子供の貧困をなくし、安心して子育てできるまちを目指して

議員の質問　6番 立野広志

６番、立野広志でございます。それでは、これから一般質問を行います。今回の一般質問は、私は大きくは１件だけであります。特に、ことしに入って２回にわたって取り上げてきた課題でありますので、ぜひ町としても、今どういう検討状況になっているのかということを明確にお答えいただきたい、こういうふうに思います。子供の貧困をなくし、安心して子育てできるまちを目指してと、経済的支援と困難な家庭を見逃さない、子供の貧困対策ということで、質問をさせていただきます。初めに、子供の貧困対策についてですが、育ち盛りの子供に対しておなかいっぱい食べさせてやることができない。今、子供の６人に１人が貧困状態にあるといいます。中でも、ひとり親の世帯では５割以上という、先進国の中でも最悪の水準になっているのがこの日本の現状です。生まれ育った環境で子供の将来が左右されないことを目指す、子供の貧困対策法が一昨年の１月に施行され、同年８月には、対策大綱が閣議決定されました。この中では、貧困率の目標を設定しないとか、あるいは、対策は従来型であるとか、いろいろな問題がありますけれども、国を挙げて子供の貧困対策に一歩踏み出したということは、やはりこれは大事なことだというふうに思っております。そこで、子供の貧困対策は、教育や生活、それらを支援すること、あるいは保護者の就労支援、それから経済的な支援、町においては実態把握、さらに大綱に沿った施策の推進など、これは多岐にわたってまいります。子供の貧困が深刻化している中で、この貧困対策について繰り返し取り上げてまいりましたが、同時に、これは町の少子化対策や過疎対策で、住民増を促すための対策でもあるというふうに思いますし、その後の対応についてただしたいと思います。そこで、３月の議会答弁で町長は、まだ実態調査もやっていないということは情けないと、それはしっかり今後、対応していきますと、そしてまた、就学援助もしっかり検証しますと、このように答弁されました。６月の議会答弁のときには、実態調査については、現在、調査項目について協議、検討を重ねている最中だというふうにもお答えになっています。定期的な実態調査を実施し、庁内横断的な組織としてのプロジェクトチームを構成するということも言われています。そういう中で、しっかり検討するというふうに答えているわけですが、同時に貧困対策推進計画の策定、これも急がれています。しかし、６月の段階では、まだ何ひとつ決まっていない、こんなような状況だったのではないかというふうに思います。私は、その際に貧困対策には職の保障、学習や進学権の保障、経済的な保障のこの三つの対策が重要であることを述べました。直ちに取り組むべき対策としても、給付型の奨学金の創設、就学援助支給基準を管内の、せめてですね、管内市町並みの1.3倍に緩和すること、これらを求めました。これらについての答弁では、就学援助基準の見直しは財政なども見きわめ、貧困対策全体の中で検討する、このように答えるにとどまっておったわけであります。そこで伺うわけですが、まず、子供の貧困の実態把握というのをこれまで行ってきたという話を伺ってきておりますけれども、その手法。どのような方法で、これを行ってきたのか、そして、その回答結果はどうなっているのかということについて伺いたいと思います。調査の手法であったり、調査の対象、あるいは就学以下の子供のいる家庭がどのぐらいあるのかとか、調査票の回収状況であるとか、または、この回収の中で、その結果に対する評価ですね。これをどのようにお考えになっているのかというあたりを、できればお答えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

議員の質問　6番 立野広志

今伺いましたら、まず、15歳までの子供のいる世帯についてのアンケート調査、直接、郵送によってアンケートを送付したということや、学校などや保育所を通じてヒアリングを行った聞き取り調査、それから民生委員、そういう三つの方法で行ったということなので、それなりに幅広く努力されてきたのだろうなと思います。ただ、いかんせん、これは回収率を見ますと42.1％と。努力はされてきているのでしょうけれども、202世帯の42.1％ということですから、これだけで全体を把握するというのは難しいのかもしれませんが、調査の結果から、この回答をいただいた方々の結果を見て、今、町内の子供の実態がどのようになっていると受けとめているのか、この点についてお答えいただきたいと思います。

議員の質問　6番 立野広志

大変詳しく説明いただきましたが、今、説明された中身というのは、いわばその貧困と認知される方々の状況ですね。そして、そういう家庭の特徴について、また、そういった家庭の中でも、なかなか複雑にその状況があらわれているというようなことについてお話しいただいたわけですが、前、私が３月の議会の質問のときに、洞爺湖町民の所得水準についてお話ししたことがあると思います。この北海道の中で、179市町村のうち、洞爺湖町は165位、洞爺湖町民の所得水準です。これが下から数えたほうが早いぐらい、165位です。全国の市町村1,741に対して、洞爺湖町の所得水準は1,422位。これも下のほうですよね、かなりね。そういう中で国は今、平均的に子供の貧困というのは、６人に１人が貧困状態にあるというふうに分析しております。これは、国が勝手に決めたわけではなくて、ＯＥＣＤの、経済協力開発機構の作成基準に基づいて出した数値です。ですから、洞爺湖町が今回、回収した数はまだ半分ぐらいでありますけれども、そういう中で、何をもって貧困と見るのかというあたりが、とにかく生活できれば、貧困ではないのではないかというような昔の考え方ではなくて、今、課長がお答えになったように、実は同じ子供で同じことができない。そういう、地域の中でやっぱり同じように学校に通い、あるいは同じように、例えば、今ではスマホをやったり、ゲーム機を買ってもらったり、塾に通ったり、そういうようなことができない家庭。そういう家庭のことを言うのだそうです。特に相対的貧困率というのは、当町の場合はこれから出すのでしょうけれども、国民生活基礎調査における相対的貧困率というのは、先ほど言われたように大変複雑な計算式があるということです。一定基準、これは貧困線と言うらしいのですが、国民の平均的な所得をあらわしたもので、この貧困線を下回る等価可処分所得しか得ていない者の割合を貧困率というふうに示しているそうです。ですから、貧困線とは、また、この等価可処分所得、世帯の可処分所得、例えば収入から税金とか社会保険料などを引いたいわゆる手取りの収入ですね。手取りの収入を世帯の人員で割るのです。そして、その中央値の半分の額をいわゆる貧困線として定めているのだそうです。そういう計算をしなくてはいけないということになっているので、今回のアンケートの調査票を見せていただくと、経済状況についての質問はあるのですが、ここには、家族全員の収入の合計額は税込みで幾らですかと。こういう聞き方をしていますから、当然、可処分所得を聞いているわけではありません。そういった点で言うと、ここからは単純に貧困率を出すわけにはいかないのでしょうけれども、それにしてもやはり、当町の場合は、全国の平均から比べても、むしろ下回るような状況になっているのではないか。それが非常に、やっぱり心配なところであるわけです。そんなこともありまして、経済的な逼迫がそのままの姿であらわれるとは限らないし、貧困のあらわれ方は複雑につながっているというようなこともぜひ考えながら、このまちの貧困対策について取り組んでいただきたいと思うのですが、まず、その点でのお考えをお聞きしたいと思います。

議員の質問　6番 立野広志

先ほど課長から貧困と認知される家庭の特徴についてお答えいただきました。その中でも、一概には言えませんがということで前置きしながら、保護者が長時間労働ゆえの傾向があることも貧困の要因ではないかというようなことや、あるいは非正規職員の家庭が多いと。加えて収入が少ないことなどが、世帯の貧困を引き起こしているのではないかと、こういうふうな分析もされております。私も、確かにその点が大きいのではないかというふうに思っています。特に子供の貧困の根本的な要因を考えたときに、この構造改革という中で、これは政治的につくられてきた要因でもあるというふうに思うのです。格差と貧困の広がりは、この不況のせいでも、国民の努力が足りなかったわけでもありません。構造改革と新自由主義の中で、政策的につくられてきたのだというふうにも考えられます。一つは、働くルールを壊して低賃金の非正規労働者をふやしたこと。そして、社会保障や福祉制度を切り縮めてきたこと。これらが、子供や若者を直撃して、今、非常に厳しい貧困状態を生み出している。このことをしっかりと、やっぱり受けとめながら、行政として、この実態をつかみ、貧困のある家庭の生活を守る、子供を守るということが大事なのではないかというふうに思います。それで次に、二つ目のことについて伺いたいと思います。就学援助制度の拡充のことについてお聞きします。これも、せめて近隣の市や町並みに就学援助の収入基準を緩和すべきであることを繰り返して求めてまいりました。町長は、検討すると、このように答えていましたが、今どのように行われているのかということを伺いたいと思います。

議員の質問　6番 立野広志

新年度から生活保護基準額の1.3倍の範囲まで支給対象を拡大する、こういうふうにお答えいただいたのだと思います。そこで、ちょっと伺いたいのですが、収入基準には生活保護費の第２類及び教育扶助費あるいは住宅扶助費も加算されているのかどうかということについて伺っておきたいと思います。実は2015年の４月１日から生活保護の法が改正されまして、世帯人員がふえるほど、10％以内で支給額が引き下げられると、こうなったわけです。当町は、生活保護費の支給額は、洞爺湖町の場合は３級地―２ということで、生活扶助１類と生活扶助２類、そして冬期加算などの加算、それから住宅扶助、その他の扶助や教育扶助、これらを合算した額が、実は生活保護の最低生活費というふうになっているわけであります。生活扶助の第２類は、世帯の人員によって、何名の方がその世帯におられるかということによって、１人の場合は３万2,970円から、表は６人までしか出ていませんが、６万670円までというふうに加算されるようになっております。また、冬期加算で言うと、期間がちょっと短縮されましたが、１万8,800円から３万8,280円というふうになっています。いずれにしても、今答えられたように、生活保護基準額の1.3倍まで範囲を拡大するという大変前向きなお答えをいただいたのですが、では、その生活保護基準というのは何を見ているのかというところを、ちょっとお答えいただきたいと思います。

議員の質問　6番 立野広志

今、とりあえず全部入っているわけですね。安心しました。ただ、実は最近の新聞に、ちょうど今開かれている12月の議会で室蘭市でも同じように1.3倍に、これはことしから実施されているという報道もありましたが、もともと生活保護の３級地―２というのは、室蘭とか登別とは違うのですよね。市の場合は、もっと基準額が高いわけです。ですから、同じ1.3倍と言っても、結局３級地―２が市よりも若干少ない金額になってしまう。生活していく上では交通機関も十分発達していない。どこに行くにしたってやっぱりお金もかかる。病院だってそうですけれどもね。買い物に行くのも。そういう点では、非常に矛盾しているなと思うのですが、生活保護の基準額をあくまでも算定の基準にしているというような話でございます。これは国の制度上のこともありますので、ここでとやかくは言えませんが、ただ、どのくらいの比率でもって、その基準にするかというのは、それぞれの市町村ごとに決められるようになっているのです。ですから、市などと同じように考えると、例えばそれが1.3ではなくて1.35ぐらいにするとか、そういったことは町としても十分考えていけることだと思うのです。そんなことは、おいおいまた求めていきたいと思います。今お聞きしたいのは、新たにこの倍率が上がって、逆に就学援助を受けられる子供たちがふえていくということになるわけですが、新たに就学援助を受けられる対象人員というのは、これによって、どのくらいふえるのでしょうか。

議員の質問　6番 立野広志

本当にわずかしかふえないのですね。実際に先ほどの子供の貧困率、そして貧困状態を考えたときに、やはり、この基準そのものが、生活保護の基準が下がっているというのがあるのですけれどもね、本当に困窮している世帯の子供たちの生活を支えていく、そういった意味で言うと、やはり、町としては、積極的にこの基準額の引き上げを考えていくべきではないのかなというふうに思います。ただ、それにしても、もう一つはやっぱり、実際にこの就学援助を受ける資格がありながら、就学援助を申請していないという人たちも、中にはおられるというふうに私は思うのです。保護者に対する就学援助に関する書類の配付とか、この制度の趣旨あるいは申請手続の周知徹底を図るということが大事だと思うのです。先ほど課長が答えられた、学校現場での貧困についての回答では、子供の貧困はありませんという回答があったと。そういうふうにお答えになった学校があるそうですが、実はこの間、私の所属している総務常任委員会で学校訪問調査を実施させてもらいました。その事前の質問項目に教職員の就学援助に対する理解の促進を図ることを入れさせていただきました。訪問の際にも、そのことについてお話しさせていただきました。就学援助に関して教職員が、制度の内容や、そして所得の基準、そして何が支給されるのか、そして申請のためにどういう手続、方法が必要なのか、そういう理解をしっかりやっぱり持ってもらいたいと。また、最も児童生徒の家庭状況について把握している担任の先生などによる援助申請の声かけなどにも努めることを、実は、私自身はその場でお話をさせていただきました。その中で返ってくる答えとして、多くの学校長からは、就学援助制度の周知は、事務を通じて、年度初めや年度途中の２回程度、児童生徒を通じて各家庭にプリントを配付していると。こういう説明でありました。これでは、教職員はどの程度の所得の世帯で対象になるか、どのような品目の援助が受けられるのかというのは、詳しく理解できていないと思うのです。そのことをお考えになって、事務などから、一度説明を聞く機会を設けたいというふうに答えられた学校長などもおられるわけですけれども、そこでちょっとお聞きしたいのですが、転勤を繰り返す教員については、そのまち、そのまちで就学援助の支給基準額や内容に差異があるわけですね。教育委員会としても意識的に、この制度の周知とか取り扱い、あるいは保護者へのかかわり方について理解を促すことが必要ではないかと思うのですが、その点についてはいかがですか。

議員の質問　6番 立野広志

ありがとうございます。子供の家庭の背景を捉えること、そして、それを学校現場だけではなくて、行政の福祉などにつないでいく仕組みが十分必要だというふうに思うのです。学校では、例えば視力、肥満の検査などもやりますし、あるいは、朝食をとっているか、とっていないかなどというようなことも、よく子供たちに尋ねているようでありますが、子供たちが見せるそういう事象に気づくことが、現場としては大事なのだと思うのです。それと、やはりスクールソーシャルワーカーなどとの協力で、そうした家庭に対する支援や連携というのが大事だというふうに思うわけです。今、管理課長がお答えになりましたけれども、もう言う必要はないのかもしれませんが、道教委がことしの９月30日に、全道の市町村教育長宛てに就学援助事業を充実するためにとの通知を出しました。その別紙の第２項について、どのように記載されているのか、ちょっと読み上げていただきたいなと思うのですが、どうでしょう。

議員の質問　6番 立野広志

実は道教委が、ことし９月30日に全道の市町村の教育長に就学援助事業を充実するためにという通知を出しまして、このように具体的に就学援助の取り扱いについて通知をしたわけです。通知は、保護者に対して就学援助に関する書類を配付すること、制度の趣旨と申請手続の周知徹底を図るよう呼びかけたものになっています。これは、９月の道議会で共産党の真下道議が取り上げた無料低額診療事業の周知を初め、利用の拡大を促す質問に対して答えた内容となっております。通知では、さらに2013年８月の生活扶助基準の見直しについても、特に影響が及ばないように対策を講ずるようにということで、市町村の適切な判断と実施を求めています。このように保護者への通知の中に、単に就学援助という制度があります、あるいは、収入がこのぐらいなら受けられますよというモデル的な世帯を取り上げて、それをプリントで各家庭に配付するだけではなくて、申請書そのものを児童生徒の家庭に配付すると。申請するかどうかは、その家庭の判断に任せるけれども、申請書そのものを送るわけですね。ですから、そこまで促すわけです。そして、それぞれの家庭で、申請しても対象になるのだろうか、それとも対象にならないのだろうかという迷いといいますか、申請しにくい状況、申請をちゅうちょさせるような要因を排除して、もっと就学援助を利用しやすいものにしていくという考え方なのです。そういうような形で、実は全児童世帯に配付することまで、道教委がこれを率先してやりなさいよということで進めているわけです。そして、さらに学校の歯科検診の結果、治療の必要があることを知らせるとともに、就学援助を活用した治療が受けられますよということもお知らせしなさいということも、あわせて一緒に書いてあります。当町の場合、中学卒業までは医療費の助成を行っていますので、とりあえず中学校まではいいのですが、中学を出た後、高校生などになったときに、まだ18歳未満の場合に、これが該当してきますので、取り組んでいく必要があるのかなというふうに思います。そんなことで、今回の道教委の通知に対して、町としては、どのように、今後さらに改善、拡充する考えなのか、お考えをいただきたいと思います。

議員の質問　6番 立野広志

対応としては、かなり前向きに取り組んでいただくことになると思うのですが、ぜひそのように努力していただきたいと思います。給付の対象については、これも国の基準が改正されて、クラブ活動費あるいは生徒会費、ＰＴＡ会費なども就学援助の対象になったわけです。当町としても、これを実施しているということでお話を以前に伺っておりますが、そのほかの給付の内容について検討はされているのでしょうか。

議員の質問　6番 立野広志

今、説明をいただきましたけれども、結局、国が就学援助の対象品目として示した12品目、これについて、当町としてもそれを踏襲して実施すると、町独自に新たに追加ということは今のところ考えていないと、このようなお話だったと思います。引き続き、このことについては、私は求めていきたいと思います。次に、入学準備金の入学前支給の関係についてお伺いしたいと思います。まず、入学準備金の給付の時期なのですが、何度か議会でも取り上げさせていただいて、町としても、できるだけ早く支給するように努力しますということで、随分努力していただいているのだと思うのです。思うのですが、やはり何といっても入学準備金ですから、入学の前にこの資金がなければ、なかなか本当に、活用が十分できないという状況もあって、実は全国的にも、入学準備金の入学前支給、つまり、入学は４月ですが、３月あるいは２月ごろにこれを支給するという取り組みが、今進んできています。新潟とか福岡、青森、八王子などという大きいところもありますが、新聞報道によれば、苫小牧、そして、ついせんだっては室蘭が、入学準備金として３月にこれを支給するというふうに報道されました。どこの地域でも、やはり入学のためには制服も必要、運動着も必要、学用品も必要だというようなことで、お金はどんどん、どんどん、かかります。そういうときに、入学式にみんなと同じような格好で、学校で入学式を迎えられるようにしたいというのは、どの親御さんも同じだと思うのです。そういう思いをくんで、入学準備金を新年度前に支給するということにしています。そういう点で、町としても努力するというふうな話を繰り返し言われてきたのですが、この入学準備金の支給時期をどのように検討されたのか、お答えをいただきたいと思います。

議員の質問　6番 立野広志

３月に支給するというふうにお答えいただきました。３月のいつごろに支給するのかということなのですね。新入学の直前では、制服のサイズを決めたりして、手に入れるまでには１週間、２週間かかりますよね。そういうことを考えると、例えば、実際にやっているまちの状況を見ますと、３月１日に支給しているというところもあるそうですが、これはいつごろ支給する予定ですか。

議員の質問　6番 立野広志

一番、期間がかかるのは多分、制服なのだと思うのです。うちの子供もそうでしたが。サイズを決めて、そして今度、それを実際に予約してから手に入れるまで、一定の期間がかかっておりました。そういった点を言うと、やはり、とにかく入学式には全てのものがそろえられるようにするということが、この前倒し支給の目的であるわけですから。事務が大変だとかということは確かにあるかもしれません。しかし、それは子供の事情ではなくて、むしろ行政側の事情ですよね。そのことを考えて、やっぱり子供のことをまず前面に置いて、この支給時期も、できるだけ早くできるようにしていただきたいというふうに思います。そこで、この就学援助のことについては、やっぱり国による財政保障というのも欠かせない問題です。就学援助を充実したものにしていくためには、国による財政保障が欠かせないということですが、実はもともと、小泉内閣による三位一体改革というので2005年度に準要保護に対する国庫補助が廃止されて、一般財源化されました。これによって、国庫補助金が要保護も含めて144億円もあったのですが、これが６億円まで大きく削減されてしまったのですね。国は、準要保護に対する国庫補助金を廃止しても、これは地方交付税を算定する際の基準財政需要額に算入しているから大丈夫だというふうに言っていたわけですね。準要保護者に対する就学援助事業については、適切に実施しなさいというふうに市町村に通知していたわけです。ところが、この三位一体改革後、一般財源化された後の2007年度の実態を見ると、国の財政措置分というのが、国庫補助を含めても、市町村が給付した就学援助額のわずか31.4％に過ぎないということがわかりました。こんなような状況が今日まで続いていると。ですから、今は本当にこのまちの子供たち、先ほど貧困問題も取り上げました。そういう中で、子供の教育権を守るということを含めて、この就学援助制度の充実というのを求めてきているわけですけれども、根本的にはやはり、国がきちんとした財政の裏づけをしていかなければならないわけですね。ところが、この市町村の財政を逆に圧迫するようなことにもなっていると。ですから、もっと就学援助制度を拡充するためには、この準要保護への国庫補助を復活させる、そして、就学援助の認定状況に合わせた国庫補助予算の額を大幅に増額させる、地方交付税の積算単価を引き上げさせるということもあわせて、行政の長として国にやっぱり強く要請していかなければならないのではないかと思うのですが、その点について町長、どういうふうにお考えですか。

議員の質問　6番 立野広志

今、町長が述べられたように、日本国憲法や教育基本法あるいは学校教育法、そして、就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律というのがありまして、そこにも国の責任まで明確にうたわれているのですよね。しかし、実態としては、それを守っていないのが今の政府の状況だということで、これはやはり地方自治体としても強く要請していく必要があるというふうに思います。それでは、次の質問に移りたいと思います。無料低額診療事業の周知、そして、この事業についての内容などについてお伺いしたいと思います。まず、無料低額診療事業とはどういうものか。このことの説明からいただけませんか。

議員の質問　6番 立野広志

今、説明いただいたように、この無料低額診療制度は意外と昔からあるのですが、知られていない面がありまして、この事業は、今、説明がありましたように、経済的に困窮している方であれば、誰もが受けられる制度となっています。ですから、子供の貧困対策だけではなくて、大人になってからも、あるいは、ここで言えば、15歳までは一応医療費は助成されますからいいのですが、それ以降になった場合、窓口の負担が伴います。そういう世帯、それ以上の世帯でも対象となるものです。行政側も年に１回ぐらいは、たしかそういうのを広報などに載せていたことがあったかとも思うのですが、多くの方は、余り知らないのではないかという気がします。実施機関によっては、受診の際の収入証明書等の提示が必要な場合もあるようですが、緊急の場合は、そうした必要な書類は事後でもいいということになっております。今言われたように、町内では洞爺協会病院が実施しておりますし、私の調べたところによりますと、伊達赤十字病院も内規でこの無料低額診療制度を利用できるというふうになっているそうで、町としても積極的に周知する必要があるのではないかというふうに思うのですが、その点はどのようにお考えでしょうか。

議員の質問　6番 立野広志

今回、事前に通告もさせていただいて、この無料低額診療事業があることをもっと多くの町民に知らせることが必要なのではないかということで、出させていただいたのですが、具体的にはそうすると、この後どういう計画があるのでしょうか。

議員の質問　6番 立野広志

これまで以上に周知に力を入れたいという思いなのでしょうけれども、結局、広報などのページを使って、それに記事を載せて周知する。そういうような程度では、なかなか利用は促せないのではないかなと。中には、広報そのものをよく見ていない方もいるようですし。どういうふうにしたら一番わかりいいのかなというのもありますが、まず、例えばこういう制度があることを知っていても、では、どうしたら受けられるのだろうと。実際にそのまま病院に行けばいいのだろうか。どうなのだろう、どこに連絡したらいいのだろう。そのようなことが何となく湧いてくるのですが、連絡先もよくわからないし、役場だったら、どこに聞いたらいいのかなとかね。本当に、これは重要な制度なのです。洞爺協会病院も、医療相談室の担当の職員の方に聞きましたら、大いに宣伝してくださいというふうにお話ししていました。病院としても、小さな何かリーフレットを一つ、つくっているみたいなのですが、それも実は置いているだけで、それを手にとって持っていく方はそんなに多くないみたいですね。そういう制度そのものがあることを知らないわけですよ。何でもとにかくお金がかかると思っているわけです。ですから、例えば、そういった知らせる機会をいろいろな場面でつくっていく必要があるのかなという気がするのです。ぜひ、この制度があることを周知していただきたいし、特に生活に困窮する方、医療費がかかって、実は我慢しながら重篤化していくなんていうことが決してあってはならないわけです。こういうことのないように、せめて、身近にそういう医療機関があるわけですから、それを大いにやっぱり利用できるようにしていただきたいと思うのですが、改めてちょっとこれは町長、どうですか。もう少し周知の方法を工夫していっていただきたいと思うのですが、どんなお考えでしょうか。

議員の質問　6番 立野広志

何とか前進できるように期待したいというふうに思います。それでは、次に学校給食が教育の一環であるという姿勢で、特に低所得世帯の児童生徒に限らず、給食費補助制度の実施を進めていく考えはないかということについて質問させていただきます。どの子にも温かい食事を保障しているのが学校給食です。学校給食の無償化というのは、義務教育は無料という憲法の原則からも、子供の健やかな成長を保障するためにも、そして、子供の貧困予防対策としても、大きな意義があるというふうに思います。全日本教職員組合という団体が行った全国の自治体に対するアンケート調査では、教育費支援の現状調査ということで、これは2015年、昨年ですね、行った調査なのですが、回答が1,032自治体から寄せられたということです。そのうち、給食費を全額補助している自治体というのが全国で45あると。それから半額以上の補助を含めると、さらにふえまして64自治体。一部だけれども、給食費の補助をしている、例えば消費税の増税分とか食材費の増加分、こういうものを補助しているというのが199市町村に上るというふうになっています。実は、せんだって四国の徳島のほうで総務常任委員会が行政視察を行った際、そこの神山町というところでも、全小中学生の給食費について、１食当たり30円、これは１食当たりの大体１割ぐらいなのですが、30円を補助していると。これだけではないのですよね、このまちは。いろいろなことをやっています。そういうふうにして、今、給食費を一部でも補助しながら、このいわゆる学校給食の無償化のために取り組んでいる。こういう自治体が今は少しずつふえてきています。それは、逆に子供の貧困がますます深刻化しているということのあらわれなのだと思うのですね。自治体として補助を考えざるを得ない。こんなような状況になってきていることをあらわしていると思うのです。同時に、これは町にとっても、この少子化対策とか過疎対策で住民流出を抑制する、青年層の転入や定住を促す、子育てしやすいまちを目指していくと。こういう取り組みの一つとしても捉えることができるというふうに思うのです。ですから、町としても、この給食費の一部負担実施を考えるべきではないかというふうに思います。中には、世帯の中で３人目の子供については無料にすると、あるいは２人目から半額にすると。こういうふうに全生徒・児童ではなくて、そういう形で補助をしているところもあるそうです。子育てしやすいまち、それだけではなくて、子供さんが多くて、なかなかやはりいろいろな意味で負担が大きい、費用がかかるというところも支援しようということで、こういう工夫もされている。だから、いろいろなやり方はあると思うのですね。ぜひ私はこれを町としても検討いただけないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。

議員の質問　6番 立野広志

今、初めて言ったから、すぐできるという話ではないとは思ってはいますが、考え方としては、こういうことも含めて、やっぱり子育てしやすいまちをつくろうと。いや、実はふえてきているのも事実ですし、この管内でも、そういう課題が既に取り上げられて、今、検討が始められてきているのです。当町はいつも、財政的に厳しいということもありますが、なかなか、その取り組み、子育て支援というのが後追い的になっている部分というのはあるわけです。そういう点で言うと、どこもやっぱり子育て支援のために、あるいは子育てしやすいまちをつくるために、就労も、そして子育ての環境もということで努力をしてきておりますから、そういう取り組み状況から考えても、やっぱり何か目玉といいますかね。うちのまちは、こういう子育て応援をしていますよということがなければ、なかなか子育て世帯が移住し、あるいは、定住するという環境を整え切れないのではないかなという気がします。いずれにしても、この給食費、もともとは、学校給食にかかわる費用の負担については学校給食法の運営にかかわる経費という点で設置者が負担する、その他の経費は保護者が負担するというふうにも定められておりまして、学校給食法施行令によりますと、設置者の負担すべき運営に係る経費というのは、学校給食の調理員などの人件費、施設・設備にかかわる費用となっているのです。これらの規定によって、保護者負担となっている主なものが食材費なのです。食材費のみ、いわば子供たちあるいはその世帯が負担すると。ところが、実際には、当町がどうなっているかお聞きしたかったのですが、調理に必要な光熱水費や給食の搬送費、輸送費ですね、などが保護者負担となっているまちもあると言われています。そしてまた、給食センターでつくられる給食は、必ず何食かつくって保管をしなければいけない。そのいわば生徒が食べる分以外の分についてまで、実は給食費として払っていると。こんなような状況のようです。ですから、本来のあり方からすれば、食材費以外の経費については、設置者が負担すべきなのですが、その点、どうなっていますか。

議員の質問　6番 立野広志

問題は、厳密にというか、基本をちゃんと捉えているかどうかという問題なのですよね。本来、児童生徒が負担しなくてもいいものまで負担させられていると。わずかな金額ですよ、それはね。１食何百円という。しかし、そういうものは、では入れてしまえというような感じで、入れてもいいのかというのは、これは余り、それをどうこう大きな問題にする必要はないのかもしれませんが、少なくとも、本来、子供たちが食べる食材費に対して給食費として負担をいただくと。そういう考え方からすると、保健所等の関係があって、つくった分の１食ないし２食を保冷庫に保存しておくというのは、子供たちが食べる分のためではないのです、実はね。行政上、行政側の都合といいますか、制度的にそれをやらなくてはいけないということですから、そこはやっぱり厳密にちゃんと考えるべきだと。わずかな金額だからというのではなくて、むしろ給食に対する食材費の考え方、子供たちの負担というものは、どこに求めるのかということを、きちんとやっぱり考えた上で進めるべきものではないのかなというふうに思います。いずれにしても、学校給食の一部あるいは全額補助を含めて、これから、町としてぜひ検討していただきたいと思うのですね。これからも繰り返し、さまざまな角度から、この問題について取り上げていきたいというふうに思います。次に、町独自の奨学金返済支援制度と、給付型奨学金の創設という問題について伺いたいと思います。奨学金の返済に苦しむ若者といいますか、これが非常にふえておりまして、聞くところによれば、大学まで行くと大体500万円、あるいは、時には1,000万円近い借金を抱えた状態で社会に飛び出ていく、それを今度は働きながら返済していく、こういうような状況になる方々が、実は今、大変ふえてきているということです。奨学金の返済に苦しむ若者を町独自で応援するために、例えば高校生、専門学校生や大学を対象に、町内の企業の人材確保と卒業後の奨学金返済支援をセットにした奨学金返済支援制度というものを創設していく必要があるのかなというふうに思います。単に返さなくていいというのではなくて、やはり卒業後にこのまちで生活する、このまちで働き生活する、そういうことを前提とした、若者に対してやっぱり町としても奨学金の返済の免除であるとか減額であるとか、こういったものを考えてもいいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

議員の質問　6番 立野広志

この給付型奨学金の創設については、以前からも何回か取り上げさせていただきました。これはうちのまちだけなくて、全国的にも何か学生が、高校生にしろ、大学あるいは専門学校等に行く子供たちが、多額のローンを抱えて社会に出るということが、逆に言えば、やっぱり結婚して世帯を持つことにもちゅうちょする、そういう要因にもなっています。それから、何と言ってもやっぱり、生活そのものが困窮している。非正規の労働環境の中で奨学金そのものも返済できない。こういうような状況が相次いで生まれていく中で、ようやく国のほうも、国会でも随分取り上げられ、渋々でしょうけれども、動き始めた。しかし、いつそれが成るかわからないというのが、実は今の状況ですよね。議論はされているようですけれども。それを待っていられないからこそ、全国のあちこちの自治体では、特に少子化対策の一つとして、また、移住・定住対策の事業の一つとして、こういった奨学金の返済猶予であったり、給付型の奨学金であったりということを考えるようになってきたわけです。ですから、先ほど取り上げた給食費のこともそうなのですが、一つ一つどうだ、どうだと聞くよりも、本当なら、特にこの当町において、若い世帯がまちに定住し、そして働いていける、また、子育てできる環境をつくるために、総合的にどういう支援をしたらいいのかということを、しっかりやっぱりいろいろな分野で考えていく必要があるのだと思うのですね。個々に取り上げてやるやらないと議会で一々議論するよりも、やっぱり、そういった移住・定住対策の取り組みとしても、あるいは子育て環境を改善するということからしても取り組んでいくべきものではないのかなというふうに思うのですが、そういった総合的な計画をつくっていこうという考えはないのでしょうか。

議員の質問　6番 立野広志

ぜひ子育て支援計画でもいいのですが、総合的といいますか、全体的にやっぱり事業のあり方、どんなまちをつくるのかということが、まず第一に大事なのですよね。この洞爺湖町が、洞爺湖のまちをどんなまちにしていくのか。例えば、子供たちを育て、育んでいくためには、どんなまちにしたらいいのか。そして、働き盛りの労働者が働きやすい環境、労働条件も含めてそういう環境をつくっていくためにどうしていくのか。そして、高齢者の暮らしを守っていくために、また、生きがいのあるまちをつくっていくためにどうするのか。そのようなことを、もっと真剣に、一つ一つ具体的に考えていかないとならないのだろうと思うのです。今回、議会にはまちづくり基本構想が提案されます。議会としては、この基本構想しか決議できないというような状況ですが、実際は、やっぱりそれに基づく基本計画と具体的な個別計画というのが、本当は大事なのですよね。そこの中に今のような計画がしっかりやっぱり盛り込まれていくような、そういう議論、協議というものを、これはやっぱりやるべきだし。やってはいると思いますよ。ただ、これは財政が大変だから無理、あれも無理、これも無理と、削って、削っていったとしたら、本当に細い骨しかできないというふうになってしまうので、それでは何の魅力もないまちになってしまうわけです。そうではなくて、今例えば、ここの洞爺湖のまちが3,000人になるところを5,000人にするよということで、何とか計画を立ててやろうとしているわけでしょう。そういう中にあって、特に子育てしやすいまちを、若い世代がここで住みついて働けるような、そういう環境にするために何が必要なのかということをいろいろな角度から集めて、多少、お金はかかるでしょう。でも、長い目で見たら、そのことが魅力となって、このまちに移り住む人たちもふえてくると思うのです。そういうまちをつくるために、私はぜひ計画に取り組んでいただきたいというふうに思うわけです。そのこととあわせて、どうしてもやっぱりお金のかかる問題もあります。実は、資金確保のことで、ちょっと伺いたいのですが、最後の質問に、資金確保にふるさと納税寄附金の活用をということで取り上げさせていただきました。自前の資金だけではなかなか大変なのだというのは、いつものお答えですし、そのために、うちのまちはこういう魅力あるまちをつくろうとしています、そして子育てしやすいまちをつくるためにこういうことを具体的にやります、だから全国の皆さん、その資金を寄せてくださいというような形で、例えば今ある制度、ふるさと納税寄附金制度にも取り組んでいく必要があると思うのです。そのことがあって、私はホームページを見ました。ふるさとチョイスというページなのです。これは、全国のふるさと納税寄附金の中身について紹介しているサイトなのですが、ふるさと納税で地域の子育てを応援しようというサイトでした。そのインターネットのサイトを見てちょっとびっくりしてしまったのですが、このサイトの目的は、自分の納めた税金の使い道が選べる、これがふるさと納税の大きな特徴の一つです、具体的にどんな使い道を選ぶことができるでしょうかということで、使いみち特集・第３弾「子育て支援」ということでまとめているのです。それで、それぞれのまちを調べてみると、もう部長は見たからわかっていると思うのですが、北海道洞爺湖町というのが出ているところを見たら、使い道はこういうふうに書いてあります。洞爺湖町のまちづくりのための事業、それから育英資金事業、スポーツ観光事業、使途は町にお任せ、こう四つに分かれているのですが、では、その中で何に使おうとしているか。具体的なものが実は何もないのです。それでは、今まで寄せられたお金がどう使われたか、どのように活用されたかも書いていないのです。ほかのまちを見ましたら、北海道の上士幌町では認定こども園の利用料を４月から10年間無料にしますと書いてあるのです。それから、岐阜県の各務原市と言うのですか。この市内５カ所の子ども館で楽しい子育てを応援します、おもちゃの購入、絵本の購入に活用しますというふうに書いてあるのです。山形県の三川町は、まち独自の出産祝い金を支給します、特定不妊治療費の助成をします、幼稚園保育料の無料化、ゼロ歳から中学３年生の医療費無料、一貫した子育て支援をしますと、うちでやっているようなことも含めて書いてあるのです。というふうに、やっぱり本当にうちのまちが、これをぜひ力を入れてやっていきたいと。そして、そういうまちになってほしいと、この洞爺湖町出身の元町民の方、向こうで、東京や各方面で第一線で活躍されている方もおられると思うのですね。そういう人たちなどにも呼びかけながら、こういった資金を少しでもやっぱりつくっていく。そういうことが大事なのではないかなと思うのですよね。その点について、どうでしょうか。

議員の質問　6番 立野広志

町のホームページがどうこうということを最初から取り上げるつもりはなかったのですが、実際にこのふるさと納税寄附金について見れば、ほかのまちはやはり、本当に寄附をしてほしいという思いが伝わってくるわけですよね。ですから、ただ、うちのまちを見ると、何年度は幾ら寄附金が寄せられました、歳入と歳出みたいな形で決算書しか載っていないわけですよ。それでは味気ないですよね。ああ、こんなにあるのだったら逆にいらないのかなと、逆に思ってしまうぐらい。だから、例えばほかのまちでは、先ほど認定こども園の話をしましたが、例えばそういう認定こども園は、こういうものですと言って、写真を載せて、そこで遊ぶ子供たちの姿を映しながら、このこども園に通う子供たちの保育料を無料にしますというような形なのですよ。訴え方が全然違うのですよね。ですから、やっていないわけではないのだけれども、そういうこちらからの宣伝の仕方が本当に弱い。同時に、子育てのためにも、ぜひ支援してくださいという積極的な呼びかけをこのホームページにも反映していく必要があるのではないかというふうに思うのですが、その点はいかがですか。

議員の質問　6番 立野広志

残りの時間が少なくなってきましたので、最後になりますけれども、今まで取り上げてきました子供の貧困、特に貧困状態にある子供たちをどう見るかということが、まず大事だと思うのです。調査したと。調査結果の回収率がまだ40％台でしたか。では、調査に答えていただいていない方たちが全て貧困ではないのかと言えば、決してそうではないのだろうと思うのです。先ほど全国的な市町村ごとの所得状況のランキングの話をしましたように、当町は平均以下なのですよ、住民の所得状況は。平均以下の中にあって、子供がその中で普通の状態というか、貧困率が低いとは決して言えないと思うのです。そこをきちんとやっぱり行政が見る力を持っていく必要があるのだと思うのです。まず、しっかりと貧困の状況を捉えること。そして、それに対して必要な対策をすること。そのできるところから、どんどん手を打っていく。総合的な計画をできるまでというのではなくて、当然、個々のできるところから取り組んでいく。今、きょう答えていただいた就学援助基準の1.3倍、市などから比べれば、それでもまだ低いほうです。それをさらに引き上げることも必要でしょうし、あるいは、これまで取り組んできた医療費の無料化。豊浦町は、高校卒業まで医療費を無料化するということで取り組んでいます。それを当町としてどうなのかということも含めて、やっぱりこれでよしとしないと。入学の準備金にしても、先ほど言いましたように、入学に間に合うように支給することが最低限の条件です。そのために、早めていくための手続が必要だと。もう一つは、例えば、就学援助は毎年申請するのです。でも、もう前年申請している人は、ことしは申請していなくても、きちんと手続を済ませるということを実はやっていまちがあるのです。よっぽど収入の大きな変更がない限りですね。そういうことも含めて、できるだけ、例えば、先ほども言いましたように、実際の困難な生活実態を反映したものにする。それが認定要件の緩和でありますし、周知、申請方法は、大切なのは申請をちゅうちょさせるような要因を排除して、利用しやすいものにしていくこと、町の最低限の役割は、全ての家庭にわかりやすい内容で、制度を確実に伝える手だてを講じること、こういうことが大事だと思うのです。その上で、さらに必要な対策をとってほしいというふうに思います。そのことを最後に述べて、引き続き、またこの問題を取り上げていきたいと思いますので、しっかりと、行政としても取り組んでいただきたいと思います。これで、一般質問を終わります。