予算議会のときにも防災対策について

議員の質問　6番 立野広志一

それでは、午前中に続きまして、一般質問を続けます。３件目ですが、防災計画見直しの進捗状況及び具体化の内容についてということで質問させていただきます。９月に入って全国的にも、防災の日を前後に防災訓練がどこでも実施されているわけですが、その方法とか内容もさまざまで、地域の地理的条件とか災害の種別とか、あるいは訓練の対象者であるとか、避難方法やその経路の確認など、最新機器や情報網を活用した検証なども行われているわけです。私もことしの３月の、予算議会のときにも防災対策について質問をさせていただきました。そのときには、当町にとって防災というのは、特に噴火災害も含めてですが、津波もあるし噴火災害もある、あるいは地震もあると。こういう中で、町の対応として、防災の、それこそ専属の職員を配置する必要があるのではないかとか、あるいは防災担当の職員の技能を高めていくための研修などの実施などについても求めてきたわけです。今回、地域防災計画の見直しということで、町のホームページにも、その部分的な見直しが提案され、パブリックコメントが行われました。既にその期限も来ております。９月10日ごろに締め切ったと思うのですが、この地域防災計画、実は、よく見ると３月に１回、修正案として出ているのです。それからまたすぐ、一部修正ということでまた出された。何か繰り返し出されることは、それは部分的に修正が必要なことはあるのですけれども、これまでできた防災計画の中で、それがどれだけ具体化されているのかということも含めて、今回、質問させていただきたいなと思ったのです。そのことから、まず、地域防災計画を策定した後の部分的な見直しもありますけれども、現在の検討の状況とか、それから、どんな内容について見直しが図られ、また、いつごろそれが確定した形で示されるのかということについて、まずお答えをいただきたいと思います。

議員の質問　6番 立野広志

主な改正点、実はネットから印刷させていただきましたが、新旧対照表というのが出されておりました。それを見ますと、今回の修正案では、避難所の一覧表示の中に、水害、地震、津波、土砂、噴火の５災害別に避難所の指定が明示されているということであります。ですから、災害に応じて利用できる避難所と、そうでない避難所というのが区分されることになったわけでありますが、実際にそれを町民がこの表を見てということには当然ならないわけで、そうすると、ふだん生活している地域の中に、例えば集会所などがあった場合に、この集会所は津波のときにも避難できる場所なのか、噴火のときに避難する場所なのか、そういったことも含めて、例えばそういう避難先の施設の、一つは表示、今は、指定避難所という看板しか立っていません。何の場合の避難先なのかということが実はわからない状況でありますから、ふだんの生活の中で、この避難所がわかるような、そういう明示の仕方が当然必要だろうと思うのと。それから、今回、避難先について大分変わってきています。例えば私の住んでいる入江４区の町内などでは、対象世帯が708世帯あるのです。それは、前回の噴火災害の避難でも、その後の教訓として出されたわけですが、日常のコミュニティーをなるべく崩さない形で、避難所ごとにまとまれば、避難所での自主運営も非常に立ち上げやすいというようなことがあったわけです。その点からいいますと、例えば入江４区の場合は、世帯数も多いということもあるのですが、５カ所に分散させられるのです。そのことを実は去年の段階でも、町側からの説明をいただいていましたので、役員会でもそのことを提案させていただいて、どういうふうに班分けをするかということまで役員の方々と相談をしていたのです。それが昨年の話なのです。ところがいつになっても、新しく変えると言っている避難先が正式にならないと。結局その相談も、もう１年以上たってしまっているのです。これでは、自治会としての合意も何もないわけで、事を決めるのにも非常に時間がかかり過ぎていて、正直、戸惑っているというような状況です。ですから、この辺、やはり自治会、町内会の合意というのは当然必要なわけですから、指定先を決める場合においても、決まってから説明するというだけではなくて、本当なら決める前からきちんと自治会との合意も図り、修正するところは修正すると。分散し過ぎるところは、なるべく分散しないように、まとめていくような形で避難所を確保すると、こんなことも私はあってよかったのではないかと思うのです。この点の対応としてはどうだったのでしょうか。

議員の質問　6番 立野広志

私は心配するのは、合意をとりながら進めているのはわかるのですが、はっきり言って１年近くかかっているのです。では、その間にもし災害等が発生した場合どうするのだと。古い避難先を利用するしかないわけです、そうなると、防災計画上。そういう何かちょっと、空白期間といいますか、こういったことが起こるだけに、こういったことについては迅速に進めるということが大事なので、それにしては余りにも時間がかかり過ぎているというふうに改めて指摘しておきたいと思います。さて、ちょっと時間がなくなってきているので先に進めたいと思うのですが、防災意識の向上に向けた防災教育や講座の開催状況はどうでしょうか。これも防災計画の中にも盛り込まれている内容でございますし、町としては、2015年に洞爺湖町防災教育全体計画案と、発達段階に応じた防災教育案というようなものが出されておりましたが、それが最終的に決定されたのかどうかということもちょっと私は確認しておりませんでした。いずれにしても、学校教育も含めて、子供たち、そして社会人向けの防災講座や、こういった防災学習の場を、防災計画に基づいて、どの程度具体化し、実践してきたのか簡単に説明いただきたいと思います。

議員の質問　6番 立野広志

済みません、時間が大分なくなってきたのであれなのですが、要は、私、最初、教育のことで聞いたのは、2015年に洞爺湖町防災教育全校計画案というものをつくっているのです。それが今どうなったのですかという話を聞いたのです。何をしてきたのですかというよりも、こういうきちんと体系づけられた防災教育というものがこの町にはあるのかということなのです。その時々に何をやるかではなくて、今まで取り組んできたことを、例えば毎年必ず年次ごとに、学年ごとに行うことになっているというのであれば、そういったものをきちんとまとめたものを出していただきたいなと思っているのです。そういうことをあわせてお聞きしたかったのですが、取り組んでいる中身はわかりました。いずれにしても、それを学年ごと、あるいは年次ごとに、やったりやらなかったりではなくて、きちんと計画を持って進めていただきたいと思います。それから、町民向けの講座も、防災訓練のときだけではなくて、例えばジオパーク推進協議会なども含めて、岡田先生や気象庁の専門家の方々を含めた、いろいろな形で専門家のお話を聞く機会もあるのです。例えばそういうものに、一般町民にも呼びかけて参加をしていただくとか、そういうことがあっていいのではないかと思うのです。年に１回か２回の防災訓練の中で、あわせて講演をしていますというだけではなくて、日ごろからそういったさまざまな、この地域について、あるいは災害についての学習の機会を町民に開示して参加を呼びかけていくということが大事なのだと思うのです。答えをいただくとまた時間がなくなるので、そのことを改めて私は訴えたいと思います。次に、自主防災組織の立ち上げなのですが、これも防災計画の中に既に書かれているわけですけれども、正直言って幾つか自主防災組織は立ち上げられてはいるけれども、新たにつくられるということがなかなか難しいというような状況が今あると思います。防災計画の中には、この立ち上げも含めて、支援をするというふうになっているのですけれども、その支援するための具体的な対策がきちんとうたわれているのかどうかということを指摘したいと思います。あわせて、そういう自主防災組織をつくる上で、自治会や地域の防災に対する関心を高める上で、北海道地域防災マスターという認定研修会が開催されることになっております。これも町のほうから、ぜひ地元でやってほしいということでお願いをして研修会が実施されることになったというふうに伺っていますし、私も昨年、札幌に行って防災マスターの認定を受けてまいりましたけれども、大変私はいいものだと思うのです。非常に初歩的な中身ではあるけれども、これを通じて災害に対する関心を住民が一人一人持つことができる。そして、自治会でいけば、自主防災組織を立ち上げるための一つのきっかけになっていけばいいなというふうに思っておりますので、この認定研修会に自治会なども含めて、ただ声がけするだけではなくて、積極的に参加を呼びかける具体的な施策があっていいのではないかと思うのです。それをぜひやっていただきたいと。この点についてはどうなのかと。それから、もう６分しかありませんので、続けて全部聞きますが、ことし、防災訓練の実施が10月３日に予定されておりますが、今回の９月の広報には、３月に行った訓練の結果についてということが出されています。私、一番の問題は何かといったら、防災訓練の参加者が少ないということなのです。参加者が少なくて、訓練に参加した人たちがどういう行動をしたかということでの結果をまとめることはできます。でも、訓練に参加しなかった人、参加できなかった人が、なぜなのかというところをもっと調査して、そういう訓練に参加する人たちをいかにふやすかということのためにどういう手だてをとっているのかと、あるいはとるのかということをお聞きしたいと思います。以上、ちょっとまとめて聞きましたので、お答えをいただきたいと思います。

議員の質問　6番 立野広志

今、一通り答えていただいたのだけれども、想定の範囲内なのです。一番、例えば問題にしたかったのは、防災訓練の、確かに今月号の広報に出ています。だけれども、訓練の参加者は133名なのです。実は、避難区域の対象住民は1,000人を超える人たちがいるわけなのです。ところが、そういう中でこれだけしか参加していない。参加した人たちの中には、私びっくりしたのは、避難指示の出る前に既に避難を開始した人が11人いると、非常にすばらしいことだと思っているのですけれども、これというのは、結局ＧＰＳを持たされているわけだから、出るわけです。初めから避難訓練があることがわかっていて、出ることを想定しているわけです。問題は、避難訓練に参加していない人、そして参加することのできなかった人。なぜその人たちがいるのかと、どうしてなのか、そこにどうやったら避難に参加できるのか、訓練に参加できるのかということを、もっと行政が力を入れるべきではないですかということを言っているのです。そういったことを、今度、10月３日に行われる避難訓練、ぜひ事前に自治会にも、ただ回覧を出すだけではだめなのです。自治会長にも、そして、役員会に顔を出して訴えることも含めて、ぜひ積極的に参加を呼びかける、町内会も含めていろいろな団体もそうです。出られる人だけが訓練に出ればいいというものでは決してないわけで、出られない人こそ、どうやって訓練に参加させるか、ぜひそのことを詰めておいていただきたいと思います。