みんなの議会

洞爺湖町議会 平成28年12月会議 2016年12月13日

地域交通政策のまちづくりについて

2016年12月13日、洞爺湖町議会の一般質問で、下道英明議員が「地域交通政策のまちづくりについて」質問し、企画防災課長 鈴木清隆、町長 真屋敏春が答弁しました。

質問者
下道英明 議員
答弁者
企画防災課長 鈴木清隆、町長 真屋敏春

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 13番 下道英明

次に、地域交通政策のまちづくりについてをテーマにしたいと思います。本年度の町政執行方針では、地域公共交通は生活交通ネットワーク計画に基づき、利便性の高い、住民や地域のニーズにあった交通の確保に努めると述べております。地域の交通というのは、高齢者の移動の確保だけではなく、まちづくり、児童生徒の通学保障と安全対策、地域コミュニティーづくり、公共交通を利用できない人たちの外出機会の確保など、あらゆる人たちの、そして地域の課題だと認識しているところでございます。また、交通政策づくりというのは、生活交通だけではなく、地域福祉の課題であり、教育、地域コミュニティーなど、住民が地域で生きていく上での大きなインフラ、土台となる総合的な課題だと考えております。今、地域交通は、福祉、教育、地域活性化など、まちづくりの本当の基本の「き」の「き」だと思っております。そういった観点から、本年度の、もう既に次年度に動いてきておりますが、業務成果と課題を伺ってまいりたいと思います。最初に、いわゆる交通弱者と言われる方々を含めた地域特性、来訪者を含めたニーズの対応というのはどうなっているのでしょうか。

答弁 企画防災課長 鈴木清隆(企画防災課長は2017年3月まで)

洞爺湖町の地域公共交通は、平成25年に洞爺湖町地域公共交通活性化協議会を設立し、平成26年10月より、現在運行する再編を行っております。その間も住民ニーズに合わせた変更を行っているところでございますが、交通弱者として自動車中心の社会において、年少者、要介護者、一部の高齢者や障がい者など、自分で運転することができず、自家用の交通手段がないため、公共交通機関に頼らざるを得ない人として、当町では小中学生を対象としたスクールバス、また、要介護認定者などの通院支援として福祉有償運送サービス、また、平成26年10月より再編の虻田地区コミュニティバス、洞爺地区コミュニティバス、花和地区コミュニティタクシーの運行のほか、洞爺地区、月浦地区、洞爺湖温泉地区の買い物支援バスを運行しております。中間の成果でございますが、町の運行するコミュニティバス等につきましては、虻田地区が前年並み、また、花和、洞爺地区は増加傾向となっているのが現状であります。また、課題でありますが、高齢者のドライバーの、今現在、自己の増加が社会問題となっておりまして、地域公共交通の確保は、当町の高齢化の現状からも必要がさらに高まっております。ただ、一方、公共交通にかかわる費用は、平成27年度でも3,775万9,000円と年々増加しており、継続可能な公共交通のあり方について、有料化も視野に入れた検討を進めているところでございます。以上です。

質問 13番 下道英明

今、交通弱者と言われる方の対応は、非常に懇切丁寧な説明で、課長の答弁でわかりました。当町では、スクールバス、福祉有償運送サービス、また、虻田地区コミュニティバス、洞爺地区のコミュニティバス、また、花和のタクシーですか。あとは買い物支援ということで委託運行しているわけなのですが、最近心配しているのは、例えば70代、80代で、車の運転をそろそろ控えていこうかという方、いわゆる今は交通弱者ではないけれども、将来の交通弱者になり得る予備軍ですよね。こういった人たちに対することも、これは同時にやっていかなければいけない、そういうふうに思うのです。そういった点での対応というのは考えているのかどうか、お聞きします。

答弁 企画防災課長 鈴木清隆(企画防災課長は2017年3月まで)

当町が行っております地域コミュニティバス、また、コミュニティタクシーですが、やはり、一般の民間事業者が運行しない空白地帯を、地域を網羅する形で整備を行っているところであります。今後やはり、これから70代、80代の高齢化の中で、高齢者の自動車運転が困難な部分、これがだんだん増加してくるところであります。そうした部分は、住民のご意見を聞きながら、今の運行体系はどのような形がいいのか、そういう部分も、毎年いろいろな意見を聞きながら改正を行って、そういう方が自動車の運転ができなくなった場合も対応できるような運行形態をつくっていきたいとは考えております。

質問 13番 下道英明

本当は、私はやはり公共交通というのは体で例えれば動脈と考えております。住民も加わって、よいものを目指していくというのが地域の未来を左右すると言ってもよいぐらいなのかなと。これまでは、自治体のほとんどが、この公共交通に対して、国や事業者の責任としてほとんど関知しなかった時期があったかと思います。町民の皆さんの足の確保は、高齢者が気軽に外出し、健康増進になれば、先ほどもありましたが、例えば自治体が負担する医療費も今度は少なくなってくると。そういった点で、健康増進になってくれば、やはり医療費も少なくなってくるし、また、商業や観光の中でも活性していくというか、そういった相乗効果があると思うのですが、地域の住民と、この公共交通運行事業者、そして自治体の三者が、いろいろなことで、できることを出し合っていく。また、単に要求するのではなくて、協力できることを含めて、例えば町内会、そして自治会連合会、社会福祉協議会等を含めて、巻き込んでいくということは大事だと思うのですね。今、ことし10月からですか、運行しているコミュニティバス交通ですね。これは、ちょうど町民アンケートと同時に、住民説明会での意見やニーズを踏まえて、今、課長から答弁があったのですが、空白地域の解消ですとか、あるいは、これはすごくいいパターンだと思うのは、自由に乗りおりできる自由乗降地域の導入、これは今回からだと思うのですが。そういった点で、非常に利用しやすい新たな公共交通に対して、私は非常に評価できるし、先ほど来、話しているPDCAという観点から言っても、やはり町内のバス交通地域を地域ごとに見直し、持続可能で利便性の高い公共交通の再構築をしていくという点では、非常にいいと思います。先ほど答弁があって、ちょっと重複するのですが、今回10月から運行しているコミュニティバスについても、来年度以降なのですが、どれぐらいのスパンで、こういった住民説明会とかアンケートをとって、それで、さらに路線改選というのですか、そういったものをやっていくのか、ちょっとお伺いいたします。

答弁 企画防災課長 鈴木清隆(企画防災課長は2017年3月まで)

洞爺湖町の地域公共交通でありますが、ダイヤ改正につきましては、毎年10月に行うこととなっております。その前に、毎年6月までに洞爺湖町の地域公共交通活性化協議会において、いろいろな住民の意見を伺った後に、運行体系を決めているところであります。この交通活性化協議会でありますが、バス事業者、また、タクシー事業者3者、また、行政、地域代表員、また、学識経験者など19名で組織しておりまして、こちらのほうからもいろいろなご意見を伺うとともに、各地域ごとにご意見を伺って、やはり時間、乗り継ぎ、そういう部分をお聞きして、しっかりと乗っていただけるような運行体系は6月までに決めて、会議を開いて、10月のダイヤ改正という形にしております。そうした中では、これからまた冬場に向かっても、住民の方のご意見を聞きながら、そういう使いやすい運行体系を進めているところではございます。

質問 13番 下道英明

わかりました。先般、ちょうど新聞で、室蘭市が市民ニーズの高い寒冷期のバス待合整備が必要とのことで、待合所設置で補助金の創設を検討しているという報道がありまして、当町はどうだったかなと調べましたら、ちょうど真屋町長の公約の中に、全額、町で負担して、既に寒さ対策としてもう設置しているのですね。そういった点で、私はこの点をちょっと調べて、あれっと思ったのですけれども、やはりある面では、室蘭市より先にこういった地域交通整備、インフラに対して、進んでいるのだなと思います。僕も現場に今いるのですが、ちょっと具体的にそのバスの設置の待合室という、そこら辺のところはわからないものですから、改めてちょっと、当町においての整備状況というのをお伺いしたいのですが。

答弁 企画防災課長 鈴木清隆(企画防災課長は2017年3月まで)

バス停留所の設置の関係でございます。こちらのほうに関しては、まずは住民の要望がいろいろある中で、一つには設置できるところがあるのか、用地があるのかという部分があります。路線バスを運行しています業者さんにつけていただくのが本来かなと思いますが、乗っていらっしゃる住民の方が、やはり冬場、寒い中でバスを待つ状況も見られることから、そうした中で設置をしております。平成26年度に6カ所、また、その後、洞爺地区、入江地区に1カ所ずつ整備して、町で整備している部分が近年では8カ所ございます。全体で待合所設置数というのは、洞爺湖町内に12カ所ございますが、そのうち道南バスの設置しているのは3カ所、そして洞爺湖町が設置しているのは9カ所という形になっております。

質問 13番 下道英明

わかりました。最後の質問項目に入ってまいりますが、今、公共交通の利便性向上に向けた取り組みの中で、原点はやはり誰もが自由に移動できる交通環境社会というのですか、この実現であって、やはり路線バスでサービスできない、特に買い物ですとか通院などの日常生活を維持するための地域コミュニティーというのですか。この移動の確保というのが非常に大事になってくるし、繰り返しになりますが、やはり、交通空白地における高齢者など、車を運転できない交通弱者の移動の確保というのが大事になってくると思うのですね。今、同じ規模の複数の自治体では、総合交通政策として、路線バスと支援バスとの連携を図っていく、幹線と支線、そしてコミュニティーバスネットワークの確立というのを今、目標に掲げて、一生懸命取り組んでいる自治体がございます。全国的には、路線バスとコミュニティーバスとが、意外と無関係に独立しているというか、時間ですけれども、アクセス的にはしているのですが、今、その取り組みが、もっとアクセスを強化していこうという形になってきています。地域交通政策をつくる過程で、やはり企画段階から、住民の参加と自治会による政策づくりというのは非常に大切になってくると思うし、また、住民と意見交換しながら、交通事業者任せではなくて、自治体、住民が主人公となる政策と計画をつくっていくことが大事だと、心がけてほしいと思います。先ほど答弁の中で、若干協議会についてありましたけれども、こういった観点から洞爺湖町地域公共交通活性化協議会というのが、やはり、かなり核になる組織だと思うのですね。法令上、この協議会というのは四つぐらいカテゴリーがあって、そのうち洞爺湖町の場合は、その四つのカテゴリーの中の二つが重複して、こういう協議会ができていると思います。そういった点で、今、私が一つ大事だなと思うのは、やはりバス会社あるいはタクシー、そしてJR、この三つの公共交通と、もう少し連携を密にするというか、横のつながりというのを大事にしていく、その接着剤というか、そういう音頭取りというのは、やはり行政がやっていくべきなのかなと思うのですが、その点についてどうでしょうか。

答弁 企画防災課長 鈴木清隆(企画防災課長は2017年3月まで)

平成26年10月より、地域コミュニティーバスの運行をしております。この運行に入る前に、まず地域住民のご意見をいろいろ伺っているところでございます。当然、全町アンケートをとったりしながら、地域ごとの課題等も、いろいろなご意見をいただいて、運行体系をつくっているところであります。まず、第一に住民の方々が安心して、公共交通機関を利用して買い物なり、病院なり、また、温泉なり、そういう運行体系に行けるのかどうか。それには、一つにはJRの機関となる鉄道、それと民間が運行している路線、これにうまく乗り継げる部分、また、それを上手に時間で操作していく部分というのが重要という形の中で、平成26年の10月には運行体系をつくりました。そうした中で、まず住民の方々に関しましては、時刻表ができた時点で、伊達方面への買い物、病院等へ行くには、どこで乗りかえて、どこのバス停から路線に乗るか。ハブ化というか、ハブ路線としての役割の形をお知らせしているところであります。これに関しては、本町全体というわけではなく、各自治会ごと、泉地区であれば泉地区、入江地区であれば入江、清水であれば清水、そうした部分の分担をして、しっかりと乗り継ぎができる体系を整える中で、路線バスの業者さん、また、JRさんともいろいろ話をしながら運行体系を決めたところであります。そうした部分では、まず住民の意見をしっかりと聞いて、この地域公共交通活性化協議会において、そのダイヤ等を検討して、10月の運行につなげていっているところであります。そうした部分では、この協議会においては、先ほどもお話ししたとおり、自治会の代表の方、また、交通機関の代表の方、そういう方々も一緒に入っていろいろ協議をしており、この中でいろいろな地域の、洞爺湖町内の運行に関して、しっかりと体系が整えられるように計画しているところでございます。

質問 13番 下道英明

わかりました。公共交通というのは、やはり事業者だけが頑張るですとか、役所だけが頑張るというのではなく、これからの交通というのは、みんなで支えていかなければならないと思います。行政の担当者が交通に関して、今、課長が説明してくださったように、政策をいろいろ打っていけば、最終的にやっぱり10年、15年したら、このまちが、本当にほかのまちと違ったような形でアクセスがよい、交通に便利な、ちょっと言葉は浮いているようですが、夢のような住みやすいまちに、やはり生まれ変わることができると思うのですね。そのためには、理事者には、やはり知識とノウハウを持って、事業者と連携して施策を進められるような担当者づくりを、今後しっかりと、人づくりをお願いしたいと思います。地域交通事業と言えば、つい一昔前までは、やはり路線バスですとかタクシーなど、乗り合い事業が中心だったと思いますが、コミュニティバスですとか、あるいは福祉バスというように種類もふえてきました。また、現場の需要に合わせた法制度も、この運輸業というのは、かなり法制度が複雑になっているのですが、逆に複雑さがゆえに、しっかり勉強していけば、この制度をうまく行政としても活用していけると思うので、ぜひこのエキスパートというのですか、この公共交通については考えていただきたいと思います。また、この流れとして、広域連携、広連もやはり公共交通には非常に大事なのかなと。今、定住自立圏や連携中枢都市といった広域連携が進む中、当町においても、西いぶり広域連合、私も広域の議員として活動しておりますが、また、西胆振消防組合と、こういったごみ処理、消防、救助活動に、こういった広域の中で連携しているのですが、この地域公共交通というこのマターは、複数の自治体で組んで交通事業をやるという点では、地域交通に非常にフィットしているというか、地域交通こそ、広域連携に非常にふさわしくなってくるのかなと。そういった点で、例えば注目すべきは、病院への通院と買い物、それから高校への通学とか、はっきりとターゲットを絞って、生活路線とは何かを考えるとき、病院と学校と買い物になっていくと思うのですね。そういった点で、広域連携で行っていくメリットには、やはり乗り継ぎ環境を改善するとか、通常の路線バスと自治体主導で走らせている支線ですか。委託運行しているところとか、そういった接続を効率的にするというか、片仮名ばかり使って申しわけないのですが、いわゆるつなぎ目がないというシームレスですよね。そういったものが利点として出てくるし、そういった面で、将来ビジョンとしては、例えば、スクールバスも広域的運用で、事業会社に一括委託していけば、費用対効果も出てくるのかなと思います。

質問 10番 七戸輝彦

動議。確認したいことが幾つかありますので、暫時休憩して議運を開いていただきたいなと、そのように思います。内容については、公共交通機関といいますか、町の委託を受けた会社に勤めている、その人間が、このような内容の発言をしていいかどうかということについて、議運でちょっと話をしたいと、そのように思います。〔「賛成」と言う人あり〕

質問 13番 下道英明

先ほど、暫時休憩していただきまして、私の質疑に対して議員各位、また理事者側に利益誘導となるような、あるいは、そういった環境を創出させてしまった私の不徳のいたすところでございます。この場をおかりしまして、おわび申し上げるところでございます。予定の時間等を過ぎて皆様に本当にご迷惑をかけたところでございます。私は、この地域公共交通について、大きなマクロの中から話す予定でおりましたが、やはり細部について話した中で各議員に疑念を持たせてしまったことは不徳のいたすところでございます。今後、注意しながら、皆様と一緒に議会活動、そしてまた、まちづくりに励んでまいりたいと思います。最後になりますが、地域交通のまちづくりについて、町長から一言、将来的なビジョンを含めて、大きなマクロ的な意味合いから、ご答弁いただければ、大変ありがたいと思います。

答弁 町長 真屋敏春(町長は2022年3月まで)

地域公共交通でございますが、特に町内の関係におきましては、空白地域がないよう、これからもしっかり皆様のご意見を賜りながら、そして、経費的にはそれを最小限に抑えられることも念頭に置きながら進めてまいりたいというふうに思っております。また、地域連携、こちらのほうにつきまして、今、羊蹄山麓あるいは室蘭定住自立圏、そして、北海道の地域公共交通のあり方自体、今JR北海道が非常に苦戦をしておるというところもあるわけでございますけれども、法の規制緩和、あるいは法の網、そういうものも熟知しながら、地域を挙げて、やはり北海道を挙げて、地域公共交通の利便性を発揮できるよう私どもも、これから努力してまいりたいというふうに考えております。

質問 13番 下道英明

以上で、私、下道英明の一般質問を終わります。ありがとうございました。

出典:洞爺湖町議会 平成28年12月会議 2016年12月13日 議事録 PDF(11ページ) 間違いを知らせる