（仮称）大滝風力発電事業に対する町行政の対応について

議員の質問　6番 立野広志

６番、立野広志です。それでは、早速、質問に入りたいと思います。今回は、３件の質問を提出させていただきました。最初に、（仮称）大滝風力発電事業に対する町行政の対応についてということで、質問をさせていただきたいと思います。通告にもありますように、今、2020年の着工を目指して計画中で、仮称ということになっているのですが、大滝風力発電事業は、発電出力が最大で９万1,200キロワット、１基当たり3,200から3,800キロワットという風車で、国内の中でも最大級の風車であるそうですが、これが24基建設されようとしています。風車の高さが136.5メートルから143.5メートルで、さっぽろテレビ塔の高さが147メートルをちょっと超えるぐらいですので、さっぽろテレビ塔並みの風車が24基建設されるのです。今、国が定める環境影響評価も、配慮書の段階を過ぎて、現在は方法書の縦覧と審査が行われています。この間、住民への説明が行われてきましたけれども、健康や環境に与える影響の認識や調査がまだ不十分だという意見が多数出されたところです。今後、行政としてもこの計画に対しての意見が求められることになるわけですが、まず、町長として、この事業に対してどのような認識をお持ちになっているのか、お答えいただきたいと思います。

議員の質問　6番 立野広志

今、担当課長から答弁をいただきましたが、今、私は、答弁いただいた点を整理してみました。今、まちの姿勢として３点あるのかと思っているのですが、それを改めて確認したいと思います。まず、一つ目は、環境省が、人の健康への直接的影響はないとしているけれども、これについては懸念をしているのだということです。それから、二つ目は、現状の計画で、懸念を完全に払拭できた状態とは認識していないということなのかどうかということです。三つ目は、こうした懸念事項について、払拭されるよう意見要望をする考えであるということで、今、この３点についてについてお答えいただきましたけれども、改めて、そのような答弁だったのかどうか、確認させてください。

議員の質問　6番 立野広志

町行政としては、非常に懸命な判断だと私は思います。実は、この最初の１点、環境省が人の健康への直接的影響がないというふうに、この風力発電施設から発生する騒音等への対応ということで、昨年の11月に出したわけですが、本当にそうなのかといえば、とんでもない状況になっているということがわかってきています。先ほど、事例の具体的なことは言っておりませんけれども、この間、国内でも、これほどの規模ではないのですけれども、三重県の伊賀市、これは2,000キロワットで、200メートルから300メートルの住民の方々なのですが、１週間で住民全員８戸の夫婦で、16人に睡眠障害などの症状が起こっているということです。また、和歌山県の由良町、あるいは広川町ですが、このようなところでも同様の被害が起こっています。これも、 2,000キロワットや1,000キロワットです。そして、静岡県の東伊豆町の熱川というところでは、1,500キロワットの風車が10基あるわけですが、ここでは、風車から大体１キロメートル以内の方が80％、500メートル以内では90％以上の人が昼夜を問わず、いらいらや不眠、吐き気、頭痛、鼻血、肩凝り、血圧上昇などの心理的・生理的被害を受けているということで、今、問題になっています。さらに、私は、いろいろと調べてみてわかったのですけれども、全国の弁護士連合会でも、風車による健康被害で全国各地に訴訟が起こっているということで、政府に対して、風車の建設基準をしっかりと立てなさいということで意見を出しています。その意見書は町のほうでもごらんになっているかと思いますが、環境省が風力発電施設から発生する騒音などの問題で、これは人への健康に直接的な影響を及ぼさないということを言っているようですが、実際にはそうではないということを全国の事例、あるいは世界的な事例もそうですが、起こっています。二つ目は、現状の計画では懸念を完全に払拭できる状況にあるのかということです。これもご存じのように、現在建設されようとしている場所が尻別岳山麓の部分に、ちょうど洞爺湖町との境界の部分に建てられるらしいのですが、その一番近い洞爺湖町の部分でいうと、富丘地区なのです。そこは牛も放牧していますし、農地もありまして、住民が常に生活している場所でもあります。距離数にすると、住宅までは４キロメートルほどだそうですが、畑などは、もっと近い場所にあるということです。そのような状況もありまして、風車の規模が大きくなればなるほど、実は風車から発生される低周波音というのは、レベルが高くなるということです。デシベルという表現を使うのですが、レベルが高くなって、特に低周波音というのは、距離が多少あるからといって、すぐに減衰しない、下がっていかないということです。電波でもそうですが、遠くまで届くのですね。ですから、10キロメートル、あるいは15キロメートル範囲でも健康に影響を受ける方は、いないわけではないそうです。ただ、そのように表に出てこない部分というのはあるようですけれども、そのような点からいいましても、現在の状況では、完全にこのような懸念を払拭できる状況にないというふうに思われます。３番目の、懸念事項について払拭されるように、町として意見要望をするということなのですが、それは、当然していただかなければならないのですけれども、実は、町がこのことに関して意見要望をするタイミングといいますか、今回出されているものについてもそうなのですが、現在は、町として、この方法書の段階から提示することができるわけですけれども、行政の立場からの意見表明というのは非常に重要です。それによって計画を変更しているところもありますし、実際に、行政側がどのような姿勢でこれに臨んでいくのかということは、非常に大切なことだけに、この辺の問題を行政側としても、積極的に捉えながら取り組んでいただきたいと思っているわけです。50基が24基になって規模が縮小されたように見えますけれども、１基当たりの出力が、それまでの3,200から今度は3,800へと拡大されて大型化されます。風車の発電出力がふえれば、発生する低周波音のレベルが上がって、影響を与える距離が長くなるということはよく知られていることであります。ですから、先ほど言いましたように、富丘地区あるいは岩屋地区の方々への影響というのは、心配がないということには決してならないということになるわけです。先ほど、弁護士連合会の話をしました。もう一つは、低周波音による国内の被害事例として、これは北海道新聞ですが、昨年の５月12日の夕刊、「聞こえぬ音、健康に影響も」ということで記事が掲載されました。あるいは、同じ北海道新聞ですが、昨年の11月12日の朝刊には、風車騒音にガイドラインということで、環境省が一応ガイドラインを示しているけれども、実は、そのガイドラインも非常に不十分だという指摘をしている専門家の先生もおいでです。その辺のことについて、どのように受けとめているか、改めて、今、３点について、懸念される内容や現状はどうなのかということも含めて、質問をさせていただいたのですが、町側の認識としてお答えいただければと思います。

議員の質問　6番 立野広志

今、環境省が示した風車騒音のガイドラインの中に、煩わしさという表現が含まれているというお話がありました。煩わしさという問題ではないのですね。煩わしいというのは、気になるか気にならないかという程度の問題です。ところが、実際に、この風車による低周波音の影響というのは、気になるとか気にならないではなくて、健康を害するということなのです。不眠症になったり、自立神経症になったり、あるいは、吐き気を催したり、健康に与える影響が大きいのです。ですから、風車病は公害病なのだということです。環境省が言っている、このガイドラインは、そういう概念ではないということを、これは北大の大学院の工学研究員の松井利仁さんという特に風車と健康被害について研究されている先生なのですが、そのように指摘をされています。それから、弁護士連合会の意見書の最後に、このように書いてあります。「環境省は、騒音、低周波音による直接的な生理的影響があるという明確な証拠は認められないとしているが、多くの調査結果から判断して、低周波音による生理的影響は否定できない」と。これは、日本弁護士連合会の意見書の最後のほうに、まとめとして表記して国に提出されているのですね。ですから、単なる人の好みで、好きだ嫌いだというような問題ではないのだということを、まず、この低周波音については理解していく必要があるのかと思います。２月９日に、富丘集会所で環境影響評価方法書の住民説明会が開催されました。事業者や環境影響評価調査を行っている日本気象協会のいわばコンサルタント業務を担当している専門家の方が来られて、住民のさまざまな意見に対して回答するような形で行われたのですけれども、この富丘地区で行った集会所での説明会に何と16名も集まってきたのですね。人口が非常に少ない地域でありながら、非常に多くの方が関心を持っておられるということがわかりました。出席された方から、環境や健康などを心配する声が相次いで出されました。相次いで出されたにもかかわらず、事業者側からは、調査中です、あるいは、新たな調査をするのかと言えば、それもわかりませんということで、貴重なご意見として受けとめさせていただきますという程度で、指摘された調査あるいは疑問に対して、その場での回答はほとんどなかったということであります。そして、日本気象協会のコンサルタント専門官が、医学的な知見での健康への影響は、実はわからない。ただ、一般的には健康への影響は少ないと言われているということで、そのことについて、実際に調査するようなそぶりもないわけです。このように、住民の不安や疑問にほとんど答えることができない、現在の環境影響調査の結果を待って公表するとしておりますけれども、その時期は、環境影響評価のこれからの第３段階の準備書に記載すると答えています。その時期はいつかといいますと、ことしの12月ごろだというのですね。住民から出された意見は、先ほど、課長がお答えになったように、健康への影響だけではなくて、風車建設のために地中深く基礎が打ち込まれることによる地下水脈の遮断とか、水質悪化、あるいは土砂災害への懸念はないのか、そういう調査はするのかという質問がありました。それから、先ほど出ていましたが、この山麓はヒグマの生息地となっているが、この生息地を追われたヒグマが周辺地域に出没するおそれがある、そういうヒグマの生態について調べているのかと言ったら、調べていないと答えていましたね。調べる気もあるのかどうか、はっきり答えませんでした。それから、世界ジオパーク認定地として景観を損ねるのではないかという意見なども出されたわけです。いずれにしても、先ほど言いましたように、貴重な意見として参考として受けとめておきますという答えであったわけで、具体的な調査を実施すると明言されないままこの計画が進んでいく可能性があるわけです。そういうときだけに、特に、近くには住宅があり、畑地があり、そして、放牧地があるわけです。そういう場所でもあるだけに、町としては、ただ意見を述べるというだけではなく、具体的な住民の声も聞きながら、積極的に働きかけていく必要があるのではないかと思うわけですけれども、その点については、いかがお考えなのでしょうか。

議員の質問　6番 立野広志

町長がそういう決意を持っておられるというのは大変心強いのですが、町として意見を述べられる機会、求められる機会というのは、この環境影響の制度でいきますと、今、行われている方法書の後、次に行われる準備書の後の２回だけなのです。これは、地域の自治体の側から意見を述べる機会です。その後、大臣認可を受けて建設が進められていくという状況になっているわけですから、特に、１回目の意見提出であるこの方法書への意見は、今の時期、大変重要になっていると考えていただきたいと思います。まちの意見をつくる上では、地域の意向や影響をしっかりと受けとめて提出していただきたいと思っています。私も、最初、風車というものをよく知らなかったときは、風力発電ですから再生エネルギーとしては好ましいだろうという意識を持っていました。ところが、風車によって病気になっておられる方々や、そのようなことで取り組んでいる方々の話を聞くと、再生エネルギーの施設だから100％大丈夫なのだということがないのだということがわかったわけです。むしろ、再生エネルギー施設は、どんな施設でもそうですけれども、今、太陽光発電もその反射する光によって影響を受けているというものもあるそうですから、どんなものにもリスクは必ずあり、そのリスクを最小限にして推進していくことが肝心なのです。ところが、今、国策と言われました。再生エネルギーを進めること、原子力をとめろ、やめろということはそれ以前の問題ですけれども、再生エネルギーに転換して、それを大いに進めていこうということで、今、国策として取り組んでいます。国策の取り組みだから、国も積極的に前のめりでやっているわけです。今、それに、さまざまな事業所が乗ってきているわけです。それは何のためかといったら、環境ということを前提にしながら、実は利害、利益なのです。当然、利益が上がらなければやりませんよね。今回のように、アメリカに通じる資本の企業が、国内でも最大級の風車を建設すると。そして、住民の環境影響評価法の基準に基づいて４回にわたって、それぞれ出すわけですが、それは、あくまでも手順であって、これを過ぎればもう認可されるというような、単純な気持ちでいるのであれば、とんでもないわけです。だからこそ、地域の行政としても、再生エネルギーはいいけれども、リスクもしっかり除外して、そうしなければ認められませんということを強く主張してほしいと思います。そのことを改めて町長にお願いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。

議員の質問　6番 立野広志

払拭されないような懸念が残るようであれば、それは、行政としても、最後まで意見を述べ続けていただきたい。何がしかの具体的な行動も、当然とっていただきたいということを、この点の最後に要望したいと思います。