マイナンバー制度の仕組みやその危険性などについて

議員の質問　6番 立野広志

６番、立野でございます。おはようございます。それでは、これから一般質問を行わせていただきます。今回、私は３件を取り上げさせていただいております。１件目は、今、町民の皆さんからもいろいろと質問などの電話をいただく機会も多いのですが、マイナンバーの問題について取り上げさせていただきたいと思います。マイナンバー制度の仕組みやその危険性などについて、行政としてどういう認識を持っているのかということについて質問をさせていただきたいと思います。ことしの10月から国民への番号通知が行われておりますが、2013年度成立の現行法の利用対象は、税、社会保障、災害対策に限ったものでした。ところが、さきに行われた国会の中で、改正法が出されまして、メタボ健診や銀行預金口座などにも使えるものとなっています。さらに、今の内閣は、５月29日の産業競争力会議で、医療分野への利用拡大、そして、民間分野での利用加速化などまで指示している状況です。マイナンバーのそもそもの目的として国民の利便性向上ということを言われていますけれども、実際は、利便性向上ではなくて、国が国民の所得や資産を効率的に掌握して、徴税を強化する、それと同時に過剰な社会保障給付を受けていないかなどをチェックするために行う、このように言っても過言ではないと思うのです。こうしたマイナンバー制度について、町長は、さきの議会の中で、既に法律で定められた制度であることから、延期や中止を国に求めていく考えはないと答弁されておりましたけれども、そこで、幾つかの問題についてこれから質問させていただきたいと思います。１番目は、この番号通知が届かず、返送されてくる件数と、その後の対応はどうするのか。また、住民票がないために付番されない人、また、通知カードが本人に渡らないためにマイナンバーがわからない人に対する行政サービスを低下させてはならないというふうに考えますが、この点についてどうお考えなのかお聞きしたいと思います。今、当町でも、11月に入ってから、番号の通知カードが各世帯に配付されております。聞くところによれば、配達ができずに戻される、それは相手がいない場合であったり、受け取りを拒否する方もいるようですが、いずれにしても、そういった状況もあるようです。それらの状況も踏まえて、お答えをいただきたいと思います。

議員の質問　6番 立野広志

今説明いただきましたら、5,083通送ったものに対して、現在473通の交付がまだできていない、要は戻ってきた分も含めて473通あると。全体としては、9.3％が未配の状態にあるということですね。これは、きょうのＮＨＫのニュースでも言っていましたけれども、全国的にも未配が１割近く出てきているということです。今、そういった未配についてどういうふうに対処するかということで３点ほど説明をいただいたと思うのですが、それぞれの該当する件数はわかるのでしょうか。

議員の質問　6番 立野広志

わかりました。いずれにしても、法律上は、来年の１月からもう始まるということです。そういう中にあって、もう12月の半ばになるわけですが、番号通知がまだ届いていないところも実は出ているということです。こうなりますと、頑張ってはいるのでしょうけれども、来年の１月１日に全町民にこれが通知し終わるのかどうか、非常に疑問になります。次に質問しますけれども、そうなると、こういう通知が届かないという問い合わせがあればまだいいのかもしれませんが、さまざまなことでマイナンバー制度そのものがまだよく知られていない。マイナンバー制度で、例えば、番号通知の受け取り拒否をするなどという方もいるわけです。しかし、このマイナンバーは、番号通知の受け取り拒否をして、もし何かに番号を書かなければならないことが起こったときには、今度は自分ではそれがわからないわけですから、いろいろと不便もあるのだろうと思います。問題は、番号通知を受けた後に、改めて今度はカードをつくるというときが、カードはあくまでも任意なのだ、これは絶対つくらなければいけないものではないということも含めて、行政側が町民に対してきちんと説明されているのかどうかということも疑問です。いずれにしても、番号通知のこと、その後に作成するかどうか任意になっているカードについて、そして、その取り扱いや情報がどのように守られるのかということを含めて、町民の皆さんもいろいろな疑問を抱いておられると思いますし、私のところにも何件かご相談で電話をしてこられた方もいます。やはり、行政がそういった方々の窓口として問い合わせにもきちんと答えられるような対応をしていくべきだろうと思うのですが、今はどういうふうになっていますか。

議員の質問　6番 立野広志

先ほどの１番目の質問でもう一件聞こうと思っていました。実は、これも町内であるのかどうかということの確認ですが、例えば、ＤＶ被害者、あるいは、介護施設入所者、住所不在者、住所不定者等々、いろいろな事情があると思いますけれども、例えば、本人以外には居住地を通知してほしくない、こういうような場合もあるのだと思うのです。そういうようなことも含めてきちんとそれが守られるような対応をしているのかどうかということです。それから、結局、473通がまだ未送付なのですね。これが今月中に終わる見込みがあるのかどうか、その辺をもう一回お答えいただけませんか。

議員の質問　6番 立野広志

ありがとうございます。丁寧な説明をいただいているため、時間がかなり速く進んでしまっているので、はしょっていきたいと思います。次の３番目の質問は後に回させていただきまして、４番目の質問をさせていただきたいと思います。マイナンバーカードの取得をめぐって、不正取得や偽装、偽造、あるいは成り済ましなどの犯罪の危険性に対する対策防止ということで、当初としてはどういう対応を考えているのか。時間が余りないので、手短にお願いします。

議員の質問　6番 立野広志

この不正取得防止については、この後の情報管理の中でも改めてお聞きしたいと思いますので、次の項目に移りたいと思います。例えば、このマイナンバーが実際にどういうものに使われていくのかということについて、一般的ことは報道などもありますが、社会保障と税の分野と防災関係という３分野について、当面、利用していくのだとなっておりますが、今、さらにこれを拡大していくということで、現に法改正も行われ、その準備が進めてられているわけです。例えば、国民年金の申請手続、高額医療費の申請、生活保護や扶養手当などの福祉分野での活用、あるいは、預貯金口座へのマイナンバーへの付番、健診、予防接種等の情報共有、どういう方がどういう健康状態で、その健診の結果はどうなっているのかという情報まで、このカードをつくればその中に情報として書き込まれていくということも考えられているようです。いずれにしても、本来、こういうものがどんどん広がらないことが必要なのではないかと思うのですけれども、現在、マイナンバーの記載が求められる内容として、どういうものを想定していますか。

議員の質問　6番 立野広志

そこで聞くわけですけれども、これら主に３分野の範囲でということで示されているわけですが、これらの申請をする場合に、マイナンバーは必ず通知しなければならないのか、あるいは通知しなくても手続としては成り立つのかどうか、この点についてもう一度確認します。

議員の質問　6番 立野広志

質問の意図がわかっていなかったようです。要は、マイナンバーの番号をこれに書き込んでくださいと言われたときに、それを書き込むのは嫌だということで拒否したら、申請書類の受け付けができなくなってしまうのかということを聞いたのです。

議員の質問　6番 立野広志

そこを知りたかったわけです。つまり、マイナンバーの提供、例えば申請書類などへの記載を拒否した場合、これは罰則がないのです。ご存じですね。罰則がありません。番号の記載は、制度では義務づけていますけれども、罰則がない。同時に、それで申請書類は受け付けないのかというとそうではなくて、自治体などは番号を申請書に書き込んでいただかなくても、本人の提供がなくても付番機関から、直接、番号の提供を受けて利用できる仕組みになっているでしょう。ですから、今度は本人が番号を言わなくても行政が調べるのです。調べてそこに番号を書き込んでしまうわけです。ですから、実は、本人の意思に関係なくマイナンバーはどんどん使われていくのです。書類そのものも、申請のときに番号を直接書かなくても受け付けなければならないのです。その際に本人確認をするのには、従来の方法でもって必要な証明書等を提示すればそれを受け付けますよとなっているわけです。そこの点をきちんと理解していないと、今のような課長の答弁を聞いていたら、やっぱり書かないとだめなのかなというふうになってしまいます。それは、書くことが義務になっているけれども、嫌だという人もいるわけです。しかし、行政としては、そういう人については、まず前提はこの趣旨をちゃんと説明しなさいとなっているのです。説明して、番号をなくしたのか、どうしたのか、その理由を明確にした上で、付番機関というのは、本人からの提供以外に、付番機関である地方公共団体情報システム機構というところから番号の提供を受けることができるのです。ですから、自分たちが意識しなくても、どんどん番号が広がっていくということなのです。その点をしっかりと理解しているかどうかということを聞きたかったのですが、よろしいですか。

議員の質問　6番 立野広志

例えば、これは通知カードなら紙のものですから、それ以外のものは何も書いていないわけです。ところが、ＩＣチップが内臓されている写真つきの個人番号カード、俗にＩＣカードなどとも言っているようですが、この所有については強制ではないということが先ほどの説明の中でも明らかになりました。紙製の通知カードに運転免許証や健康保険証等を組み合わせれば、従来どおり、身分証明はできるとなっています。ところが、ＩＣカードについては、紙製の通知カード以上に個人情報の流出の危険を伴うものだという認識を持っております。そういう中で、マイナンバーの利用が拡大すればするほどリスクもふえるので、マイナンバーの町の利用範囲は最小限にとどめるべきではないかと思いますが、その点について町長の認識を伺いたいと思います。特に、情報の漏えい、不正利用などによる個人のプライバシーなどが一度侵害されると、拡散したり、情報をすべて消去、修正することは困難でありますから、その回復は容易ではありません。特に、共通番号にひもづけする情報をできるだけ限定すること、それから、個人情報の管理が適切かどうかを常に検証するということが扱う者として大事だと思うのです。きょうのニュースを聞いてびっくりしましたが、例えば、大阪の堺市は、有権者名簿が５８万人だったと思いますが、一般の部外のサーバーにデータが入っていて、誰でも見ることができる、そんな中身だったという話がありました。結局、扱っている職員がそういう行為をしているわけです。だから、どんなに情報管理をしようとしても、情報というのは漏れるものだという認識に立っていかなければいけないだろうと思います。そういう意味からも、これは利用範囲を最小限にとどめる、そして厳格に行うということが大事だと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。町長はお答えいただけますか。

議員の質問　6番 立野広志

情報を管理する上で、どういうリスクが考えられるのかということについて、マイナンバーの番号通知をする前に、行政の中でそのための検討をしっかり行うことが必要だということで、特定個人情報保護評価というものが番号法の第26条、27条の規定に盛り込まれています。当町としても、マイナンバーを扱う上で、どんなリスクが考えられるのかということをしっかりと分析して、それも、単に行政内だけではなくて、町民にも意見を求めて、情報保護評価というものを策定するということになっておりますので、ネットでも意見を募集するということをやられているようではありますけれども、そういうことをやっていることが町民にもよく知られていないようです。ですから、それが情報管理として本当に十分なものなのかどうかということが心配されます。特定個人情報保護評価の中には、特にプログラミングの前に実施すること、それが原則だということで、例えば行政においては、基礎項目評価書あるいは重点項目評価書などをつくることになっています。これをつくる段階においてさまざまな意見を求めて総合的に判断していくとなっているわけですが、残念ながら、その議論は十分されているのかということも大変疑問なところです。これはどのようになっていますか。

議員の質問　6番 立野広志

はっきり言いまして、現在の特定個人情報保護評価というのは、マイナンバー制度の実施に当たって、個人情報保護措置の柱の一つとして導入されたものですが、経過措置など、最初から原則に基づかないこの評価を認めているだけでなく、法律の規定にさえ基づかない安全性、信頼性を担保するに欠く自己チェックにすぎない制度になっていると私は指摘せざるを得ません。これでは、住民の求める個人情報保護を担保できないのではないかというふうに思うわけであります。この件でまた繰り返し言いますと時間がかかりますので、次の質問に移ります。マイナンバー対策にかかわる公共団体だけではなくて、一般事業者の人たちについても、財政的な面も含めて大変な負担になってきています。いろいろなまちの取り組みなどを見ていきますと、それを設備投資のための資金援助として自治体が企業に対して融資をしているところもあるそうです。いずれにしても、企業の準備完了状況はまだ３％程度にしかなっていないという報道ですが、大企業に比べて中小零細企業の場合は、こういうシステムそのものを導入するのが大変だという状況もあるようです。何らかの支援を考えているのでしょうか。

議員の質問　6番 立野広志

講習会や研修会などについては事業者団体と協力してということですので、そうすると、町独自に何らかの支援というのは今のところ考えていないのですか。

議員の質問　6番 立野広志

今の事業者の状況を把握していますか。

議員の質問　6番 立野広志

事業者の状況を把握できていないから、当然、どんな支援が必要なのかということがわからないということもあるのだろうと思います。初めから財政的負担になるような支援はできないということを考えていれば、当然、そんなことを聞く必要もないのだろうと思います。ただ、私も二、三の事業者からしかお聞きしていないですけれども、まず、制度そのものがよく理解できていません。それから、単に給与だけではなく、働いている労働者だけではなく、その家族についても、番号通知の内容について把握していなければならないし、雇用保険、労災保険、健康保険などさまざまな労働保険関係についても取り扱いが求められてくるということです。ですから、どうしたらいいのかという深刻な声を伺うこともあります。来年の１月から給料を払うときに、そういった取り扱いが求められてきて、さらに年度末は申告の時期でもありますので、そういった申告の仕方についてもあるということです。例えば、行政側がそういう事業者の問題を把握しながら、商工会なり産業団体なりと協力し合って、それに対する相談窓口を設けるとか、個別の支援や設備投資のための資金援助等も含めて考えるとか、積極的な対策を考えていくべきではないかと思うのですが、いかがですか。

議員の質問　6番 立野広志

それでは、マイナンバーについての最後の質問になります。先ほどの説明や質疑の中でも明らかですが、マイナンバー制度が実施されなくても住民生活に何らふぐあいはないのですね。今の準備状況を見ても、制度を根本から見直し、制度の凍結あるいは中止を求めるというのは、まず行政の姿勢として必要なのではないかと私は思います。実は、前回の答弁の中でも、情報を分散管理するから、情報の漏えいは極力起こらないというような答弁もありました。実は情報をお互いに、例えば行政間でもやりとりする場合に、中間に情報をためておく中間サーバーが設置されます。全国に２カ所あるのですね。そこを通じて、例えば部外に必要な場合は情報も提供することになっているのです。ですから、そこのサーバーから情報が漏えいしていけば、直接、町からではなくても、この町の情報、住民の情報が流れていく可能性も十分あるわけです。そして、共通番号で寄せ集めていけば一つの情報として大きなものになっていくということですから、はっきり言えば、100％、情報漏えいを防ぐ安全なシステムの構築というのは今は不可能ですし、意図的に情報を盗み取る人がいる限り、これは大丈夫だということは決して言えることではないです。そして、先ほども言いましたけれども、一度漏れた情報は、流通し、売買の対象とされ、それが繰り返し使われていく可能性もあるわけです。ですから、とにかく情報は集積されるほど利用価値が高くなり、それだけに攻撃されやすくなるという内容でもあります。そういった点から考えますと、これは行政としても根本的な見直しを求めていくという姿勢が必要なのではないかと思うのですが、最後に町長の意見をいただきたいと思います。

議員の質問　6番 立野広志

今の町長の答弁を伺っていると、公平、公正な社会を築いていくためには、国がいうようにマイナンバーは必要なのだということと、住民がこのことについて十分理解されていないということを最初に述べられました。情報管理をどうするかとか、情報の流出の問題について懸念するということより、むしろ、そちらのほうが先に心配の種のようですが、私は決してそうではないと思います。いずれにしても、こうやって情報の集積を極力減らしていくということを行政としてやらなければならないのだろうと思います。この後も条例改正等が出てきますけれども、そういったことも含めて、極力、マイナンバーを利用しなくても手続等ができるような状況にしていくということが首長の姿勢として必要なのではないかということを改めてお話しして、次の質問に移りたいと思います。

議員の質問　6番 立野広志

はい。