認知症の方でも取得できる精神障害者福祉手帳の周知徹底で、介護における支援強化を

議員の質問　6番 立野広志

２番目の質問に移ります。二つ目は、認知症の方でも取得できる精神障害者福祉手帳の周知徹底で、介護における支援強化をということで質問をさせていただきます。初めに、家族の高齢化とともに医療と介護で発生する出費は多大なものになってきています。例えば家族が認知症になったら介護保険を受けられますけれども、その介護保険に関しても、この間、たびたび法律が改正されまして、利用に制限がかかるようになりました。高齢者と家族の生活が日々逼迫するという状況です。しかし、場合によっては、介護保険以外でも福祉制度を活用することもできます。今回、そういうことから、特に認知症の方でも取得できる精神障害者福祉手帳について質問をさせていただきます。まず伺いますけれども、障害者の方を対象とする手帳は３種類あると。一つは身体障害者手帳、二つは療育手帳、三つが精神障害者福祉手帳と、この３種類あるわけですが、精神障害者保健福祉手帳とはどのようなもので、その対象となる方がどのような方なのかということを、できるだけ手短に説明をいただけないでしょうか。

議員の質問　6番 立野広志

簡単に言えば、この統合失調症やてんかん、薬物、アルコールなどによる急性中毒、また、その依存症とか自閉症などの発達障害など、精神障害のために長期にわたり、問題は長期にわたり日常生活または社会生活に制約がある人が対象だということで、最終的には医師の診断が必要だということなわけですけれども、この中に、先ほど言われたように、程度によるわけですが、アルツハイマー型認知症も含まれてくると言うことなわけです。申請の手続はどのような形で行われているのでしょうか。

議員の質問　6番 立野広志

まず最初に、認知症なのかどうかということを判断しなくてはいけないわけです。ただ、その場合、１人で生活している人もいるし、あるいは家族と一緒に生活している人もいます。例えば自分で申請できない場合には、医療機関などが申請を代行することができるというふうになっているようでありますが、実際に、例えば認知症の場合、こうした精神障害者福祉手帳というのを申請することができるということをどれだけの人たちが知っているのかなというのもちょっと気がかりなのですけれども、いずれにしても、手帳が交付されますと、さまざまな支援が行われると聞いています。税や、あるいは医療や、あるいは住宅入居の際の住宅家賃の控除等々があるそうでありますが、細かく言うと時間かかってしまうのであれですけれども、いずれにしても、手帳を交付することによって、税金でいえば所得税控除あるいは個人住民税の所得控除であったり、あるいは非課税措置であったり、あるいは自動車税の減免措置、軽自動車税等も、一定の要件は必要ですけれども、税の控除、自動車取得税、相続税。また、これの控除によって非課税世帯になった場合は、それが連動して、介護保険であったり高額療養費の負担軽減にもつながっていくということでありますし、医療関係でいえば、自立支援医療ということで、精神科医療への通院の際の１割負担になるというようなこととか、公営住宅の家賃の控除等もあると。ＮＨＫの受信料の免除等も行われる。非課税でない世帯の場合は半額免除ということなのですが。それら、本当に今、毎回介護の問題も取り上げてまいりました。そして、高齢者が高齢者を介護する老老介護もあります。あるいは子供などが介護する若年介護というのもあります。そのために仕事が、安定した仕事につけなくなってしまって大変苦労しているという家庭も出てきている。そういう実態があるだけに、やはりこういった、特に認知症等によって介護がさらに困難になってくる場合、それを支えていく一つの制度として、この精神障害者福祉手帳の交付を受けることによって、わずかではあるけれども、経済的な支援を受けられるのだということを、やはり多くの方に知っていただくことが大事なのだと思うのですが、当町が実施している、この手帳の交付を受けた人に行っている支援、一般的な支援は、今、私が若干説明したとおりですので、町が独自に行っている支援がほかにあるのかどうか、ちょっと伺っておきたいと思います。

議員の質問　6番 立野広志

後で言いますけれども、当町は意外と少ないのですよね、独自にやっているものって。ですから、一般的というのが、どこの地域でも大体やっているような、税や医療や住宅、あるいは公共料金等については行われているけれども、町が独自に進めているというのは意外と少ないということではあるのですけれども、今、先ほど言いましたように、認知症の方でも取得できる精神障害者福祉手帳、このことについて、意外と知られていないし、そのための手続等がどの程度行われているのかということをちょっとお聞きしたいのですが、例えば介護の関係で、認知症として診断をされた方の中で、この精神障害者福祉手帳を所持している方というのはどのくらいいるかわかりますか。

議員の質問　6番 立野広志

では、逆に聞きます。認知症として診断されている方は何名ぐらいいるのですか。

議員の質問　6番 立野広志

申請するかどうかは、当然ご本人あるいは家族の意思が大事なわけで、それをむげにということは申しませんけれども、認知症として診断をされている方が全体で304名いて、そして認知症による精神障害者福祉手帳を所持している方が２名だということです。では、認知症として診断された方々、304名の方々には、精神障害者福祉手帳というものをきちんと説明されているでしょうか。

議員の質問　6番 立野広志

２名の方がどういう経緯でこの手帳を所持することになったかはちょっとわかりません。医療機関からの紹介なのか、ご本人方が理解をして申請したかわかりません。ただ、私が何名か知っている方といいますか、余り個人的なことを言ったらあれですけれども、その人がふさわしいかどうかなんていうことは言えないのであれですけれども、要は、304名もの認知症の方々いる中で、わずか２名しかこの手帳を所持していないと言うことは、結局、そういう方々に、この精神障害者福祉手帳の存在そのものもしっかりと伝わっていない。あるいはその手帳を受けることによって受けられる支援、こういったものはよく理解されていないのではないかという気がするのですけれども、何といっても役所は申請主義です。申請しなければ精神障害者福祉手帳を取得できません。制度の知識や理解がなければ申請すらできない。行政からさまざまな機会を通じて制度の周知や申請方法を知らせ、時には窓口で相談に対応することも必要なのではないかと。そういう方々に、こういうものもあるのですよということをお知らせすること。申請するかどうかは、その家族や本人が決めることですけれども、こういうものがあって、これがもし取得できれば、こういう支援も受けられるのですということを、少なくとも行政側からお知らせすること、そのことが大事なのではないでしょうか。そのことをぜひ強化を強めていただけないものかと、あるいは強めていくべきだというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。

議員の質問　6番 立野広志

ぜひ周知の方法に努力していただきたいと思うのです。実は私、先月ですけれども、行政事務に詳しい大学の先生の講演を聞く機会がありました。その先生がおっしゃっていました。最近、国の機関も含めてですけれども、公務員が窓口に来た方に対してどういう対応をしているかと、また、どういうふうに対応すべきだというふうに指導されているかという話だったのですが、これ公務員だけではないのです、病院の窓口にしても、どこも似たようなところはあるなと思うのですが、要は、聞かれたこと以外は答えるなというふうに言われているのだそうです。ええと思うのです。つまり、窓口に来た人が直接、疑問として投げかけたことにはしっかり答える。ところが、それ以外のことについては答える必要はない。そういうふうに、特に公務員等についての研修などでは、そういった趣旨の話がされていると。だから、知らなければ聞けないわけです。聞かなければ教えられないわけです。どうしてそうなるのかというと、結局、余計なことまで言うと、その責任が逆に問われるということなのだそうです。それはちょっとひどいなという話なのです。ここの町は決してそうではないと思っておりますし、親身になって、住民の立場に立って、本当に住民の今の生活状況、それを何とか支えていこうと思ったら、例えば自分の受け持ちの部署でなくても、あそこの窓口へ行って、こういうことを相談してごらんと。ああいうことを言ってみたらどうでしょうというようなことを紹介してあげるということも含めて、本当に心の通う行政窓口の対応というのが大事だと思うのです。今のように、認知症のこともそうです。確かに、最終的には認知症かどうかを診断するのは指定医が行います、診断書があって。ところが、かかりつけのお医者さんにまず行くわけです。そうしたら、「あなた、ちょっと最近どうもこうだね」と、いろいろチェックしていくと、どうも認知症の疑いがあると。だから１回診察受けたらどうですかというふうに、そこから紹介してくれればいいのですけれども、それをしっかりとやっているかどうかというのはちょっと疑問なところがあります。どうしても制度そのものを、やっぱり社会福祉制度ですから、理解し切れていない部分も実はあったりするみたいです。そういうこともありまして、病院任せ、医者任せではなくて、行政自身が積極的に制度の中身、そして、そのために必要な手続の方法、こういったものをきめ細かにお知らせする。時には、一緒にそういった関係機関に足を運ぶぐらいの温かさがあっていいのではないかなと思うのです。今、課長が答えられたことは、今後改善していくということでありますけれども、そういう趣旨でぜひ取り組んでいただきたいと思いますし、この件での町長としての認識も伺っておきたいと思います。

議員の質問　6番 立野広志

今、町長は、決してうちの町の職員は、そういう投げ捨てのような行為をしている職員はいないと、こういうお話です。私もそうであると思っておりますし、現にそういう対応をしていただいているということも実感しているところもあります。しかし、やはりなかなか気がつかないところも結構あるわけです。特に、町民利用者、あるいはそういった状況にある人たちにとって何が大切なのか、何ができるのかということは、常々そういう意識を持って取り組んでいかないと、時には片手間になってしまうこともあるわけですから、ぜひそこは気をつけていただきたいと思うのです。ただ、もう一つ私、町長にお聞きしたいのは、町長は、近ごろといいますか、昔は、ここ数年前には、この町の経済といいますか、町は、胴体が観光で、両翼に漁業と農業だという話をよくされていました。ただ、最近は、そうではなくて、観光と福祉のツインタワーだと、こういうふうに言って、農業と漁業はどこに行ってしまったのかなという感じもしないわけではないのだけれども、そういうようなことをおっしゃっていました。ただ、観光と福祉のツインタワーだとおっしゃっている、その福祉の部門で見ても、どちらかというと福祉産業であったり経済であったり、雇用の場といいますか、そういうようなことを中心に言われている部分が非常に印象に残るのです。だけれども、本当の意味で福祉という言葉を言うのであれば、福祉産業に従事する労働者の雇用を確保するということだけではなくて、そこに住む住民の自身の福祉を向上すると、そのことが含まれて初めて福祉の町と言えるのだと思うのです。そういう点で言いますと、先ほど精神障害者福祉手帳を取得された方に対する町の独自の施策というのは、確かに説明では、障害者入浴助成、いこいの家入浴料が大人150円だというような、金額までは言いませんでしたけれども、150円だ。それもただ１級から２級なのですよね、これで入浴できる人は。であったり、あるいは施設入所等についても助成されますということではあるのですけれども、本当に介護する人たちの経済的な負担軽減のために、例えば伊達あたりでは、タクシー券といったものも支給したり、独自の行政としての施策も、わずかではあるけれども、ふやしながら、こういった経済的な負担を幾らかでも緩和するための手だてをとっているわけです。ですから、今ある制度だけではなくて、さらに追加をして、本当に町民の暮らしを支えるという意味で、独自の施策も改めて検討を求めていきたいというふうに思いますけれども、その点はいかがでしょうか。

議員の質問　6番 立野広志

障害のある方のための各種制度ということで、福祉課長が自慢のパンフレットがあります。町のホームページにもこれが掲載されていて、それはカラー刷りなのですけれども、大変私はいいものをつくっていると思うのです。こういう場合にどういう支援があるのかということを見て、わからないところは、この点についてももう少し聞きたいのだけれどもということで、役所に行って聞く方もいるでしょう。ただ、こういうものを見ることもなかなか難しい方も中にいるので、多分、もっとわかりやすいものをつくるのだと思うのです、町民向けには。どういう場合に、精神障害者福祉手帳を取得することができるのかという症例なども、病名といいますか、そういったものも、何かわかるようなものをつくって、そしてお知らせすることが大事なのかなというふうに思います。最後になりますけれども、この点では。精神障害者福祉手帳というのは、今お話ししたように、一定程度の精神障害の状態であることを認定するわけですが、精神障害者の自立と社会参加の促進を図るということのために、この手帳を持っている方々にはさまざまな支援が講じられています。精神障害者福祉手帳が交付される条件が、何らかの精神疾患があり、長期にわたって日常生活、また社会生活に制約があること。程度によりますけれども、アルツハイマー型の認知症などの場合でも認定されるケースが多いというふうに聞いていますし、精神障害者福祉手帳の提示で受けられるサービスについてはいろいろありますが、特に認知症の高齢者が受けることのできる大きなメリットというのは、公共機関の利用料金の割り引きとか税金の軽減措置なのです。全国一律で適用されているものもあるし、町それぞれで独自にやっているものもあるのですが、知らないばかりに、これを受けることができないということになってはならないと思うのです。そして、この手帳は顔写真を張りつけたものになりますので、身分証明書にも活用できるというふうになっていますから、非常にメリットがある。せっかく受けられる支援とか負担軽減の制約がありながら、それを知る機会も得られず、また、その申請方法もわからないままで、認知症で苦しむ家族とか本人、こういった人たちを、申請主義を建前に放置してはならないということを改めて指摘をして、この点での行政としての取り組みを強化することを求めたいと思います。三つ目に移っていいでしょうか。

議員の質問　6番 立野広志

はい。