3番目の漁業・農業の振興策について

町の答え　産業振興課長 佐藤孝之（産業振興課長は2019年3月まで）

３月に入ってからの状況がどうなのかというご質問でございますが、当初から虻田漁協のホタテガイの出荷状況なのですが、今、議員がおっしゃいましたように、昨年の12月初めから、数軒の漁業者が、水揚げが始まりまして、本格的な出荷は１月中旬から開始されております。当初からへい死している貝が多いという話は聞いておりましたけれども、台風による被害も加わって、現在までの水揚げ状況は、前年の二、三割程度ということになっておりまして、今後も厳しい状況が続くのではないかということが予想されております。そういう状況で、状況についてはほとんど変わっていないということでございます。それで、ホタテの価格についてちょっとお話ししたいと思いますけれども、１月初めに１キログラム当たり370円台から始まりまして、現在750円台というように、価格が高騰しているという状況でございます。当初、落ち込み予想額よりは、幾らか、この価格の高騰ということで改善はされたのかなという状況ではありますけれども、大幅な収入減になることには変わりないというような状況でございます。

町の答え　産業振興課長 佐藤孝之（産業振興課長は2019年3月まで）

ホタテのへい死の原因はわからないのですが、環境面の調査ということで、現在、栽培水産試験場、それから、水産技術普及指導所が、水温、それから塩分濃度、餌の状況ですとか、またザラボヤ等の付着物の発生量、それからホタテガイのモニタリング調査など、さまざまな沿岸環境調査を定期的に行っておりまして、その情報解析を行って漁業者にも提供しているというようなことでございます。平成29年度から、また新たに噴火湾における養殖ホタテガイのへい死要因調査試験ということで、水産試験場、それから指導所、漁協及び市・町によって、ことしの耳づり、３月、４月ぐらいになるのでしょうか、それから始まりまして、３カ年にわたって、実は虻田沖において環境調査を行うということになっております。それから、さらに水産庁の事業で、噴火湾ホタテ不漁対策ということで、これは、噴火湾内の長万部でございますが、画像によるリアルのホタテガイの生育状況ですとか、付着生物の養殖施設への付着状況やしけの際の状況などの調査ということです。具体的には、作業データ、それからザラボヤの発生状況、稚貝生育情報や水温等のデータとして集積することで、状況を見える化ということで、へい死を防ぐ情報としての養殖技術の開発と、それから、しけの際の潮の流れや貧酸素水の流入などの事前に予測できるような、そういった技術の開発など、養殖管理への活用のための事業を行うというようなお話は聞いております。今回は長万部側ということですが、今後、胆振側についても、そのような調査をぜひやっていただきたいなということも含めて、今後も要望はしていきたいというふうに考えております。

町の答え　農業振興課長 杉上繁雄（農業振興課長は2017年3月まで）

町としての施策に対して、具体的な思いをというご質問でございます。バレイショにつきましては、地域の主要作物であります。作付面積の拡大を希望する農業者も多く、市場からも取扱数量をふやしていきたいという声が上がっている現状でございますが、バレイショの生産拡大が図れない要因として、受け入れ側の機械選別や貯蔵施設の能力不足と選別に携わる労働力の確保が難しい状況があります。町としては、今回の施設整備により、適正価格を迎える時期に、消費者要望に答え、有利販売が可能になったり、労働時間の削減により、人件費の抑制が図られるなど、これらの課題が解消されるものと考えております。

町の答え　農業振興課長 杉上繁雄（農業振興課長は2017年3月まで）

ＪＡとうや湖と十分検討してきたかというご質問でございます。このバレイショ選別機と貯蔵施設の整備につきましては、ＪＡとうや湖から昨年５月に、国の補助事業を活用して、平成29年度に実施したい旨の相談を受けております。翌６月から、事業実施による成果目標など、事業採択に向けた協議をこれまで毎月のように行い、北海道とのヒアリングを受けてきた状況でございます。町としましても、今回の施設整備により、バレイショの作付面積と販売数量を増加させ、契約栽培の割合をふやすことが可能となり、農業の経営の安定化が図られるものと考えております。

町の答え　農業振興課長 杉上繁雄（農業振興課長は2017年3月まで）

2020年に東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されます。そこで、洞爺湖町の農産物を取り扱っていただけることになれば、セールスポイントとなります。また、新たな販売戦略として有利になるものとも考えております。大会組織委員会は、食材の調達基準として農産物は国産を優先的に選ぶ方針で、食材や作業者の安全性、環境との調和を確保するために、ＧＡＰの認証が要件となりますが、これに加えて、有機農業により生産されたもの、障がい者が主体的に携わって生産されたもの、世界農業遺産や日本農業遺産など、国際機関や各国政府により、認定された伝統的な農業を営む地域で生産されたものが推奨されると示されております。ＪＡとうや湖は、平成21年に農協系統組織として日本で初めて国際基準であるＧＬＯＢＡＬ ＧＡＰの認証を取得しております。また、現在もその認証を維持しております。また、洞爺湖町は、ユネスコ世界ジオパークの認定を受けた地域であります。巨大な噴火によってつくられた火山灰質の土壌は、水はけがよく、農業者の長年の努力によって、肥沃な大地をつくり、上質な農産物が生産されております。さらに、雪蔵野菜貯蔵施設による地球温暖化対策への取り組みと、貯蔵することにより、食味が向上いたします。これらの信頼性、品質性、取り組みがございます。大会運営に係る各種入札情報は、インターネットで公表されております。農作物の取り扱いについては、入札参加事業者は商社などが登録され、来年の４月ごろに入札が実施されるのではないかというふうに考えております。これら入札動向を注視しながら、大会への食材提供事業者が決定しましたら、ＪＡとうや湖と連携を図りながら、食材提供に向けた取り組みを支援していきたいというふうに考えております。

町の答え　町長 真屋敏春（町長は2022年3月まで）

今、東京オリンピックの話でございますけれども、それ以前に、私ども、とうや湖農協さんは、ＧＬＯＢＡＬ ＧＡＰ、日本国内の農協として第１号をいただいた地域でもございます。それは、北海道のほうにも十分アピールしていかなければならないでしょうし、さらには、安心・安全な農産物、今、私どもの取引先がイオングループとも聞いております。恐らく今回のオリンピックの関係で、いろいろな商社が入ってくるのでしょうけれども、その前に、できる限りの知恵と、そして情報を駆使しながら、やはり、こちらのほうから先手、先手でアピールしていかなければ、実に結びつくものもつかないかなという思いがいたします。ＪＡとうや湖さんと、その辺は連携を密にしながら、私どももこれから対応してまいりたいというふうに考えております。