地域の画一的な病床削減計画に対する対応と介護保険制度の課題について

議員の質問　6番 立野広志

おはようございます。６番、立野でございます。それでは、これから３件にわたって一般質問を行いたいと思います。最初に、地域の画一的な病床削減計画に対する対応と介護保険制度の課題についてということで、医療と介護の問題について質問をさせていただきたいと思います。高齢者が安心して住み続けられるようにするには、医療、年金、介護、そして福祉などの社会保障制度や自治体の高齢者福祉制度の充実が不可欠であります。ところが、国は、2012年の８月には社会保障・税一体改革関連法を制定しました。そして、2014年には、医療介護総合法というものを制定し、医療費がかさむようであれば、医療提供を抑制する。そして、医療提供の水準を維持する際には、その費用はみずからの責任でやりくりする仕組みをつくりました。すなわち、国があれこれ言わなくても、都道府県が市町村とも協力して、実質的に医療費抑制へと乗り出す体制を整えるというものです。国が進めようとしている自己負担の引き上げや、保険範囲を狭くして、自費でサービスを買うようなやり方は、この社会保障制度を変質させ、憲法第25条の生存権にも背くものです。国は、社会保障費を削減するために費用の高い医療から費用のより低い介護へ移すこと、同じく費用の高い入院や施設から在宅へ移す方向を今進めようとしています。地域では、医師や看護師不足のために、入院ベッドが十分に使えないなどの問題が出ているもとで、それでも国はさらに補助金を減らし、地域ごとに入院ベッドを減らすような圧力をかけてきています。このままでは、高齢者や障がい者の医療を初め、地域医療が崩壊しかねない事態だけに、町民の命と健康を守るべき町行政として、これらの問題にどのように向かおうとしているのか、これからの質問を通じて明らかにしていきたいと思います。まず第１に、地域医療構想についての考え方ですが、西胆振圏でも公立病院を中心に1,049床から1,580床のベッドを削減するという計画が打ち出されています。実に現在の病床数全体の27.1％から40.8％もの削減になります。二次医療圏ごとの地域医療構想は、画一的な病床削減ではなく、地域の実情に応じた医療体制を強力に求めていく考えはないか、まず伺っておきたいと思います。さらに、地域で安心して住み続けるためには、安心できる医療体制が不可欠です。むしろ、地域で不足している医療機能、産婦人科なども含めてですが、こういうものをどのように強化していくのかという視点から、特に定住自立圏の構成自治体とともに、道や政府に機械的な病床削減をするなと要請していくべきで、画一的な病床削減ではなく、地域の実情に応じた医療体制を求める考えはないのかどうか、このことについて最初に理事者の見解を伺いたいと思います。よろしくお願いします。

議員の質問　6番 立野広志

質問したことに答えていないではないですか。私は、地域医療構想のことについて説明してくれと言ったわけではないですよ。地域医療構想に今提示されている病床削減の問題について、まずどのように受けとめているか、このことが地域の医療にとっては大変深刻な事態を生むのではないか、だから、画一的な病床削減をするなということで、いわゆる意見を出していくことが必要なのではないかという質問をしたわけですが、そのことについては、町長、どのようにお考えですか。

議員の質問　6番 立野広志

北海道が示した2025年度までの医療機能別必要病床数の推計というものがこういう一覧表になっております。これはご存じだと思うのですけれども、私は、先ほど、この中から取り上げて質問させていただいたわけですが、特に、2013年の入院者数に対して、現在、病院がそれぞれ持っているベッド数はどれだけ余剰にあるかという計算なのです。そうすると、2025年度までに必要なベッド数はこれだけだということで示しているのです。そのベッド数は、今、それぞれの病院が抱えているベッド数を削減したトータルをとると、少なくとも1,049床、多くて1,580床減らされるわけです。減らそうとしているわけです。これは、さっき調整会議の中に町も入ってという話がありました。逆に言えば、会議の中で積極的にこういう機械的な削減をするなということを発言すべきではないですか。それをもっと強く言っていく必要があるのではないでしょうか。調整会議の委員の中にも患者の病態が反映されていない、実情が反映されないまま病床を議論するのは難しいなどの議論も出ていると聞いています。それだけに、この提案というのは、あくまでも机上のものであって、実際の患者さんの容体を見て、どれだけのベッドが必要かということを判断しているわけではないのだということです。仮にこれが決まってしまいますと、地域医療構想が策定後はどうなるか。過剰な病床の機能区分転換の命令や要請ができる権限が知事に与えられるのです。つまり、この数に満たなければ、合わせてやっていかなければ、従わなければ、医療機関名を公表する、そして、地域医療支援病院の不承認であったり取り消しも行います、管理者の変更命令などもできます、こういう強力な権限を持っているのです。ですから、今、この計画を立てる段階で言うべきことをきちんと言っていかなければ、決まってしまってからでは、より一層、その病院に入りたくても入れない、十分な治療を受けたくても受けられない、こういう状況になってくるのではないかということを言っているわけです。そういう危機感をお持ちなのかどうか。そのことをまず、もう一度お答えいただきたいと思います。

議員の質問　6番 立野広志

病床削減が目的ではないのだということをわかってくださいと、最後のほうだけはわかりました。だから私は言っているわけです。病床削減が実は目的なのだよと。政府は、長期入院する療養病床の高齢者を自宅や介護施設での治療に切りかえて、膨らみ続ける医療費を抑えるということを方針にしています。北海道は、地域医療構想の策定に、この国のガイドラインどおりにベッドを四つの機能別に分類すると。四つの機能別というのは、一つ目は高度急性期、二つ目は急性期、三つ目は回復期、四つ目は慢性期です。この四つの機能別に分類して、その必要病床数を最小から最大値の３段階で算出して、つまり二次医療圏ごとにその数を決める。一人一人の実情、あるいは地域の実情は全く関係ないのですよ、この策定の根拠になっているのは。地域の実情は全く関係されていない、一律で機械的な計算によるこのベッド数の削減だと。実は、これも国のガイドラインに示された方向なのです。議論の中では、これは機械的にやるべきではないと言っているかもしれない。でも、ことしの夏までにはこの方向を決めると言っているわけでしょう。もう３回やりました。ことしの夏までにはこの方向を決めていきます。その段階において、今の３月の段階において、その構成員たる当町についても、いわゆる道が示した算出根拠も含めてですが、これに対してきちんとした態度で臨む。この会議でそういう協議をしているから、そうならないであろうみたいな曖昧なことではなくて、この地域の医療を守る立場から言えば、もっと強く主張すべきではないかということです。このままでいけば、このまま決まってしまいますよ、本当に。道議会でも、診療報酬を引き下げず、地域医療を守ることを求める意見書が全会一致で採択されているのです。保守系の議員も地元で医療体制が厳しいことを知っているという状況です。こういう意味で、この会議で、今、こういう状況だという話があるのだけれども、もう一つ言いますと、これからこうなるのではないのです。もう既になってきているのです。現状は検討段階ではなく、既に実施段階に入っているということをもう一つ言いたいと思います。なぜかというと、実際に既にそれを先取りした事態が起こっています。北海道の中では、医師や看護師が不足しているために稼働していない病床がたくさんあります。室蘭管内もそうです。稼働していない病床というのは無駄である、要らないでしょう。だったら、なくしますよということを突きつけて、どうしているかというと、これまで許可病床数に応じて地方交付税交付金を受けることができました。ところが、病院によっては、休眠ベッドを抱えているということで、このベッドを削減した数が実は交付税の対象になっています。そうやって、既に公立病院等を含めて病床を減らさざるを得ないという状況が生まれているのです。そのことは、病院の存続すらも危うくするような事態になっているのですよ。ですから、今、会議で議論されていますというだけではなくて、既に国の方向としては、こういう休眠ベッドがある病院については、その分は数に入れないということで交付税が削減されてきているのだということで、どんどんそういう方向へ進んできているのです。だから、そういうときに、今、洞爺湖町の行政として、これも含めて、やっぱり強く国に対しても述べる、この会議でも発言する、そして北海道にもこの計画の撤回を求めていく、このぐらいの姿勢があっていいのではないですか。この事態にそれだけの危機意識を持っているのかどうかということを改めて町長に伺いたいと思います。

議員の質問　6番 立野広志

危機意識は持っているということで町長はお答えになったわけですが、だからこそ今求められているのは、地域の医療事情を無視して、医療費抑制だけを目的とした数合わせの病床削減を決して許さない、そういう強い意志を持って対処することだと思いますし、レセプトデータや人口推移からの机上の数値からの数合わせではなくて、地域で必要とされる医療とは何なのか、その医療機能を提供できる体制をどうつくるのか、その積み上げで地域医療構想をきちんとつくっていくと。また、そのための調整会議を進めていくことをぜひ図っていただきたいと思うのです。私たちがどこに住んでいても産み、育て、安心して暮らし続けられる地域にしていくということが大事だと思っています。その点で、ぜひ行政としては、これから述べる四つの点について、しっかりと取り組んでいただきたいと。一つは、地域医療の実態をまずよく把握するということです。例えば、今、この地域にとってどんな医療機能が求められているのかということを含めて、しっかりと実態を把握するということが大事だと思います。二つ目は、不足している医療機能の充実を強く働きかけていくことです。このことが大事だと思います。そして、三つ目は、深刻な医師不足など、背景にある問題をしっかりと受けとめて、この問題解決のために取り組み、指摘をしていくことです。四つ目は、地域医療構想に向けた病床削減案は、地域の実情を考えない機械的な計画によるものと批判し、画一的な削減に反対するということです。この四つの姿勢をもって、今後、ぜひ力を入れて取り組んでいただきたい。そして、地域の医療を守るために努力していただきたいと思いますが、この点はいかがでしょうか。

議員の質問　6番 立野広志

次に、介護保険について伺いたいと思います。医療とあわせて、また医療と連携させた形で、国は介護を進めていこうとしているわけですが、実は、昨年、介護保険法が改正され、今、さまざまな問題が生まれていますけれども、当町においても、昨年から第６期介護保険事業計画がスタートしております。そういう中で、来年は、介護保険法の改正によって、介護保険から締め出された要支援の１・２の方々を中心として、こういう方々を町が行う総合事業に移行する、こういうふうな計画になってきています。特に、昨年の改正では、特養に入所できるのは基本的に要介護３以上です。二つ目は、介護利用料は所得によっては介護サービス利用料が２倍の２割負担にするという内容です。そして、介護施設の居住費や食費の補助が取り消しにされるということ。四つ目には、そのために利用縮小も生まれているというふうに伺っています。実際に１年が経過した当町の状況はどうなっているのか、特養入所の対象外とされた要介護の１・２の方々が今どうされているのか。そして、二つ目は、介護利用料の負担強化によるサービスの制限などは実際にあらわれているのかどうか。三つ目は、施設の居住費や食費の補助打ち切りによる影響はどのようにあらわれているのか。この辺の行政側としての認識についてどの程度つかんでいるのか、伺っておきたいと思います。時間が大分少なくなってきているので、手短にお願いします。

議員の質問　6番 立野広志

改正された内容によって、これまでの入所なり負担なりが一定変わってきている状況があるかと思います。そこで、来年から始まる総合事業ですが、安倍首相などは介護離職ゼロを掲げざるを得ないくらい、今、介護の現場というのは問題が多くなっています。そういう中で１年後に迫る介護総合事業への移行ですけれども、既にもう始めている自治体があります。そういうところで、今、どんなことが起こっているかということで、テレビなどで放映されたものを取り上げますと、高齢化とともに身体機能は衰えるのが人間の常だと。たとえ部分的に回復・強化されても若者と違って鍛えれば鍛えるほど改善するわけではありませんと言って、あなたはめでたく介護を卒業されましたと言って介護から引き離される、そういう方も実はいるのだそうです。介護の卒業証書を手渡されたようなものだと。ところが、そういう方々が実際には路頭に迷う。そういう状況が全国放送のテレビなどでもちょっと放映された、そんなような状況が出ています。いずれにしても、総合事業への移行準備を進めるに当たって、まず、総合事業には事業費上限という考えが導入されると聞きますが、そうなれば、追い出しや安上がりのサービスにつながりかねません。それゆえに、介護への有償・無償ボランティアの活用とか自費利用の拡大も考えられますが、その状況、あるいは、そうした計画になっていくのかどうか、そのスタンスについてもお示しいただきたいと思います。特に、介護予防、日常生活支援総合事業、新総合事業とも言われていますが、これがサービスの低下にしないということで進めていくという考えがあるのかどうか、この辺について明確にお答えいただければと思います。

議員の質問　6番 立野広志

今、課長から、同じ負担で同じサービスを受けられるようにします。そして、上限を超える場合については上乗せをします。こういうふうにお答えをいただきました。具体的には生活コーディネーター１名を配置してという話もありましたが、方向としてはわかりました。こういうスタンスでぜひ努力していただきたいと思います。ただ心配なのは、実際にサービスを提供する場合に、どうしても民間の事業所に頼らなければならない部分が多いわけです。ところが、民間の事業者も、介護従事者も今は大変な状況だと聞いています。これまで幾度も指摘しておりますけれども、その民間事業者が必要なサービスをきちんと提供できる状況があるのかどうか。そして、それができないものについては、行政側としてそれにかわるサービスが提供できるのかどうか。その辺について伺いたいのですが、いかがでしょうか。

議員の質問　6番 立野広志

事業者に頼らないで社会福祉協議会でやるという話ですか。その辺がよく理解できなかったのですが、いずれにしても、足りないものは事業者にお願いしなくてはいけない部分もあると思うのですが、いずれにしても、事業者にとってみても介護報酬の引き上げ、あるいは処遇の改善が必要になってきています。これは、総合事業を実施するというところだけではなくて、実際の介護保険による事業を考えたときに、地域の介護力といいますか、こういう機能がきちんと維持されていくためには、それに必要な施設、あるいは、それに伴う従業員がきちんと配置されるということが前提なのだと思うのです。そういう意味で言いますと、介護報酬や処遇の改善も、事業者だけの問題ではなくて、行政としても、このことについては積極的に声を上げていかなければならないのではないかと思います。先ほどの答えの中にもあったのかもしれませんが、高齢化が進んだ今、国は介護も医療も在宅が基本だと言って、どんどんと在宅のほうに追いやられるような状況になってきています。そういう中で、認知症対策も当然のように進めていかなければならないですし、対象の方もふえてきます。これまで以上に地域との連携を図らなければ、孤立や孤独など悲惨な状況に陥ることは目に見えています。きのうもそうですが、介護の苦労から老夫婦が自殺を図る、あるいは介護をしている方を死なせてしまう、このような痛ましい事件が今は随分とニュースで報道されるようになってきています。それだけに、介護保険というのは、本来、介護の負担を軽減するための制度だったはずなのです。ところが、どんどん施設からも追いやられ、そして在宅で介護せざるを得ない状況に追いやられる中で、介護の負担が結局は痛ましい事故や事件につながっており、これが後を絶ちません。だからこそ、行政としても、特にこうやって介護保険から締め出される人たちが安心して暮らしていけるような環境を整えていくために力を入れて努力していただきたいと思うわけでありますが、その辺、地域の協力も含めて、どのように考えているのか、改めて伺いたいと思います。

議員の質問　6番 立野広志

この問題については、このぐらいにしておきます。