地方創生について

議員の質問　2番 越前谷邦夫

２番、越前谷でございます。これから通告いたしました順序によって、一般質問をさせていただきます。毎回、申し上げておりますが、一般質問というのは政策論争の機会であるわけでございますから、できるだけ理事者の見解を求めていきたいなと思いますが、若干各課長のほうからの答弁もいただくことがあろうかと思います。その点、ご理解をいただきたいと思うわけであります。今回、通告いたしまして、通告にも不備がございました。自分がわかっているから相手もわかっているだろうなというような内容の通告をさせていただきました。その点については、質問のところで、訂正方、お願い申し上げたいなと思いますが、最初に１点だけ、防災対策の３番の中で、マイスターとなっておりますが、これはマスターでございます。これは、通告はマスターになっておりますから、この辺も訂正方をお願い申し上げたいなと思います。それでは、まず最初に、地方創生について、理事者の見解を求めるわけでございます。地域再生法の一部を改正する法律（平成28年４月20日施行）に伴う洞爺湖町地域再生計画との連動を伺っていきたいなと思います。この法は、言うまでもなく地域再生法というのは、平成17年に制度化されておるわけでありますが、その中で、今回の通告の中で、１点目は地方創生推進交付金の創設と。それから、生涯活躍のまちの制度化、その前に地方創生応援税の創設と。これは今回、改正されたわけでございますから、その点について特に伺っておきたいなと思います。そこで、地方創生推進交付金の創設の後に、洞爺湖有珠山ジオパークを活用した観光づくりの事業を認められた背景というのは、この認められた背景の法律というのは、言うまでもなく地方創生加速化交付金のところで認められているわけでありますから、そういった通告に不備があったことをおわび申し上げながら、理事者の見解を求めるわけでございます。この、今度できた地方創生推進交付金の創設ということでございますが、先ほど申し上げましたが、地域創生加速化交付金というのは補助率が100％でございました。今回、この改正によって、推進交付金ということが創設されたわけでありますが、ここでは補助率は50％ということに相なるわけであります。この加速化交付金の中で、これは当然、広域連携ということで、１市３町でこういった事業を行っていきたいのでぜひ事業を認可してほしいという、そういう取り組みの中で決定されたようであります。私は、このジオパークを活用した観光地づくりということで、洞爺湖町においては7,400万円の補助があったわけでありますけれども、このジオパークで、本当に洞爺湖町のまちづくりの大きな核にこれからなっていくのかなということに対する、まず理事者の見解を求めておきたいなと思うわけであります。

議員の質問　2番 越前谷邦夫

今、理事者のほうから、大体、登録の概略等々含めて、今、実際に町内で実施されておる事業であるとか歩みを答弁いただいたわけでありますが、もう一回ここでですね。自分の質問の中で、私は、非常にジオパークの推進化などは一生懸命努力しているのは十分理解しておりますし、あるいはまた、ガイドを行っている方々についても、汗を流してジオの重要性というものをガイドされていることには心から敬意を表したいなと思うわけでありますが、この洞爺湖周辺のジオパークが認定されたのは平成20年と。今日まで大体７年、８年ぐらいになるわけでありますが、どう、この間、変革をされてきたのか。というのは、私は余り、今、理事者も懸念をなさっているように、危惧をなさっておるように、住民の間でジオパークとは一体どういうことなのよと。これは観光産業を経営されている方々であるとか、あるいは観光産業で働いている方々は、ジオのあり方というのを十分理解されておるだろうけれども。一般の住民の方々に、ジオパークで洞爺湖町全体が大きく飛躍できるような、そういうまちづくりの一つの骨格であると言っても、理解されていないという。私はそういう受けとめ方をしております。ユネスコに認定されたから洞爺湖町は一体どうなるのよ。どのように住民の方々の生活、環境、福祉、医療等々含めて、どう変わっていくのよ。そういう質問をいただいたならば、私は非常に答弁に迷うところであります。これは、私だけかもわかりません。昨今の地方創生、地方創生と言っていながら、政府は、今、いろいろテレビ放映等々の中で、もう参議院選の選挙に向けて議論がされております。その議論は活発になっているわけでありますけれども、地方創生を含めた政策論争ではなくて、政党間の批判論争になっているというのが、私は非常に残念でならないのです。かつては、地方が元気にならなければ、日本の国そのものも沈没してしまうという、そういう命題を明らかにしながら、この地方創生というものに政府が力を入れるかに見えたわけであります。当然、地方を元気にするということは、私も大賛成であります。ところが、先ほど申し上げましたように、政府そのものの地方創生の熱が冷めてきているのではないかという、そんな気がしてならないのであります。したがって、私は何を申し上げたいのかというと、昨年の通常国会の中で、地方創生関連２法が成立いたしました。その中で、一方は地方分権一括法、２本目は改正地域再生法ということで、今、地域再生法のところで質問させていただいておるわけでありますけれども、その地方創生の中で、洞爺湖町はジオパークに力を取り入れていくのだと。そのことによって、洞爺湖町の大きな活性化にしたいのだという。その情熱は、私も買いますけれども。どうも地域の中に入ってみると、ジオパークでのまちづくりというのは、本当に今の状態の中でいいのだろうかなということが、私は考えさせられるのであります。皆さん、蛇という生物は知っているだろうと思います。蛇。これは、蛇は脱皮しないと生きられないのです。脱皮しないと。したがって、地方自治体も一つのやはり古い体質から脱却しながら、脱皮をした中で、やっぱりこれからまちづくりをしていかなければならない。そのためには、私はジオパークというのも非常に夢も希望もありますし、あるいはまた、子供たちの教育の資源になって、あると思いますけれども、どうもこういう法律を使ってジオパークでまちおこしをしていくのだ、そして、予算づけされたから、本当に洞爺湖町は大きく躍動するのだという、そういう状況下に私はないのではないかなと思っているのです。それというのも理事者、大変失礼、苦言を申し上げると思われるかもわかりませんけれども、苦言の一つになるのでしょうね。ツーデーマーチを捉えてみてください。ツーデーマーチ。このツーデーマーチのコースというのは、ほとんどジオパーク関連のコースです。ところが、ツーデーマーチに参加される方々というのは、年々減ってきているのです。本来ならば、ジオパークが認定されたならば、それによって参加者がどんどん、どんどんふえてくるという、そういう環境でなければならないと思うのですけれども、一番、そのジオパークで参加者がふえておったのは1992年です。第５回目ですよ。このときには、道外からも429名、来ておりまして、学校参加者も503名ということになっておるのですが、ここ七、八年の流れを見ると、20回で、2,139名。道外からの参加者は477名、学校数が４学校で381名。ところが、2015年。参加者は２日間で１万1,004名ですよ。道外からの方々は190名。（「１万ではなく1,000では」と発言する者あり）何、１万。あなた方、勉強しなさいって。千単位だよ。千ですよ。道外の参加者は190名。学校参加者も３学校で184名ということになって、本当はジオでまちおこししていくのだという大きな洞爺湖町の情熱があるとするならば、このツーデーマーチの参加者だってふえていかなければならない。そういう取り組みをしていかなければならないと思うのですよ。しかし、先ほど申し上げましたように、担当課は一生懸命努力しておりますよ。したがって、なぜ蛇のことを申し上げたかというと、ジオパークでまちづくりをしていこうとするならば、今の状態からひとつ脱却して、付加価値を高めるような事業展開をしていかなければ、私はジオパークでこの洞爺湖町が大きく飛躍していくということにはならないのではないかなという懸念を持っておりますけれども。もう昼の時間帯になってきていますから、理事者の見解を求めて、昼前の質問を終わらせていただきます。

議員の質問　2番 越前谷邦夫

質問に入る前に、謝罪と訂正をお願いしたいなと思います。先ほど一般質問の午前中の質問の中で、千単位を１万なんぼと、そういう発言をしたようでありまして、千何名でございますので、その辺の訂正方、お願いしたいのと、昼休みに一番若い議員さんに注意されました。１万なんぼと言ったから、千何名と訂正したほうがいいですよという思いで発言したということで、大変に失礼いたしまして、低姿勢で謝罪をしたところであります。そういうことで、ご理解をいただきたいなと思うわけであります。さて、先ほど午前中にも申し上げましたが、地方創生の加速化交付金は、先ほど理事者も述べておりますように、100％の補助率であるということであります。今度、改正をされまして、地方創生推進交付金。これは50％の補助率でありまして、ハードルも非常に高いということであります。国が地方創生、平成28年度は約1,000億円、用意をしておるということでございますけれども、昨今のマスコミの報道などを見ておると、消費税が延期になるということから、なかなか国も財源不足で、果たして地方創生の1,000億円もどうなのかという懸念を持たざるを得ない状況下にあるようであります。そこで、理事者にお伺いいたします。この地方創生の推進交付金が創設されたわけでありますが、昨年度のように１市３町で、連携の中で、これからも事業を申請しようとしておるのかどうなのか。その辺を伺っておきたいなと思います。時間の関係上、簡潔にお願いいたします。

議員の質問　2番 越前谷邦夫

今、いずれにせよ、この地方創生の推進交付金に対する申請をするのにしても、当然、この洞爺湖町の地域の再生計画もつくり上げていかなければならないだろうと思うわけでありますから、今の理事者の答弁で、ある程度、理解を深めたところであります。それでは、２点目に入らせていただきますが、地方創生応援税の創設という、これもやはり法律の改正によって創設された法律であるわけでありますが、いわゆるこの地方創生を実現するためには、産業界であるとか、あるいはまた行政機関であるとか、あるいはまた教育機関、あるいは金融機関、労働団体、メディア等々の参加、協力をなくして、この地方創生を実現できないという、そういう国の姿勢でもあるわけであります。そこで、国あたりも積極的に考えて、この法改正になったわけでありますけれども、民間企業から積極的に参加できるようにしなければならないというのが、この地方創生応援税の創設になったわけであります。平成28年度の税制改正において、地方創生の応援税制、いわゆる企業版、ふるさと版というものが創設されたわけでありますが、昨今の、洞爺湖町の現在の状況というものをお聞かせ願えませんか。

議員の質問　2番 越前谷邦夫

今、部長が答弁されたのは、新たにこの地方創生応援税の創設によって20件、30件ということなのでしょうかね。そうではないと思います。わかりました。そうではないと思うのです。マスコミ報道等々、見ると、非常に夕張市に大きな企業そのものも寄附支援をするという、そういう流れになっておるようであります。私は常々申し上げておりますが、一生懸命やっている自治体には、企業の誘致にも促進になります。一生懸命、いろいろな面で一生懸命になっている自治体には、我が企業もその地域に行ってあげようではないかという、そういう流れに、環境の流れというものが前進されるわけでありますから。やはり、洞爺湖町は一丸となって、まちづくりを前進させるという、そういう熱意が企業全体に伝わってくると、ふるさと納税にも躍進をされていくだろうと思うわけでありますが。これからの、このふるさと納税の企業版というものを創設されたわけでありますけれども、洞爺湖町は、どういうルールに従って、そういう企業に呼びかけをしていこうとするのか。あるいはまた、働きかけをしていこうとしておるのか含めて、お伺いをしたいと思います。簡潔にお願いいたします。

議員の質問　2番 越前谷邦夫

創設の、始まったばかりですから、今の企画防災課長の答弁で、おおむね現段階では理解をさせていただきました。それでは、時間の関係もありますので、３番目の生涯活躍のまちの制度化。いわゆる自分にとっては苦手なＣＣＲＣということになっておるわけでありますが、言うまでもなく、元気な高齢者の西胆振への移住と定住を促す、「西いぶり生涯活躍のまち構想」の策定と実現に向け、西胆振６市町は同構想推進協議会を設立したが、洞爺湖町の意気込みを伺うということで、通告をさせていただきました。今、政府そのものも地方創生施策の基本方針が閣議決定されたわけであります。その柱の一つは、東京圏の高齢者が、体が動くうちに地方に移住し、将来的には、そこで介護や医療を受ける。いわゆる生涯活躍のまち、ＣＣＲＣの整備を図っていくという、そういう流れのようでございます。このＣＣＲＣというのは、言うまでもなく、皆さん方がご承知のとおり、今、アメリカなどで行われておるわけでありまして、この生涯活躍のまちに、北海道でも道内31市町村が手を上げておるわけであります。全国では、200を超える自治体が、前向きに考えているようであります。この生涯活躍のまち。これを前進させるということは大いに結構なことでありますけれども。確かに一時的に高齢者がふえるかもわかりません。一時的に。しかし、その反面、現在のこの洞爺湖町を取り巻く環境を見てもわかりますように、若い方々が都会へと流出されていく中で、その反動というのは、介護や医療などの負担がどんどん、どんどん重くのし上がってくるのではないかという。そういう懸念を持つ自治体もあるわけでありますけれども、この生涯活躍のまち構想に対して、どういう理念に基づいて洞爺湖町は参加していこうとしておるのか、その姿勢のあり方をご答弁願いたいと思います。

議員の質問　2番 越前谷邦夫

今、理事者のほうから、特に後半の部分の答弁に同意を、共感を得たわけであります。やはりこれから、洞爺湖町の大きな躍進というのは、何といってもですね。新しいこういう広域連携でやるのも大いに結構ですけれども、やはり、自分たちのまちの高齢者が何を考えているのか、何を求めているのか。これからの子供たち、飛躍していこうとする子供たちにどういう教育現場であるべきなのか。あるいはまた、生活環境であるのか、地域環境であるのかというものを、しっかりとした、やはり充実した基本計画を持って実施していくのが、私は重要であると思っております。しかしながら、この西胆振の６市町によって、やはりこの生涯活躍を推進するのだということも一つの広域連携として考えられることでしょうから、洞爺湖町は洞爺湖町として果たす役割をしっかりと、理念に基づいてやっていただきたいなと思うのです。そこで町長。前段で町長のほうから答弁があったわけでありますけれども、先日、この５月30日に実施された協議会の設置の新聞を見て、住民の方々は、いや、町長は幸せだなと思ったのは、「真屋町長、まさか体調が悪いわけではないでしょうね。」と。副町長で不満足だということではなくて、あとの６首長のうちで５首長が顔をそろえて写真に写っているけれども、うちの真屋町長の写真だけ載っていないということは一体どういうことなのだと。決して副町長だからだめだということではなくて、そういう懸念をされる人もおるわけでありますから、できるだけですね。できるだけ隣接の首長が出席をして、こういうマスコミ報道される場合は、できるだけ町長も一緒に写真に載るという、そういうやっぱり考え方というのは強く持ったほうがよろしいのではないかなと思いますので、よろしくお願い申し上げたいなと思います。これは、当然、年度内に策定をするということでございますけれども、年度内に策定するということは、最後にお伺いしますけれども、間違いないでしょうか。伊達市長のコメントなども随分載っておりますけれども、今から10年ぐらい前だと五十七、八歳で会社をやめて、伊達市あたりに移住するという、そういう方々もいたけれども、昨今は経済環境も変わってきたのでしょう。いわゆる賃貸住宅を求める、そういう高齢者がふえてきているということでございます。そういったことも踏まえながら、どういう、今、現段階ではいろいろな自治体の思いというものが集結されるでしょうけれども、一つには、どういう推進構想になるのか、最後にお聞かせ願えませんか。

議員の質問　2番 越前谷邦夫

それでは、時間の関係上、防災対策について質問させていただきます。昨今の、未曽有の災害が発生しておる昨今、災害に備える日ごろの取り組みが重要であると。災害に強いまちづくりに向けた取り組みについて、とりわけ３点ほど、質問をさせていただきました。10日の質問の中でも、防災対策について、それから、午前中も防災対策について質問されておるわけでありますが、何といっても、我々自治体に参画をする、行政に参画する者として、やっぱり住民の生命と財産を守るというのが争点であるわけであります。そのことをしっかりと認識をした中で、熟知をした中で、やはりそういう生命を守る、財産を守るためには、どういう手法でいくべきなのかということを、災害を風化させないためにも、議論が必要であるということから、通告をさせていただきました。振り返ってみると、1995年、平成７年の１月17日、約20年たったわけでありますが、阪神・淡路大震災、犠牲者は約6,400名、超える犠牲者であったわけであります。平成23年の３月の11日、これは午後２時46分でありますが、東日本の大震災が発生いたしました。そのときには、２万名、不明者も入れて２万名を超える犠牲者が出たわけであります。28年の、きょうで２カ月でしょうか。きのうでしょうか。28年の４月14日には、午後９時26分には熊本大震災。これまた、50名を超える犠牲者になったわけであります。熊本の亡くなられた方々に心からお悔やみ申し上げながら、被災された方々に心からお見舞いを申し上げたいと思うわけでありますが、こういう予想もつかない未曽有の災害が発生するわけであります。発生を望んでいないわけであります。発生はしてもらいたくない、あるいはまた、避けてもらいたいという思いは強いのでありますけれども、しっかりと防災対策をしておかなければならないという観点から、何点かにわたって質問させていただきます。一つには、災害に備えた発電装置であります。私は、なぜこういう質問をしたのかというと、実は、最近のマスコミ報道によって、室蘭市の一時避難所、これは平成15年の５月に指定されたようでありますが、某お寺が自家発電用の太陽光パネルを出力14キロワット、設置をしたということであります。この蓄電池を備えて、あるいはまた、災害時においても電気の使用が可能であるという。こういう大きな災害が発生してみると、やはり電気、水道、それからトイレ等々、あるわけでありますが、発電というのは、この熊本の大震災においても非常に問題化された課題であるわけであります。現洞爺湖町において、避難指定をされておる、発電に関する実態を簡単に簡潔にお聞かせ願いたいと思います。

議員の質問　2番 越前谷邦夫

わかりました。私がなぜ、この室蘭市の一時避難所に指定された某お寺の件を申し上げたかというと、実は、この費用は約1,000万円かかったようであります。1,000万円。この経済産業省の独立型再生可能エネルギー発電システム等対策費補助金というのを、いわゆる活用したわけですよね。その制度というのは３分の１、３分の１が補助されるということでございまして、このお寺で太陽光パネル等々、蓄電等々の施設を設置した中で、1,000万円のところを700万円程度で終わっているということでございますから。私は、何といってもこの災害というのはあってほしくないし、しかしながら、あった場合に、万が一の場合に、速やかにやはり対応できるような体制づくりというものは、やはりとっておかなければならないだろうと思いますので。そういった民間に対する、何といいましょうか、こういう法律がある、制度があるという。そういう提供などをするというのも、行政としての防災強化という中でのスタイルでなければならないのではないかなと思うのですが、そういった民間施設の発電装置の現段階の状況というのは、どういうことになっているのでしょうか。その辺、簡潔にお願いしたいなと思います。

議員の質問　2番 越前谷邦夫

したがって、先ほど冒頭、冒頭というよりも申し上げたように、こういう独立型再生可能エネルギー発電システムなどの対策費補助金というものが国の制度の中にあるのですよという、そういう啓蒙といいましょうか。そういう行政指導というのもやっていくべきではないのか、やるべきではないのかなということで質問させていただきました。いかがでしょうか。

議員の質問　2番 越前谷邦夫

わかりました。それでは、２点目の防災士の資格取得を奨励し、助成金を交付する自治体が増加傾向にあると。洞爺湖町も助成制度を創設してはどうかということで質問させていただきました。そこで、まず最初に、防災士とはどういうことか、どういう認識を持っておるのか、簡潔に伺っておきたいなと思います。

議員の質問　2番 越前谷邦夫

今、課長はすごくいい答弁をしているのだけれども、ちょっと濁って聞こえないのです。それで、防災士とは特定非営利活動法人、いわゆる日本防災士機構という民間資格なのですね。民間資格。それで、最近、いろいろとうちの議会事務局の職員も非常に勉強しておりまして、私も勉強させられるのですが、いろいろインターネットというものがあって、とってみると、この防災士の認証者の推移などを皆様方にお伝え申し上げたいなと思うのですが。この2003年。2003年に、平成15年に第１号というものが誕生したわけであります。現在の2016年で、この防災士は約11万人。全国で11万人おります。目標は、30万人ということでございます。私は、こういういろいろな制度とか、いろいろな全国的な取り組みなども、しっかりといい面も悪い面も含めて、やっぱり洞爺湖町としても取り上げるべきところは積極的に取り上げるべきだと思っています。私自身もこの防災士というのを学んだときに、洞爺湖町も、旧虻田町時代ですが、大きな災害が、有珠山噴火という災害、あるいはまた土砂崩壊という災害、あるいはまた、津波という、そういう災害も発生しているのにもかかわらず、防災士が一人もいないというところに、私も行政に参画しておる一人として、反省をしながらですね。何とかやはり、こういう防災士なども配属できるような、そういう環境というものを邁進させていかなければならないのではないかなという気がしてならないのです。洞爺湖町そのものも、避難訓練なども一生懸命努力をされておりますが、10日の一般質問にありましたように、非常に偏った、参加できる人はできるけれども、それ以外の人はできないとか。あるいは、この間の答弁の中で、今度の10月24日ですか。10月何日に避難訓練をやるには子供も参加していただくと。子供も参加して、参画した中で防災訓練というものを実施するべきだと言ったのはもう、何年も、数年前から言ってきていますよ。避難訓練のあり方で。そういうことも考えながら、やはりこの防災士の役割。いわゆる自主避難体制の確立をするとか。こういった方々が先頭になって、やはり全国で取り組んでいるわけでございます。全国で、やはり防災士を配属するために、いわゆる資格を取らせるために、防災士資格取得への助成制度がある自治体、これは全国で203自治体あるのですよ。203自治体。この中に大きな災害があったにもかかわらず、洞爺湖町は含まれておりません。あわせて、北海道でも、こういう助成制度を持っている自治体が10自治体あるのですよ。10自治体。言いましょう。浦河町、上富良野町、黒松内、新十津川町、月形町、函館市、美幌町、北斗市、和寒町、栗山町。この10自治体が、この災害・公害対策を強化しなければならないということから、こういう助成制度を設けて取り組んでいる自治体があるわけです。私も昨年、上富良野町に議員の研修視察で行ってまいりました。上富良野町の実態というのは住民会、いわゆるこの洞爺湖町でいうと自治会です。27の住民会があるのですね。その中で、必ず住民会に１人や２人をこの防災士を配属、配置しているのです。これはやはり、私は非常に大きな勉強になったなと思っております。言うまでもなく、この上富良野町あたりは、1962年、あるいはまた、1988年、いわゆる昭和63年の12月でありますけれども、十勝岳の噴火を経験しているということから、やはり防災対策を強化する、あるいはまた、行政主導型の避難訓練とかいうことではなくて、住民みずからが避難訓練などを実施するという。そういう体制の確立しているところに私は感動、感銘をしたわけであります。ぜひ、洞爺湖町におきましても、そういうこの防災士の配置というものをできるように取り組んでみるべきではないのかなと思っております。この防災士の資格を得るのに、いわゆるいろいろな通信教育などで受けなければならない、そういう教材等々も含めて、７万円かからないのですよ。正確に言ったら、幾らだったかな。６万円かからないのですね。ところが、上富良野町では７万円と見て５万円まで、５万円までは上富良野町の自治体で持つということであります。そういう取り組みをしておるわけであります。それと町長。もう一つ、注目すべき防災士の取得に向けて取り組んでいるところがあるのです。それはどこかというと、栃木県栃木市ですよ。ここは５年間で職員全員に防災士を取得してもらうという、そういう取り組みをしているのです。そういう制度化を図っているのですよ。そして、第１回目の防災士の試験で、市長を先頭に56名の方々が合格なさっているのです。でも、防災士になるためには、いろいろな試験だって、落ちるのもいるんだべや、たくさん落ちるのいるんだべやという、そういう懸念をされるかもわかりませんが、通信教育等々、受けても、約98％の合格になるようであります。98％。そういうことを考えれば、私は洞爺湖町としても災害があったまちと同時に、これから30年間の間には、必ずという学者の方もいますけれども、噴火災害というのはあり得るだろう。それから、きのう新聞で明らかになっておりますけれども、この30年間で、大きな６弱以上の地震が発生する。そのことが明らかになっておりました。85％は千葉県であります。北海道の根室、約54％、浦河、63％であったかな。そういう、将来的には大きな地震があり得るだろうと。そういうことを考えれば、行政も積極的に避難体制の確立のためにも避難訓練等々、行っておりますけれども、何といっても民の力が私は不可欠だと思っています。民の力を積極的に出せるような、そういう体制の確立が必要であるという思いを持って、ぜひ真屋町長にお願いしたいのですよ。真屋町長になって、洞爺湖町に防災士が何十名、あるいはまた何百名、配置したぞ。真屋町政は、しっかりと町民の生命と財産を守るために積極的な対策を講じておるという、そういうやっぱり歴史を私はつくっていただきたいなと思うのですが、その熱意の一端をお聞かせ願えませんか。

議員の質問　2番 越前谷邦夫

大変、理事者は前向きな答弁をなさっているのでしょうね。しかし、行政の検討というのはほとんど、答弁の中で検討させてもらうというのはほとんど、質問したのに検討した結果、このようになってこうしますという行政の流れになったのは、あり得ないような気がしてならないのですね。検討と言ったら、やらないという聞こえがするのですよ。そうではなくて、やっぱり、町長。住民の生命と財産を守る。そのためにはどうあるべきか。他のまちでは、民間の方々が避難訓練をした場合、するようになっているのですね。なっているところもあるのですよ。その費用は行政が負担するという。そのぐらい、行政主導ではなくて、民間主導で避難訓練等々もやるというのが、やっているという実態が、全国で非常にふえてきている。先ほど申し上げましたように、全国で防災士を配置したり配属させている団体は203カ所もあると。北海道でも10カ所ある。洞爺湖町は大きな災害があったにもかかわらず、一人もいない。これは、本当に理事者が、行政が防災力を強化する、していく。そういう強い、熱い思いは感じ取られますけれども、実際に結果を見ると、防災士一人もいない。やっているところは、こうやって栃木県の栃木市あたりでは、全職員に防災士になってももらう。700万円かけて取ってもらう。今、この中にいる私以外の方々は、非常に長生きする方々ばかりでしょうけれども、一生懸命、10日の日の質問も私は聞いていて、そうですよ、そうだなあと思ったのは、一生懸命やっている、担当課は一生懸命やっているけれども、担当を外れるとどういう状況下にあるのかなというのが不安でならないし、不満足な場合もあるのですよ。私自身もきょう、避難訓練だなといっても該当地区でないと、もう街角に行ってみると冷やかし程度に見られているかもわかりませんけれども。そんな避難訓練よりも、むしろ住民主導型で、住民総参加の中で防災訓練を行うという、そういう環境づくりをしていくためには、その地区ごとに防災に対するリーダーを配置、配属しておくことが、私は極めて重要ではないのかなという思いを持っています。それだけに、ぜひ真屋町長時代のうちに、真屋行政は何といっても、住民の生命と財産を守るために、こういう、この防災力を強化するために防災士も配置しているぞ。他の北海道のどこにも負けないぞ。全国でもどこにも負けないぞというような、そういう体制づくりの構築を図っていただきたいという、そういう強い思いで真屋町長にエールを送っているのですが、もう一度、お聞かせ願えませんか。

議員の質問　2番 越前谷邦夫

それでは、３番目の北海道地域防災マスターの認定に洞爺湖町も積極的に取り組むべきと思うが、ということで質問、通告をさせていただきました。通告書にはマイスターということになっているようですけれども、マスターですから、これをお間違えにならないようにお願いしたいなと思うわけであります。この北海道の地域防災マスターということの活動の一覧表も手に入りましたし、そういうマスターを認定されておるわけであります。認定をされた中で、町長、胆振11市町村で、この地域防災マスターというのは194名いるのです。洞爺湖町も１名、Ｍさんという方でございますが、これを見ると年齢は非常に間違っているようでありますけれども、１人おるのですね。そこで、ちょっと時間の関係がありますから割愛してご披露させていただきますが、この胆振の11市町の中で194名。苫小牧、73名。安平町、12名。厚真町、24名。むかわ町、42名。白老町、28名。登別市、２名。室蘭市、７名。伊達市、３名。豊浦町、１名。壮瞥町、１名。洞爺湖町、１名ということになっているのですね。私は何を言いたいのかといいますと、やはり何度も申し上げますが、過去に大きな災害があったまちにもかかわらずですよ。自分も30年間、行政に参画しておる者として反省をしながら、先ほどから質問させていただいておるわけありますけれども。やはり、白老町あたりの例をとっても、こういう28名の方々によって協議会をつくって、地域の中にどんどん、どんどんと地域防災マスターの方々が、例えば、町内会の集まりなどに行きまして、防災訓練のあり方、あるいはまた、避難所はこうあるべきだ。こういうことを心がけておかなければならないとかということを積極的にやっているのですよ。先ほど理事者も防災士のところで、洞爺湖町の自治会の中にも２団体、自主防災組織が誕生している。もうあと２カ所ぐらいできるとかということも。これは大いに結構なことでございますが、やはりこういう防災士にせよ、防災マスターにせよ、災害があったまちにしては１名とか。こういうことではどうなのだろうな。やはり、何度も言いますけれども、行政官の中では、災害に対する意識は向上していると思いますけれども、実際に地域の中に入ると、そういう防災意識というものが、どうなのだろうなという懸念を持たざるを得ないのであります。したがって、町長、どうでしょう。この防災士の認定等々については、さほど大きな、クリアしなければならないということはないですよ。とりあえず、先ほど理事者も述べておりますように、消防署員での退職者などにもお力をいただいて、このマスターの一員になっていただいて、地域の中で防災力を強化するような、そういう体制の構築、環境のあり方の追求とかそういったことに努力をしてもらってはどうかなと思うのですが。もう一度、理事者の、防災士もそうですけれども、地域防災マスター、これはもう北海道でも制度化を図って今日に至っているわけでありますから、その辺のこれからの町長の見解を伺って、私の質問を終わらせていただきます。