移住・定住について

町の答え　企画防災課長 鈴木清隆（企画防災課長は2017年3月まで）

洞爺湖町の人口は、住民基本台帳による11月末の人口では、9,364人、世帯数は5,016世帯となっております。年度末の住民移動状況でありますが、平成21年度末の人口が１万298人、平成27年３月末の人口が9,416人となっており、５年間で882人の人口が減少しており、年に176人程度の数で減少しているところでございます。出生、死亡の自然増減でありますが、毎年95人ほど減少している状況であり、特に出生数が減少しているところでございます。転入、転出の社会増減では、平均では87人となっておりますが、年々減少の数値は少なくなってきているところでございます。また、今年度行われました国勢調査の数値は、速報値でございますが、9,322人となっており、５年前の国勢調査時と比較して、810人、人口が減少しているところでございます。以上です。

町の答え　企画防災課長 鈴木清隆（企画防災課長は2017年3月まで）

人口の推移という部分で、昭和48年から、本町地区、温泉地区、それと洞爺地区のほうで分類して人口の推計をとっております。年齢別の部分に関しましては、国勢調査をもとにした年齢数値を５年ごとに出しているのと、近年は住民票に基づいた３カ年程度の数値は集計として出しております。

町の答え　産業振興課長 佐藤孝之（産業振興課長は2019年3月まで）

移住・定住対策についてでございます。これまでも、議会におきまして、何度かご質問をいただいているところでございますけれども、いろいろと取り組みを行っておりますが、実施内容と取り組みの状況などについてご説明したいと思います。まずは、移住促進に係る不動産物件の情報提供として、空き家バンク登録制度を実施しております。空き家バンクを利用して実際に転入された方もおりますので、今後は、宅建協会などとも連携しながら、多くの物件を紹介できるよう進めていきたいと考えているところでございます。また、次に、ちょっと暮らし事業でございます。残念ながら、移住された実績がございませんけれども、これまで、少しでも多くの方に体験してほしいという考えもありましたが、今までの状況を見ますと、例えば、10日前後の短期間の利用者につきましては、旅行感覚で来られている方が多いように見受けられますので、その前後も他の市町村でちょっと暮らしをされているなど、他市町村に話を聞いても、短期間の体験者は、体験後、移住されたケースがほとんどないと聞いております。このため、今年度につきましては、長期滞在の方をターゲットに事業を進めてまいりましたけれども、現在まで１カ月以上の体験者が５組、１カ月未満が４組の利用でございます。その中で、長期滞在者の方が移転について真剣に検討したいという方もいるという状況でございます。また、冬場の体験者が、来年の１月から３月までの約３カ月間、40代の方が１組利用される予定となっております。このように、冬の北海道を実際に体験されて、真剣に移住を考えておられる方もおりますので、一組でも多く体験者の移住ができますよう、来年度以降も事業に取り組みたいと考えております。次に、チャレンジショップ支援事業でございますが、平成23年度から実施をしておりまして、現在まで９戸の空き店舗などが利用されております。そのうち、町外からの転入者は５戸となっている状況でございます。今年度についても、数件の相談がありまして、現在も相談を受けている方がおりますけれども、今のところ、実施されている方はいない状況でございます。今後も引き続きＰＲを続けていきたいと考えているところでございます。それから、婚活支援事業でございます。町内の産業団体などの男性を対象に、今年度で３回目の実施となりましたが、昨年までの２回の開催で、カップルになられた方の中から３名の方が町外の女性を射とめて結婚されたという状況でございます。大変成果の上がっている事業であると思っております。今年度も多くのカップルが誕生したという状況でございますので、期待をしているところでありまして、今後も力を入れていきたいと思っております。

町の答え　産業振興課長 佐藤孝之（産業振興課長は2019年3月まで）

ただいまのご質問でございます。若い子育て世代の方の定住対策ということは、まず、安心して子育てができる環境づくりが必要であると考えているところでございまして、子育てをする環境の面で他のまちより劣る部分がございましたけれども、出産祝い金、インフルエンザのワクチン接種の助成、乳幼児医療費の助成制度の拡大なども実施されているところでございまして、洞爺湖町に定住していただけるように、さらなるＰＲも行っていきたいというふうに考えているところではございますけれども、さらには、移住促進住宅などの住む場所の確保、それから、子育て世代に対する支援などについても今後検討していきたいと考えているところでございます。また、そのほかにも、教育環境への支援など関係各課が連携して取り組む必要があるというふうに考えてございまして、具体的には、今後、20代から40代までの子育て世代についてターゲットとしたいと。それで、以前にも実施しているのですが、企業で働く方へのアンケート調査を実施したいと考えておりまして、特に、町外から働きに来ている方の状況や町に対しての要望などについて今後も把握していきたいというふうに思っておりまして、洞爺湖町に長く住み続けるためには、子育て、教育、雇用、住宅、若者のチャレンジなど、いろいろあると思うのですが、何が不足しているのか、改めて、まず調査をしていきたいと、そして、今後、移住・定住につなげていきたいというふうに、今、考えているところございます。

町の答え　産業振興課長 佐藤孝之（産業振興課長は2019年3月まで）

これは、（３）番目のご質問だと思うのですが、現在、町が行っている企業支援として、まず、住宅リフォーム支援事業でございます。平成22年度から実施をいたしまして、今年度で６年目でございますが、平成27年度まででリフォーム件数が467件、工事費が４億9,600万円となっている状況でございます。今年度につきましては、事業費を1,000万円としまして、商工会に補助をしているところでございます。事業内容も30万円から50万円までの少額工事も対象といたします。少額工事は20件、50万円を超える工事につきましては90件という状況になっておりまして、合計110件の工事が行われており、現在も行われているところでございます。それで、町内の商店などに利用できる商品券を10万円分、少額工事については５万円分の支給がされているところでございます。次に、ぐるっと洞爺湖プレゼント地域活性化事業でございます。今年度、商工会に150万円の補助をしておりまして、８月と12月の２回、事業が実施されておりますけれども、少なくとも、この期間中は売り上げも伸びていると聞いておりますし、伊達市への流出も抑えられていると考えております。次に、特産品のパンフレット作成への支援でございます。今年度、特産品協議会に対しまして200万円の補助を行っております。特産品のパンフレットを作成して、特産品のＰＲに役立てたいというふうに考えているところでございます。以上です。

町の答え　産業振興課長 佐藤孝之（産業振興課長は2019年3月まで）

現在、雇用に関する支援ということだと思いますけれども、例えば、企業誘致などで新規に工場等を設置した場合、新規雇用者１人に幾らという補助を行っている町村もございますけれども、今、議員が提案されたような内容については、今後、いろいろ検討していかなければならないと考えているのですけれども、まず、関連する組織、団体等ともいろいろ検討しながら、どのようなものがあるのか、その辺もいろいろ検討していきたいと考えております。

町の答え　企画防災課長 鈴木清隆（企画防災課長は2017年3月まで）

今回の総合戦略の中での町内の従業者の状況ですけれども、2012年の企業の分類の中では、4,144名の方が町内で働いております。その中で、一つには、医療、福祉に関しましては1,901名、観光、サービス業の部分はプラス1,000名ということで約3,000名の方が働いている状況です。今後の総合戦略の中でも、二つの柱として、ツインタワーと呼んでいるのですけれども、ここに働いている人方の雇用をしっかりと守るという部分と、こちらの方々が多く町外から来ている方もいらっしゃいますので、その方々への支援を今後どのようにしていくかということはあります。計画の中においては、一つには移住促進住宅の整備も今検討しているところでありますし、空き家バンクの中のデータを今まとめているところです。やはり、空き家を活用して住んでいただくという事業も平成32年までの５年間の中で整備をとり行っていく計画としております。