職員数減を見越した準備について

町の答え　総務部長 伊藤里志（総務部長は2017年3月まで）

当町の定員適正化管理計画ですが、これにつきましては、一番初めには、平成21年９月に行財政改革集中プランの一環としまして、この計画を10年後の平成32年の当初を目標に策定していきました。その中で、職員数が減少する中でも効率的な事務事業の執行を図るということに取り組んでおります。まず一つ目につきましては、課長のリーダーシップにより柔軟に課内の業務の割り振りが可能となるような仕組みづくりということで、これにつきましてはグループ制を導入しております。二つ目につきましては、事務事業の評価制度を導入し、業務の洗い出しを行っているところでございます。三つ目につきましては、民間との協働による事務事業範囲の見直しということで、これについては指定管理者制度の導入を行っております。四つ目なのですが、これは限られた職員の中で、最大の効果を得られるということで、これは人材基本方針でございますが、研修や人事評価制度を導入した中で、職員の能率開発に努めているという状況でございます。

町の答え　総務部長 伊藤里志（総務部長は2017年3月まで）

やはり、グループ化につきましては、課内での情報の共有化という部分でございます。その辺につきましては、やはり仕事を課の中でともに係ではなくて課の中で共有しながらやっていくという形の中で、時間外の削減というか、ただ、職員が減る中で大幅に時間外の削減を図っていくというのは、なかなか難しい部分がございます。その中でも、前年度よりは少なくしようという形の中で、今行っている状況でございます。

町の答え　総務部長 伊藤里志（総務部長は2017年3月まで）

この計画でございます。当初の計画では、131人にするということで、これはベースになっているのが新町建設計画の職員数でございます。これをベースにしまして、131人ということで計画を作成したところでございますが、その一方で、やはり子育て支援、健康づくり、観光産業の推進、経済対策の実施、危機管理体制の整備など、新たな財政需要、また、財政課題が出てきたということで、平成27年３月に現行の131人から８人ふやしまして、139人ということで、計画を見直したところでございます。また、職員の採用につきましても、事務職員につきましては、一部不補充にしておりますが、技術系、保育士、保健師などの専門職につきましては、欠員を補充しているという状況でございます。限られた職員数の中で複雑、多様化する行政ニーズに対応していかなければならないという部分の中では、町民へのサービスの低下は絶対に引き起こしてはいけないということで、全職員がそういう意気込みで働いております。引き続き、職員の個々の能力の向上や組織力の確保を図り、職員の適正化に努めてまいりたいというふうに考えております。

町の答え　総務部長 伊藤里志（総務部長は2017年3月まで）

現在、町が補助金の交付や、また、事務局として関与している各種団体でございます。防犯、交通安全、福祉、観光、産業、社会教育事業など、各種団体や実行委員会など、全体で47事業、40団体というふうになってございます。

町の答え　総務部長 伊藤里志（総務部長は2017年3月まで）

やはり、現在、民間団体に町が関与している状況につきましては、先ほど述べたとおり、47事業、40団体ということになっております。限られた職員数の中で、今後もこれまで同様に、そういう事業に町が関与していくことについては、職員数の削減という中では大変難しい状況が来るのかなというふうに考えております。また、議員がおっしゃるとおり、民間が活発な活力を持っているという中では、町としましても、法令等で定められた部分については町が行うということでございますが、町が実施しなければならないという事業は除いて、サービスの水準の低下を招かない範囲で、民間にできることを民間に委ねていきたいということが重要であると考えているところでございます。

町の答え　総務部長 伊藤里志（総務部長は2017年3月まで）

民間の自立した活動に対して、継続して事業展開が可能なのかと、財源の確保や人材の育成が必要であるという考えは持っております。その中で、例えばなのですが、各種事業を行っている中では、企業の冠をつけたスポンサーになっていただいて、財政的な支援をお願いするとか、あとは民間団体が独自の事業開発というのですか。そういう一定の期間、補助金を交付した中で、将来的には補助金をなくすような、民間が独自で自主財源を確保できるような仕組みに対しては、積極的に町も支援してまいりたいというふうには考えております。

町の答え　総務部長 伊藤里志（総務部長は2017年3月まで）

町のほうからというか、観光協会自体のお考えもあろうと思いますし、その中では、そういう自主財源の確保を図れる部分であれば、町のほうも先ほど申し上げましたとおり、支援をしてまいりたいというふうに考えております。

町の答え　経済部長 澤登勝義（経済部長は2017年3月まで）

観光協会に対するということで、今までの流れから、ちょっと観光のほうに振られたものですから。これまでも観光協会とは、毎年いろいろな分野、全体的な経済の低迷時代から、近年においてはインバウンド、海外、これまで国内、道外といったいろいろな取り組みですとか、自助努力の部分も含めてですね。そういうところで行政側と、主体を持って進めていっていただいている協会のほうとは、連携しながらこれまでやって、その成果がここ数年あらわれてきているのかなと。そういう中で、最終的には自立した中で、独自の展開ができ得る組織というのが最終形態になるのかなというところで、行政のほうもでき得る範囲で、それと、協会もこれまでとはまたステージが違う段階の中で、ともに連携して世界に誇れる観光地というものをつくっていければなというふうに考えております。

町の答え　町長 真屋敏春（町長は2022年3月まで）

今、第２期のまちづくり総合計画を策定、そして今議会に提案させていただく予定でございます。その中で、私どもの大きなツインタワーと申しましょうか。大きな産業として、観光産業があります。もう一方では、医療・福祉、こちらのほうが、今、相当数の事業所等もありますので、そこに働く方々、そして受け入れ可能な施設、こういうものをやはりしっかり構築していかなければならないなと思います。観光産業においては、来られる観光客の方に落としていただける、いわゆる不在住人口の交流人口の中で、経済効果が多く出てきている部分があるかなというふうな思いからすると、やはり観光産業をまだまだこれまで以上に発展させなければならないと思っております。そんな中で、今現在、海外からの資本、こちらのほうも今、話が二、三来ているところもございまして、しっかりした業種であれば、これはしっかり、またお話を聞いてみなければならないなというところもあります。今、北海道も非常にそのインバウンドの資本が入ってきている部分があります。この間も心配でちょっと北海道と協議、相談に行ったところでございますが、北海道のほうは今、地域の発展のため、地域の活性化のためには、ある程度ウエルカムで迎え入れをしてほしいということで、そういう要請、要望も聞いてきましたので、そこら辺はまた、しっかり精査していかなければならないなというふうにも思っております。そんな中で、私どものまちも、相当数の入湯税をいただいております。特に洞爺湖温泉を中心とした入湯税で、観光協会の方々にも一生懸命頑張っていただき、そんな中、先ほど経済部長がお話ししたとおり、ここ数年、非常にいい状態が続いているなと思っております。それをさらに構築するためにはということでございますが、以前からこの洞爺湖温泉街には相当の投資をしております。その借金の返済が、今なお多額で続いております。それらのものは洞爺湖温泉の発展を願って整備した投資の金でございまして、そちらのほうを差っ引くと、今、洞爺湖温泉の観光に対しては、単年度の予算としては三千七、八百万円かなというふうに思いましたが、トータルすると非常に大きい金額になっております。ただ、先ほど申しました今後10年間、これから10年間の計画の中では、観光産業あるいは医療・福祉事業、こちらのほうをメーンとしながら、農業あるいは水産業、既存の産業形態をしっかり構築していかなければならないなというふうにも思っております。今現在、どれだけのものができるのかということは、いま一度、検証していきたいなというふうに思っております。昨年から地域再生計画をいただき、洞爺湖温泉の温泉源、これのいわゆる配湯もやらせていただいております。今後、温泉地としてますます頑張っていける要素ができたかなと思います。そこで若い方々に一生懸命頑張っていただいて、大きなイベントを数多くやっていただいております。そういうもの、そして、これから来るかもしれないいわゆるインバウンド資本、それらをいかに共有しながら洞爺湖温泉の発展につなげられるか。これらは観光協会とも、今後とも協議していかなければならないなというふうに思っております。では、しからば来年度、平成29年度、あるいは30年度の観光協会に対する、その補助金等々について、十分これからも検討していかなければならないなというふうに思っておりますが、いかんせん、その投資している金額が余りにも大きい金額、償還で相当数の、本当にそれだけで億以上の償還をしている部分がございます。それらも含めながら、十分検討していきたいなというふうに思っております。