから天引きされる保険料がどんどん引き上げられて、これでは暮らしはますます苦しくなるばかりではないかと、こういう声が聞かれるわけです。それだけに、この介護保険、そもそもが介護の負担を軽減するのだといって、ちょうど私たち、噴火で避難しているさなかに、この介護保険制度が始まったのですよ。ところが、介護の負担を軽減するどころか、介護のサービスを受けたくても受けられない、そのために介護離職をして家族の誰かが、あるいは子供さんが介護しなければならないという状況に今追い込んできているのですね。ここの点をまずしっかりと考えていく必要があるのかなというふうに思います。さらに、施設入所についても、非課税世帯でも食費や居住費の負担軽減措置というのがなくなります。ですから、とにかく現金を手にしていなければ施設にも入れないと、こういう状況になってきているということなのです。時間がないので、続けて言いますと、さらに自治体に対しても、給付適正化だということで、ペナルティを課すと。国保と同じです。自治体の給付適正化の取り組み、これを国が評価をする。そして、介護認定率が下がっているまちや、あるいは介護の給付がどんどんと抑えられて少なくなっているまちについては優遇策をとると。既存の調整交付金でそれを実施するというのですね。実際に今、厚労大臣もそうやって認めています。要は適正化がおくれている自治体に対してはペナルティとなるということも政府が認めたものです。国保にしろ介護にしろ、とにかくこんなような状況に来年度以降は大きく変わろうとしています。そのことに、改めて町長のほうからもこれに対する対応を伺いたいと思います。

議員の質問　6番 立野広志

１番についてはこれぐらいにしたいと思います。