町内の防災体制の見直しについて

議員の質問　6番 立野広志

それでは、次に、３件目に移ります。３件目ですが、町内の防災体制の見直しについてということで、質問をさせていただきたいと思います。質問通告には、２点ほど挙げておりまして、一つは、現在の体制で、行政の危機管理の対応や住民を巻き込んだ防災意識の向上、自主防災組織への支援・確立、避難体制の整備計画などの対応を十分果たして得るものになっているのかどうかということです。二つ目は、防災や危機管理の業務を独立した部署として、これに専念する専任職員、括弧書きで嘱託でなくと書いておりますが、これを配置されることを求めますということで、３件目を質問させていただきます。これをなぜ質問で挙げたかということですが、これを先にお話ししたいと思うのですが、昨年の10月22日に、有珠山噴火避難訓練というものがあったのです。それから、今回は、津波避難訓練がありますが、実は、町が避難訓練をずっとやっているのをファイルにとって、そのときに感じたことを自分なりに書いてきたのです。平成25年の10月の津波避難訓練から、26年３月、27年８月、28年３月、そして今回の29年３月、これから始まりますけれども、避難訓練の様子、また、町が回覧などで出したプリントなどもファイルさせてもらって、そして、どういうふうに変わってきているのかということをずっと見てきました。実は、前回の28年の避難訓練のときに、私の家では、自治会の役員をやっているものですから、行政側から、これまでの避難所を変更するということで連絡をいただきました。それで、そういうことだったら、やはりちゃんと住民にも周知しなければいけないということで、防災担当の職員の方に来ていただいて、役員会でその中身について説明いただきました。そして、これまで避難所となっていたところから、今度はどこになるのかということで、その後、役員会の中で相談したのは、避難所を変えるだけではなくて、一つの避難所に、一つの自治会が入り切れないのです。そのために、複数の避難所に入らなければいけない。そうすると、避難していた先も、コミュニティーとして確立させるということは大事だということで、現在の自治会役員の人たちが中心となって、それぞれの避難所の担当者を決めて、そして、何班から何班はどこの施設に行くかということまで決めたのです。でも、これはまだ公表していないのです。なぜかというと、そのときに、防災担当の方からも、防災計画を見直ししないと決まらないですと言われたのですね。ですから、地域防災計画を見直すまでは、今までの避難所どおりだというわけです。ですから、班分けして担当者まで決めたのだけれども、実は、今、それが宙に浮いた状態なのです。私が思うには、多分、企画防災課が大変忙しいのだろうと思っているのです。企画防災課の仕事というのは、私が調べたら、庁内の連絡調整であったり、広聴活動ですとか、総合計画の策定、重要施策の企画や総合調整、それから、まちづくり審議会ですとか、要望陳情、行政改革や道州制に関すること、それから権限移譲に関することなど、どこの課も大変でしょうけれども、仕事がいっぱいあるわけです。いっぱいある中で、本当に、住民の命と財産を守る最も重要な部署だと思っています。まず、災害が起こったときに、第一義的に、ここが中心となって対応していかなければならない。そういう点でいうと、片手間では当然できない仕事だと思うのです。防災計画の見直しにしても、単に書類上を変えればいい話ではないのです。やはりそのことが、住民や地域の人たちにきちんと理解してもらって、いざというときにそれが生かされるようにならなければいけない。当然、庁舎内でもそれに基づいて動かなければいけないわけです。発災、災害が起こったとにき、防災計画のページを一生懸命開いて、どうしたらいいかなどとやっている暇はないのですよ。だから、それだけのプロフェッショナルを育てていかなければならない。専門家がいなくちゃいけないと思っているのです。だけれども、いろいろな事業をやっているから、本当に大変なのだろうなということをつくづく思いながら、やはり防災体制をしっかりと見直していく必要があるのではないかということで、今回、質問をさせていただいたのです。避難施設の変更に伴う地域防災計画の見直しが、実は、いまだにできていないのはなぜなのでしょう。まず、そこをお答えいただきたいと思います。

議員の質問　6番 立野広志

今の答弁は、国がどうしたこうしたと言っているけれども、今、どこに避難したらいいかということが、結局、宙に浮いているのですよ。これを見てください。去年、変更早見表をくれたのではないですか。今まで、横に自治会を書いて、変更前の避難施設の名前を書いて、その横に変更後の避難施設の名前が書いてあるのです。それに基づいて、こういう大きな表もくれました。原稿と修正案です。これは、いつから使えるのですか。例えば、全体がまとまらなかったら、計画をつくり直せませんなどと、そんなことをやっていたら災害が来るかもしれませんよ。ですから、なぜこんなにおくれているのですかというのは、国がああした、こうしたではないのです。この避難所を変更するなら変更する、いつから変更しますからということを地域にしっかり周知して、そして、例えば、その避難所を実際に見学するということも避難訓練の中でやったらいいじゃないですか。そういうことも、何かこう本当に遅いのです。迅速にやってほしいのです、そういうことを。私は、課長は一生懸命やっているから言いたくないのですが、結局、人手が足りないのだと思うのです。機構図を見たら、防災の担当は、名前を見るとたしか３名が配置されているみたいです。だけれども、そこにしっかりと、やはり防災の危機管理とか、災害に直面したときに対応できるような教育や訓練、知見を持った職員がちゃんと配置されているのですかと。そして、日常、ふだんから、その３人なら３人、一日も欠かさず、災害に遭ったらどうするか、防災、どうしたらいいかということで、忘れずに考えている人たちなのですかということを言いたいのです。ほかの仕事と兼務でやっていますというような話ではだめなのですよ。そのことを私は言いたいのです。例えば、訓練のときに組み立て式リヤカーというのが使われましたね。避難訓練が行われましたけれども、実際の避難行動で、これはどう活用されるのですか。入江４区婦人防火クラブの人たちが、消防署に来て、組み立て式のリヤカーを組み立てました。そして、乗せて上まで上がりました。広報の写真にも載りました。でも、そのリヤカーというのは、今、どこにあるのですか。まだ、どこにも置かれていないではないですか。活用もまだできていない。できるような状況になっていないのです。例えば、本当にデモンストレーションで、展示用にやったようなことなのですね。あれをやるならやるで、例えば、誰が集会所単位に組み立て式のリヤカーを開けて、操作をするか。誰がそれを利用するのかということを、しっかりとつくっていかないと、実際には使えないわけですよ。もう一つ言いたいのは、避難訓練ごとの目的、目標や達成状況と課題、これは、住民にもわかるように、ちゃんと説明してくださいと。回覧が１枚、２枚来て、そして、避難所はここですよと言うだけではだめなのです。ちゃんと住民に、今回の避難訓練は、前回がこうだったので、今回はこういうことについて検証してみますと。そういうための避難訓練をしますよと。だから、ここの自治会の皆さんは、こういう協力をお願いしますというふうに、それぞれの地域や自治会のほうに、しっかりと声をかけて、協力をお願いして、その結果もちゃんと示さなければだめだと。私は、今まで何回もファイルにとっているけれども、この避難訓練をした結果、どうだったのかと。ただ、参加者が何名でした、公園には何名来ましたではだめなのですよ。今回の避難訓練は、こういうことを確認するためにやりました。でも、こういう問題がありました。だから、次回はこうやってやっていきますというようなものがないと、住民が一緒に参加して取り組むなんていうことはできないのですね。きょう、町長が執行方針を述べられました。その中に、最後のほうでこういうふうに書いてあるのです。「協働・自立したまちづくりに向けては、町民の皆さまにも参画いただき、引き続き施策や政策の検討・実施・点検・見直しを行い、努めてまいります」と。つまり、住民と一緒になってまちづくりを進めるんだよと、そのためには、ちゃんと、もう計画をつくる段階から、住民の人たちを巻き込んで一緒に考えていく。そして、結果をちゃんと知らせていく。そのことをしていきますよと言っているではないですか。だから、そういうことも防災の担当者としては、当然しなければいけないことですし、やはり、今の企画防災課の中で、私は最後に書きましたけれども、危機管理、防災の業務をしっかりとできる職員を専任として配置して、こういった取り組みを一つ一つ具体的に進めていける職員を、ぜひ設けていただきたいというふうに思うのですが、町長、いかがですか。

議員の質問　6番 立野広志

私は、それではやはり不十分だと思っているのです。一つは、危機管理に関する職員研修をもっと充実すべきだと思っています。危機管理の業務を遂行するためには、高度な判断能力、そして、豊富な危機管理に関する知識の蓄積が求められると。ところが、現在、町においては、危機管理に関する充実した研修とか、職員が組織的にもそういった専門知識を蓄積できるような人事のローテーションになっていないし、防災面のエキスパートを体系的に育てるという人材育成は、ほとんど行われてないと私は思っています。したがって、まちの危機管理に関する人材育成を推進するための取り組みが、今、求められているというふうに思うのです。職員は、高度な判断能力と、豊富な危機管理に関する知識の蓄積を有するためには、着任を一定期間集中的に研修を行う制度の整備が必要ですし、個々の職員の危機管理に関する経験、あるいは知識を踏まえた習熟度に応じた研修の実施など、研修制度の充実を図るということも大事だと思っています。さらに、これは行政内だけではなくて、地域の防災力の充実を図っていくためにも、例えば、消防団であるとか、自主防災組織、それから、婦人防火クラブ、あるいは災害ボランティアや災害のリーダーとなり得る地域住民などの防災能力をさらに高めることにもつながっていきます。さまざまな研修があるのですよ。民間でやっているのもあります。例えば、防災危機管理者というのは、行政職員や専門家を対象とした研修制度が、一定期間で行われたり、この防災危機管理者というのは、生命と財産をまもるべき自助・互助・共助の原則を通じて、十分な知識、意識、技能を有する人材を育てるのだということで、一定期間の研修制度がありまして、それに多くの行政の職員が、実は学んでいるというのもあるわけです。防災危機管理者の認定なども含めてですけれども、片手間でやってはだめなのだよと。何回も言いますけれども、今、２人いて、あとは兼務が１人います。それでは、そういう中で、その２人は、少なくとも、専任なのであれば、プロフェッショナルとなって、専門的な知識と技能と、そして、それに基づく実践的な訓練がどの程度行われているのかと。そういうことを行政全体に広げていくための、また指導者になっていけるのかと。このこともしっかりと踏まえた上で、別に人をふやさなくても、今のメンバーでも充実させることは十分できると思うのです。ぜひ、私はやっていただきたいと。細かいことをあれこれ言う前に、まず、行政側の危機管理に対する意識というのが、まだまだやはり弱いと。何年かすると、違う部署に移動になって、今までやってきたことが、今度は別な方に変わってしまうと。こんなことになってしまうと、積み上げてきたそういう住民との信頼関係とか、あるいは、知識や経験というものが引き継がれなくなってしまうわけですよ。その辺をしっかりと考えた上で、人事のローテーションも含めて進めていただきたいと思いますのですが、いかがですか。

議員の質問　6番 立野広志

今の人材の中でやらざるを得ないのだろうと思います。そういう中でも、やはり、しっかりとした研修と、やはり技術を高めていくということが大事だと思います。先ほどお話ししたように、今度は３月23日に、津波の避難訓練が実施されます。大変残念なのですけれども、この津波避難訓練に、それでは、自治体として、これにどういうふうにかかわっていくのか、そのための事前の呼びかけや、こういう点で協力してほしいというようなことが、どの程度伝わっているのか。自治会といっても、最初は会長さんに言うのでしょうから、会長が言わなければ、私たちもわからないのですが、つまり、今回もそうなのですけれども、避難経路を確認すること、避難時間を検証すること、それから、ＧＰＳを事前に配布して、避難訓練を行うと。まちの災害情報を伝えて、それが、住民の人たちにしっかりと届いているかどうか。防災行政無線や緊急速報メール、それから、ＦＭラジオであるとか、それでは、こういったことを検証するのであれば、こういうことをどういうふうに検証するのか。そして、検証の結果、例えば、防災情報をどの程度の人たちが聞いていたのか。聞いた後に、どういう行動をしたのかということを含めて、一つ一つをやはり検証しなければだめなのです。多分していると思うのです。しているものが周りに広がらないわけです。私たちにも伝わらない。だから、次に、今、何が問題だったのか、どうしてできなかったのかを、今度は議論できないわけです。正直言いまして、うちの町内会も、この津波のときには、１人とか２人とかという参加しか、実はありませんでした。去年の噴火のときには、町内会に呼びかけて32名の方が参加しました。調べたら、町内会の中で一番多かったのですね。やはり町内会で事前に合意して、そして、町内会を通じて呼びかけると参加者がふえるのですよ。そういうことも含めて、行政としてしっかりとやってほしいのですね。そのことを改めてお願いしたいのですが、残り時間でよろしくお願いします。