メルトタワー、これは広域ごみ処理施設ですが、この更新に対する洞爺湖町の対応について

議員の質問　6番 立野広志一

それでは、２点目の質問に移ります。２件目は、メルトタワー、これは広域ごみ処理施設ですが、この更新に対する洞爺湖町の対応についてということでお聞きしたいと思います。ご存知のように広域連合は、一つの行政自治体ということで、これにかかわって、構成自治体のいわゆる議会として、それに参画している町長に対する質問ということで受けとめていただきたいと思うのですが、2013年の３月議会でも、この西いぶり広域連合の覚書無効確認請求事件の訴訟行為とか、これに対する副連合長としての対応、認識について質問をいたしました。その中では、平成25年度から平成33年度までに、毎年約２億2,000万円の赤字が出るという見込みであること。そして、累積して29億円になるということ。また、当町にとっても莫大な負担となるにもかかわらず、この覚書に対して、連合長からも連合会からも事前の相談もなかったというふうに、当時、町長は述べております。残念ながらありませんでしたという、そういう答弁でありました。今、施設の更新の方針が打ち出されておりますが、これまでの問題をこのまま不問にしたのでは、同じ過ちを繰り返しかねないというふうに思います。ところが広域連合からは、これまでの対応についての反省も、あるいは課題も明確する文書類はいまだ公表されておりません。構成自治体の町として、洞爺湖町民に対して新たな負担を強いていることへの原因や問題、そして、再発防止のための対応などを示すべきではないかというふうに思います。その点で、一つ目には、この間の特例委託費として、本来なら負担しなくてもよい負担が長年にわたって当町に対して行われたわけですが、この全体の金額と、当町におけるその中の負担額について、まず説明をいただきたいと思います。

議員の質問　6番 立野広志

今お話になりましたが、洞爺湖町だけでも１億2,341万円ほどになるわけです。これは28年度決算、これは見込みということですから、29年度からさらに33年度までの、いわゆる契約期間になると、大体同じぐらいの期間ですから、この２倍、総額にすれば２億5,000万円ぐらいの負担になるということで間違いないでしょうか。

議員の質問　6番 立野広志

広域連合設立当時の資料を一生懸命探して、私ようやく見つけたのですが、広域連合設立のための第３回西いぶり地域廃棄物広域処理市町村議会連絡会というのが平成12年１月12日に行われたのです。室蘭市議会の第１会議室だったようですが、実はこのとき、私、ここの議会連絡会の委員のメンバーの１人なのです。ちょうど常任委員会の副委員長ということもありまして、所管副委員長が参加するということもあって、委員長と一緒に参加させていただいたので、その中身を、資料をいただいて覚えていたのですが、その中で、これから広域連合をつくるぞというときに、広域連合とは何ぞやという実は説明があったのです。その広域連合の特色というのは、資料４という中に書いてありました。広域的な行政ニーズに柔軟かつ複合的に対応できるとか、広域的な調整をより実施しやすい仕組みにしているとか、いろいろあるのですが、４番目に、より民主的な仕組みを採用していますと書いているのです。どういうことかというと、広域連合の長と議員は、いわゆる当て職は認められず、直接または間接の選挙により選出されますというふうに書いて、実際どうなのだとなると、実際は、広域連合の連合長は、ずっと同じ町の首長がされているという状況で、これは明らかに当て職ではないかというような状況なのですが。いずれしても、当時から広域連合の運営のあり方についても、いろいろ私は疑問を呈していたわけですが、そういう中で、機種の選定から建設、稼働、それが１年足らずでトラブルが頻発しているという実は新聞記事がその後出ました。これは北海道新聞なのですが、建設された施設がなぜ能力を発揮できないのか、誤算の背景に横たわる問題を検証するとして、北海道新聞が連載記事を掲載いたしました。そのタイトルだけ紹介しますと、タイトルとして、一つは、焼却炉のトラブルによる機能停止などの説明もなく、議会も蚊帳の外にと。焼却できずにあふれ出したごみによる周辺住宅街に悪臭。次のタイトルは、ずさんなデータ、不調に拍車をかけたのが、燃やされるごみの熱量不足。熱量が低く、溶融炉の温度低下のため、灯油を追いだきしていると。メーカー側は、まだ若い技術で、初期トラブルはやめを得ないと言い、未熟なシステムであることは露呈したと。そしてまた、そういうような、当時から実はそういう新聞記事が出されていて、機種選定も本当にこれでよかったのかと思えるような、そういう状況でもありました。現在、メルトタワー21の延命化が方針化されたわけですけれども、その検討報告書の47ページを見ても明らかなのですが、全国の自治体の焼却処理において、平成23年度段階で、メルトタワーのようなキルン式ガス化溶融炉を採用している件数はゼロと。つまり、今の広域連合が採用している焼却炉は、23年以降はどこもつくられていないということなのです。結局、こういうものなのだということなのです。このように、焼却炉の選定、建設、稼働、あるいは議会や住民への情報開示の不備などの状況に対して、当時からあったわけですけれども、この点についてどのように町長はお考えなのかということを伺っておきたいと思います。

議員の質問　6番 立野広志

今、答弁いただいたように、新たな今度は更新のために焼却炉を含めた施設の更新を行うということが決まりました。その際、では、どんな機種にするのかということは当然議論されるわけです。だから、過去の機種の選定方法、これをしっかり総括する必要がある。検証して、今回のような事態を繰り返さないようにしなくてはいけないのです。そのことが大事だというふうに思うわけです。先ほど紹介した新聞記事のコピーを、実際に新聞記事とあったのだということを見せて、こういうふうに新聞記事、これは2004年２月25日ですので、覚えていない方も多いかと思います。ずっと北海道新聞は、誤算という大きな見出しをつけて連載をしているのです。非常に中身、それぞれ関係者の取材もして、よくまとめているので私はとっていたのですが、現在の機種、この機種については、当時から専門家の間からは、特に他のメーカーなどから非常に不安視されていた機種でもあるということなのです。このことも新聞の記事の中に実は書いてあるのです。実際には、まだこれは確立したものではないのです。海外では、ドイツ、シーメンス社から溶融炉の技術を導入するというふうに企業はなっているようですが、当時、約6,000億円とされた国内ごみ処理市場で受注拡大を目指していたと。ところがこれはもう製造中止になっているのです、この手の機種は。それぐらい実は信頼性のないものであるにもかかわらず、確かに今言われたように、手続は適正に行われたということなのかもしれませんけれども、その辺の問題点をしっかりと認識する必要あるかなと思います。もう一つ、前広域連合長の一存で覚書を取り交わしました。そのために我が町洞爺湖町としてはも、先ほどのような多大な負担を強いることになったわけであります。このことについて、町長はどのように認識されているでしょうか。

議員の質問　6番 立野広志

この覚書を無効だという主張なのですが、広域連合が何を理由して、この覚書は無効だと言っているかというと、これも新聞記事の中でも、これは2014年３月25日の室蘭民放社の新聞ですが、性能保証責任などの終了を確認する内容の覚書は、締結過程で錯誤があり、無効なのだと言っている。なぜ無効かというのは、錯誤があったから無効なのだと言っているのです。だけれども、それではないでしょう。地方自治法の96条の関係でいうどうなりますか。

議員の質問　6番 立野広志

そうなのですよね、覚書を結ぶときに錯誤があったなんていう話ではないのです。覚書を結ぶこと自体が、事前に議会の同意がないのです。議会の同意を得ていないのです。だから地方自治法に違反しているのです。そのことを全面に出さないで、覚書を結んだときに、こんなに実は赤字が出ているのだということを知らなかったというようなことを全面に出して、無効だ無効だと言っているわけです。これは違うのでしょうと、町長、どう思いますか。

議員の質問　6番 立野広志

今、町長が言われたように、地方自治法の96条、先ほど説明いただいたように、議会の議決を要しなければならない要件という中に、今回のような、いわゆる権利放棄等についても定められているわけです。ですから、本来、広域連合の事務方というのは、私たちから見れば事務のプロが派遣されて、そしてやっていることだと思っているのです。ところが実際には、そういう内容ではないと、なかったと、今回はということなのです。ここの点が何か隠されたままといいますか、表に出されないまま、当時、覚書を結んだこと、当時の赤字の状況について十分な説明がなかったと。だから覚書が無効なのだと、そういう言い方ばかりが新聞の報道でも出てくるし、連合側の発言としても出てくるわけです。これは違うだろうと、法律違反なのだと、もともとが。そのことをしっかりと副連合長としても、要は、今の広域連合側にただしていかなくてはいけない。これは、広域連合の運営の問題なのです。運営上の問題。まさに連合長の名による一方的な行為といいますか、そういうことのあらわれなのです。これが許されてきたのです、今まで広域連合の中で。だから、このままでは同じ過ちをまた繰り返しかねないのではないかというふうに実は指摘をしたいと思うのです。メルトタワーをめぐるこれまでの一連の問題や教訓、そして今後に向けた考え方を、まず新しく施設を更新する前に、これまでの経過について、住民にきちんと、洞爺湖町なら洞爺湖町の町民に説明をする、あるいは情報を開示する、このことをまず第一に私はやるべきだと、きちんと節目をつけると。そして次、そうならないような方策として、私たちはこう考えていますということを、町長自身の姿勢といいますか、方針をしっかりと住民に示していただきたいと。将来において、33年まで３億円近い負担を町民がするわけですから、そのことをしっかりと、今、町民に示していく必要があるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

議員の質問　6番 立野広志

済みません。広域連合と協議してではなくて、広域連合に参画している構成自治体の首長として、その自治体の住民に対して説明をしてほしいと、これまでの経過や今後の方向について、教訓とすべきことを含めて。その責任は首長にあるのではないですかということを言っているのです。

議員の質問　6番 立野広志

広域連合の構成団体の一つだと、足並みをそろえてと、こういうお話なのですけれども、私が言いたいのは、構成メンバーであったとしても、一つ一つの自治体が集まった団体なわけです。その一つ一つの自治体には住民がおり、住民のいわゆる生活にも責任を持っている首長が参画もしているわけです。自治体としての自主性とか、あるいは独自性というのは当然あるわけです。うちの町としては、広域連合にこれまで参画して、こういう点での不十分さがあったと、だから今後こういうふうにならないように、こういう形で参画していきますよと、あるいはこのことを広域連合側にも述べていきますよと、こういう自主的な姿勢が私は必要だと思うのです。広域連合任せではなくて、あくまでも私が聞いているのは、この洞爺湖町の町長としてどう考えているのだということを言っているので、そのことをぜひお答えいただきたいと思います。

議員の質問　6番 立野広志

これまでですら、広域連合側から、例えば地域の住民、構成団体の住民に説明をしなければならないということで、例えば広域連合独自に、例えばこれまでの経過を含めた、要は反省文といいますか、教訓、こういったものが全住民に知らされるような形で何かとられたかというと、ないではないですか。だからこそ私は、構成自体の一つとして、この洞爺湖町は洞爺湖町として独自に住民に向けて、そういった中身について、これまでの過ち、そして、これを二度と繰り返さないための手法や手だて、広域連合としてのあるべき姿、こういったものを住民に示していくべきだと、私は繰り返し言いたいわけです。そのことについて、広域連合の構成団体の一つとして、ほかの町村、市などがどういう態度に出るかではなくて、この町としてはこうなのだということを、やはり自主的にというか、自発的に、町長がお考えになって、住民への説明をされることを改めて私は求めたいと思いますし、今後の課題としても、一般廃棄物の焼却、そして処分に関して、町民とかけ離れたところで議論されているというふうに思います。自分たちにはかかわりのないもののような認識さえ持っている方がいるようですが、本来、ごみの問題というのは発生源で処理するというのが原則なのです。町民にとって身近な問題であり、この発生源での分別や減量化を徹底することなしに、このごみ問題というのは解決できません。町民にとっても、広域連合任せでの対応ではなくて、ごみ問題を住民の関心から遠ざけて、分別や減量化の努力さえ、今の状況でいえば広域連合任せになって、努力さえそぐものになりかねない。だからこそ、ごみの問題をもっと行政が町民に現状を知らせて、ともに考えていく対応が必要なのだと思うのです。ごみの減量化対策や広域連合による処理の現状や課題、今後に向けた教訓などを町長みずからが住民に語ることもそうですし、広報や、あるいはさまざまな情報媒体を活用して知らせることが大事だと思うのですが、改めてこのことを求めたいと思いますが、いかがですか。