洞爺湖町議会 平成28年9月会議 2016年9月15日
循環のまちづくり、脱ごみ焼却を目指す取り組みの推進
2016年9月15日、洞爺湖町議会の一般質問で、立野広志議員が「循環のまちづくり、脱ごみ焼却を目指す取り組みの推進」について質問し、環境課長 若木渉、町長 真屋敏春、副町長 森寿浩が答えました。
- 聞いた人
- 立野広志 議員
- 答えた人
- 環境課長 若木渉、町長 真屋敏春、副町長 森寿浩
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 6番 立野広志
それでは、次に３番目の質問に移ります。３件目の質問ですが、循環のまちづくり、脱ごみ焼却を目指す取り組みの推進をということを主題にして質問させていただきます。私たちのまち、この我がまちの将来のみでなく、持続できる地球の未来を考えるなら、温暖化防止のため、環境負荷の低減というのは近々の課題になっています。2008年１月16日には洞爺湖町環境宣言が行われましたし、2008年の４月には洞爺湖町環境基本条例がつくられ、同時に洞爺湖町環境基本計画もつくられました。また、2008年７月にはＧ８サミットが洞爺湖町で開催される。そして、2012年ですね。サミットから４年後になるのですが、一般廃棄物処理基本計画も新たに策定されているわけです。そういった点では、環境対策にはひときわ力を入れているはずのうちのまちですが、環境対策が一過性であったり、あるいはちょっとコマーシャル的なものとなっているのではないだろうかということから、今回、質問をさせていただくわけです。まず最初に、排出抑制最優先の「３Ｒ」、リデュース、そしてリユース、リサイクルということで、その頭文字をとって３Ｒというふうに言われるそうでありますが、これを堅持した焼却ごみ削減目標と具体策を持っていると思いますが、その概要ですね。ちょっと時間がないので、最後まで細かく説明いただくとわからなくなって、時間がなくなってしまうので、簡単にその計画についてお話しいただきたいと思います。
町の答え 環境課長 若木渉（環境課長は2019年6月まで）
ご質問いただいた３Ｒを堅持した焼却ごみの削減目標・計画についてということでございますけれども、洞爺湖町におきましては、最上位計画である洞爺湖町まちづくり総合計画におきまして、循環型社会の構築に向けた３Ｒ運動として、リデュース、発生の抑制、リユース、再使用、リサイクル、再生使用の促進に努めることが明記されてございます。この上位計画の趣旨を背景といたしまして、平成21年度には洞爺湖町環境基本計画を作成してございます。この計画に基づく具体策といたしましては、洞爺湖町リサイクルセンター花美館における生ごみの堆肥化や瓶・缶・ペットボトル等の分別収集によります資源ごみ回収、あるいは古紙回収事業者への交付金支給等の取り組みを進めているほか、家電リサイクルあるいは繊維リサイクルの推進といった、さらなるリサイクルの取り組みにより、一般廃棄物排出量の削減に努めているところでございます。しかしながら、計画に掲げてございます推進体制といたしましては、町からの諮問に基づき答申を行う機関としての環境審議会については設立されてございますが、当初計画におきまして、町に対し、提案や協力をする機能を持つ町民環境会議ですとか、庁内機関としての町からの指示に基づき計画の調整や報告の機能を有する洞爺湖町環境施策推進会議の設立といった点におきましては、現時点においては作成されていない状況となってございます。また、循環型社会形成推進法の基本原則を踏まえた計画といたしまして、平成24年度に一般廃棄物処理基本計画を作成してございます。この計画達成のための具体策といたしましては、西いぶり広域連合での適正な廃棄物処理の推進や同じく洞爺湖町リサイクルセンター花美館の適正な管理運営を行うことのほか、３Ｒ運動の推進や環境教室の積極的な実施に加え、ごみの適正処理に向けた啓発活動や不法投棄防止に向けた活動を推進していくなどの施策が設けられている内容となってございます。以上でございます。
議員の質問 6番 立野広志
今、課長から説明がありましたけれども、私も今回、このことを質問するのでいろいろ調べてみました。特にやっぱり洞爺湖サミット開催を契機にして、当町としての環境に対する対策、そして事業というのが随分とふえました。ただ、サミットが開催された後の取り組みはどうかというと、サミットを開催するまでの間の取り組みと比べますと、非常にやっぱりおくれているといいますか、取り組みが非常に低調になってきているなという感じがしているのです。今、課長に答弁いただいた、例えば、洞爺湖町環境基本計画というものの中に、この計画推進のための体制が明記されていますが、今、課長が言われたように、全体としては町民会議。町民、事業者、町がともに参加して環境問題全般について取り組む体制を構築するというふうに示されているわけですけれども、実は、この町民会議も今はないというふうに伺っておりますし、それから、庁舎内で環境施策推進会議。これは町の施策を実施するために庁内機関を設置して効果的な計画推進を図るというふうにうたわれているわけですけれども、これも余り十分活動というか、こういったものもないのですね。その後、サミットから４年後につくられた一般廃棄物処理基本計画というものには、実は、今のような計画の推進体制そのものが明記されていないのですね。書いていることは、町民と事業者と町のそれぞれ役割と責務、こういうことについて書かれている程度でして、言葉としては、住民、事業者、町の協力と連携が重要であると書いてあるのですけれども、それを推し進めていくような母体になるものが、実は同じような表をつくっているのですけれども、もう抜けてしまっているのですね。なぜ、こうなったのかなというふうに思うわけですけれども、それは誰かご存じの方はおりますか。
町の答え 環境課長 若木渉（環境課長は2019年6月まで）
今、ご指摘いただきました環境基本計画と一般廃棄物処理基本計画の差異でございますけれども、一般廃棄物処理基本計画におきましては、旧虻田町時代からございました計画の見直しということで、数値的な見直しを行ったものでございます。環境基本計画につきましては、先ほど申しました2008年の北海道洞爺湖サミットを契機として、町としての環境問題について全般的に取りまとめた計画を策定する中で、そういった推進の体制にまで踏み込んだ形での計画策定となったということで認識してございます。
議員の質問 6番 立野広志
この環境基本計画の計画年度というのは2018年、つまり平成30年までの計画ですから、まだ計画が生きているはずなのですよね。生きているはずなのだけれども、今度の一般廃棄物処理計画の中からは漏れていくというようなことで、何かその辺の取り組みの弱さというのかな、こういうのを非常に感じるわけです。特にこの環境問題というのは、排出されるごみそのものを減らすということが第一義的な課題なのですね。ですから、町民にしろ、事業者にしろ、ごみとして出す前に、ごみとして出す量をいかに減らすかということなのですよ。ごみをどう処理するかではなくてね。いかに減らすか。そのために、これまで、例えば花美館もそうですけれども、そのほかに町民に向かっては、庭のある方にはコンポストを提供しましょうということで、一家に大体２個ぐらいですね。コンポストの提供をしてきたわけですよ。例えば、そういった取り組みも、最近、余り聞かれなくなってしまった。ごみの量は確かに有料化によって一定減ってきたかもしれない。でも、これ以上、さらに減らそうと思ったら、住民への意識改革、啓蒙や事業者の排出削減のための意識を高めてもらうための取り組み、こういったものがどうしても必要になってくるわけです。そういうことにもっと行政が力を入れていかなければ、ごみそのものを減らすことになっていかないのではないかというふうに思うのですね。そういった点の取り組みが弱くなってきていないかということなのですが、町長、どうですか。どうお考えですか。
町の答え 町長 真屋敏春（町長は2022年3月まで）
環境問題につきましては、今、一般廃棄物については広域連合のほうに処理していただいているところで、私どももそこの構成員の一員でございますけれども、サミットの開催された2008年当初は、やはり環境問題に非常に多く住民の皆様にも参加していただいて、いろいろな計画を立てながら、洞爺湖町のごみ減量についてどのような形に持っていったらいいだろうという熱心な議論があったというふうに認識しております。その後、環境を担当する課長さん方が何人か交代いたしまして、その間、今現在、こういうふうな状態で続いているので、あえてこういう新しい条例制定、あるいは審議会、あるいは推進会議等々について、どうなのかなというところが、少しおろそかになってしまっていた部分があるのかなというふうなことで、これは反省しなければならないなというふうにも思っております。ただ、今、おっしゃられますとおり、やはりごみの減量は、どこの自治体においても大きな問題だというふうにも思っております。私どものまちも、生ごみ堆肥化施設、花美館、そして漁業系廃棄物の処理施設、さらには、今、いろいろなリサイクル、あるいはいろいろな回収をしながら、それを再生していただこう、利活用していただこうというものにも現実問題として取り組ませていただいております。そういう中で、いま一度、原点に立ち返りながら、今後、どういうふうに進めていったらいいのかということをやはり検証しなければならないかなというふうにも思っております。今、担当の課長は、本当に今まで流れてきた中で、新しいことをこれから考えていかなければならない、大変だというふうには思っておりますが、何とかそれを行政の我々もサポートしながら、しっかりした計画づくりを進めていかなければならないなというふうに考えております。
議員の質問 6番 立野広志
まさに、言葉では３Ｒ推進と言うのですけれども、分別収集の徹底、リサイクルの徹底、そして再資源化、その一つ一つが、では現状でいいのかという意識に立って、さらにそれを前進させるためにどうすべきかということを常々やっぱり頭に置いて取り組んでいく必要があるのかなというふうに思います。ぜひ、余り時間がないので細々としたことまでお聞きしませんけれども、こういった計画そのものを、せっかく立てた計画ですから、それを本当に推進するために本気になって取り組んでいただきたいということを思います。そして、次に広域ごみ処理の関係でお尋ねするのですが、一般廃棄物の処理はそれぞれ地方自治体の固有の任務、仕事ですよね。広域によるごみ処理施設というのは、そういうそれぞれの自治体が努力して減量化対策を含めてやりながらも、最終的に焼却、廃棄しなければならないものについて処理するための広域的な事業だということなわけです。その中で今、広域ごみ処理施設については延命だとか、あるいは新設だとかという議論がされているようですけれども、やっぱり基本は私たちのまちで現状のごみの量を徹底して減らす努力、これをまず第一にやるべきだと。そのことが広域施設に持ち込む負担を軽減することになる。それは、財政的にも大きな課題ではありますし、そういった点で言いますと、処理する広域連合の施設も入ってくるごみの量を予測して施設を建設するのでしょうから、それによって改修費用が大きく変わってくるのだと思うのです。そういう意味で、特に広域連合がどうなるかというのは、広域連合もあるし、議会もあるわけですが、私たちのまちとしては、そういう流れもよく住民に知らせていくことが大事なのではないかと。住民に最終的な結論だけを示して、こうしますよというふうな形で、くれぐれも押しつけるようなことにならないようにしていただきたいわけですけれども、現在までの進行状況について説明をいただけないでしょうか。
町の答え 環境課長 若木渉（環境課長は2019年6月まで）
ご質問がございました現在までの進行状況でございますけれども、現時点におきましては、西いぶり広域連合におきまして、西胆振地域廃棄物広域処理施設整備についての延命化あるいは更新についての比較検討業務をコンサルに委託して検討が進められており、ことしの８月に行われました西いぶり広域連合総務常任委員会におきまして、施設整備の比較検討の中間報告が行われ、報告書につきましては、基本事項、施設延命化に関する検討、施設更新に関する検討、施設整備に関する比較検討などの検討項目及び比較評価項目で構成されているという骨格が示された状況となってございます。内容につきましては、全体を通して現在作業中でございまして、西いぶり広域連合からは今後、構成市町と協議する中で個々の事項を具体的に詰めていく予定であると伺ってございます。
議員の質問 6番 立野広志
私もこういう比較検討報告書という、中間報告と書いていますけれども、これをいただきました。これを見て、いずれにしても平成36年度末までには現施設を延命化するのか、あるいは新施設を建設するのかを決めると、こういうふうなことが書かれているのですね。こういうふうに工程表が出ていましてね。つまり、今、平成28年度です。では、まだ日はあるのかなと思って見ましたら、この報告書を見たらそうでもないのですね。つまり、現在の保守管理業務委託契約というのは、平成33年の７月31日までで終了するということなのですけれども、何とこの地域計画を策定して施設計画や調査が行われて事業者を選定するまでに３年かかると書いているのですよ。そして、建設工事に４年がかかるというのですね。どんな規模のものをつくろうとしているのかわからないのですけれども。つまり、そうすると、そんなにもう日がないのですよね。そういう中で、本当に当町として、この施設建設に向かって、やはりまずは自分たちでごみをどう減らすか、そして、減らす中でこの施設のあり方についても考えなくてはいけないと思うのですが、同じ過ちを繰り返しかねない状況だなと私は思って見ています。焼却方式も、当時としてはまだ試験的な炉として評価されている高温溶融炉であるキルン式ガス化溶融炉を採用し、燃やした後の灰が路盤材にできると当時、今の炉ですよ、言っていたのですけれども、実際にはそういう活用もほとんど進んでいない。そして、修理費がかかり、膨大になっているわけです。もともと当時から試験的な炉だと言われていたのが突然のように決まったのですよね。今回もこの評価書を見ると、そういった問題点については、ほとんど触れていないのですよ。同じように、一般に燃やす焼却炉と同じような評価、そして、それも15年前に出した評価書と似たような内容しか実は書かれていないものですから。またまた、これですね、こんなことで繰り返されるのかなと思っているわけです。その点では、町としてもこれは、まず、この計画そのものも最終的には洞爺湖町の負担であり、町民の負担になるわけですから、その計画が決まってからではなくて、計画が出され、そして、それに対してやっぱり住民の意見も聞く。行政としても、そのことをきちんと説明する。そういう機会を今後も設けながら住民の意見を取り上げていく。そういう対応で、この広域ごみ処理に対して進んでいく必要があるのではないかというふうに思うのですけれども、いかがでしょう。
町の答え 副町長 森寿浩（副町長は2019年9月まで）
まず、広域の関係でございますから、広域連合自体は一つの自治体ということで、議会も持っているということでございます。その中で、構成員として私どももいるということで、今まで協議をしている状況でございます。若木課長から状況についてはご説明がありましたけれども、今、その今の施設を今後どうするか、将来に向けての検討をするために、今の施設を延命化するか、あるいは新たに建てるかということでコンサルに委託しているというような状況でございます。これについて、コンサル自体の工期については、たしか来年の２月というふうに思いましたけれども、今、中間的な報告という形で出されておりまして、先ほど議員がおっしゃられた、延命化するにしても、新設するにしても、新設の場合は特に平成36年度完成というようなことでございまして、今の西胆振環境への業務委託が33年で切れるということになりますと、３年間、間があくというようなこともございます。今、そのことに関して、非常に運転、維持管理費がかかるという中で、裁判もやっているわけでございますが、非常に計画よりも莫大な金がかかっていくというような状況も現在あるわけでございます。新たな施設をつくるにしても、そういったランニングコスト、建設費を含めて、相当精査をしていかなければならないというふうに、私どもも感じております。そんな中で、いろいろ今後、今、中間報告でございますけれども、具体的な詰めの協議がさらに詰まっていくのだろうというふうに思います。一応、広域連合の取り組みということでございますが、広域連合としても、そういった構成町村に対する周知なども当然必要ではないかなというふうにも思いますので、そういったところも含めて、ちょっと協議をしたいというふうに考えております。
議員の質問 6番 立野広志
考え方というか、捉え方としては、コンサルタントに対して検討してくれということで、その検討の中間報告が出された。今、中間報告が出されただけで、広域連合としての方針が決まっているわけではないのだと。だから、それを構成自治体の住民にまだ知らせるのは早いというふうな、もし意識でいるならば、私、それは大間違いだと言いたいのですね。広域連合が決定する前に構成する自治体の住民がその内容をよく理解して意見を議論し合って、あるいは議会の場でも行政としても、そして、一つ一つの構成自治体の代表としての首長が、広域連合の中で、あるいは出ている議員もそうですけれどもね、中で、うちのまちはこうなのだというふうに発言ができるようにしていかないと、何か全てを広域連合に任せてしまって、そこで決まらなければ住民には何も知らされないという考え方はすべきではないと私は思います。それはね、これは住民自治ではない。まして、広域連合をつくるときにも私はそのことを指摘して、広域連合をつくることに実は反対した経緯もあります。住民の目から遠い存在になって、住民の意見が届きづらくなるということで反対した経緯もありますが、今、この広域連合のほうで進めている比較検討、そして、そのコンサルタントが出した中間報告、この報告だって余り知られていないではないですか、住民の中には。そして、見ればもう日にち、年数がそんなにないのですよ。今さら方針変更ができるような状況にあるのかどうかということを考えたら、もうそういう時期でもないというふうに言っている方もいるのですね。ですから、そんなふうに、もうにっちもさっちもいかなくなってから住民に説明したって、それは単に住民に決定した事項を報告するだけにしかならなくなってしまいます。町長、ぜひこの内容については、町が独自に住民や関係団体含めて集まっていただいて、今、こういう状況にあるのだということを説明いただき、住民の率直なご意見もいただくというような機会を設けるべきではないのかなと。そのことを参考にして、ぜひ広域連合でも対応していただきたいと思うのですが、いかがですか。
町の答え 町長 真屋敏春（町長は2022年3月まで）
先ほども申し述べたとおり、私どもも西いぶり広域連合の一員でございます。そんな関係から、物の申すところについては、今、首長会議の中でも物を申させていただいております。それと、当初、やはり西いぶり廃棄物処理広域連合でございましたけれども、私どものまちも泉に焼却所、10トン２基がございました。20トンの処理能力がありました。もう寿命が来ている、新しく取りかえなければならない時期に来ている、そのときにちょうど広域連合の話がありまして、広域的にやったほうが、経費が相当やはり安価に済む。それと、この西胆振地域全体で取り組むことが今後、必要になってくるであろうから、西いぶり廃棄物処理広域連合が設立されたわけでございますけれども、その一員として、今日にあると。この次にその建設がされるときには、やはりしっかりした物の申し出はしていかなければならないというふうに思っております。そんな中、場面が必要となったときに、まだまだちょっと時間が、広域連合のほうと今、打ち合わせをしている段階ですけれども、住民説明ということになりますと、これはいろいろな意味で、住民の皆さんのご意見を聞く場をしっかり設けなければならない。そのことを広域連合の一員として、今、その場を設ける必要があるのかどうなのか、そこのところは、構成市町とも十分協議しなければならない問題かなというふうにも思っております。私どものまちだけが突出して、組織の一部を崩すようなことになってはやはりならないかなというふうに思っておりますので、そこら辺は広域連合の首長方とよく協議をしながら、説明の時期をやはりきちんと統一した形で持っていければなと、一員としてそういうふうに思っております。ただ、今、延命か、あるいは更新かという問題で、広域連合事務局のほうでいろいろご苦労なさっているようでございますが、基本的スタンスとしては、これは広域連合のほうに私も今、物申しているところでございますが、高温で1,000度まで熱を上げる。それが果たしてこの地域にいいのかということは、いろいろ議論が当時からもあったようでございますが、結果的にそうなってしまった。それを入れても、今なお、補修せざるを得ない状況にあるということから、一旦ちょっと立ちどまって、この次のことは早目に協議したほうがいいのではないかということは物を申させていただいております。また、広域連合のほうとして今、やっている精査をしながら、各首長さんまたは議会のほうとも協議しながら新たな方針を決めていきたいということでございますが、まだ若干時間があるので、そこら辺については先ほど来、申しますとおり、構成市町村の一員として、広域連合の枠組みを崩すことなく、連携を図りながら住民説明の機会を捉えていきたいというように考えております。
議員の質問 6番 立野広志
残り３分になってしまったので、最後の事業系ごみについては、先ほどの生ごみを含めて、排出を削減するために事業者も含めた協力を求めていくということに一層力を入れていただきたいということで、この点については指摘させていただきたいと思います。将来を見通して、環境推進を標榜するまちに相応したごみの減量対策、そしてごみゼロこそ、当町として目指すべきではないかと思っています。ごみ処理における大きな問題としては、町民負担をよそに国の誤った施策の言いなりになって、大型、大規模な焼却施設を建設すると、こんなことで、建設後には運転を運転会社に丸投げ、そして言いなりになってきたというところがこれまでの反省点だと私は思うのです。過大な施設維持のためにごみが必要と言われる。ごみのためにごみを燃やすのかということまで言われるぐらいです。それだけに、この間、十分な取り組みとなっていなかっただけに、町民と事業者の間にごみを減らすとか、リサイクルやリユースなど、出さない風潮を定着させるとともにコスト削減と町民負担の軽減を図ること。もって温暖化防止に寄与する。環境に優しいまちをつくる。そういう決意を持って、ぜひ町長としても、ごみも焼却炉も、次世代のことも考えて、今後、対応していただきたいということを最後に述べまして、私の質問を終わります。