健康診査の実施状況と健診率向上のための方策

議員の質問　6番 立野広志

そこで、３番目に移りますが、健康診査の実施状況と健診率向上のための方策ということについてお伺いしたいと思います。これは、平成24年度の後期高齢者の方々に対する健康診断です。平成24年度の受診率は4.56％です。北海道全体では11.33％で、北海道も全国の平均24.5％から見ると極めて低いのです。さらに、その下を行くのが当町で、受診率が4.56％と低いわけです。まず最初に、平成25年度と26年度の受診者数あるいは受診率をまず示していただきたいと思います。

議員の質問　6番 立野広志

私は、全道の市町村別の健康診査受診率という表をいただいたのですが、これを見ると、例えば25年度の7.3％の受診率は全道的にはどのくらいの位置にあるのかというと、見てびっくりしてしまったのですが、179市町村ある中で115番目です。そして、平成26年度の受診率7.86％も179市町村のうちで115番目です。同じ胆振管内で壮瞥町は幾らかというと、平成25年度では受診率が40.98％、26年度では40％ということで４割を超えています。これはどちらも全道で５番目です。また隣の豊浦町を見てみましたら、平成26年度は10.98％です。実は、豊浦町は、平成21年度は7.1％しかなかったのですが、それが年々引き上げられていって、26年度が10.98％です。壮瞥町はもともと高いのです。壮瞥町は、平成21年度は31.4％だったのですが、それをさらに引き上げて26年度は40％というふうに、すぐ隣の町の受診率からいっても、当町の後期高齢者の受診率は極めて低いのです。なぜこんなに低いのかということをどういうふうに分析しているのか、説明をいただきたいと思います。健康診査というのは、もともとは広域連合が市町村に委託をして行っている事業です。本来は広域連合が行うべき事業ですが、これを市町村に委託して行っているのです。委託を受けた市町村が、では、健診をどう実施するかというのは、市町村の判断で行っているわけです。その点から言うと、なぜこんなに低いのかというところをきちんと分析しているのかどうかです。それから、受診の際の自己負担があるのかどうか、その辺も説明をいただきたいと思います。

議員の質問　6番 立野広志

後で言おうと思ったのですが、壮瞥町がなぜ高いかというと、後期高齢者の健康診査受診率向上に関する実践事例集というものが平成23年の３月に出ています。これを見ると、健診率が高い市町村でそれぞれどのようなことがやられているのかということを大変詳しく出ています。町民に向けたチラシはどういうものかという見本が添付されていたり、調査票が添付されていたり、とにかく、これを見れば健診率向上のためにどんなことが必要なのか、どういうチラシをつくったらいいのか、どういう文章を書いたらいいのかということがよくわかる中身です。これは、平成23年３月に出された実践事例集です。この中に壮瞥町のことが出ています。壮瞥町の特徴的な取り組みをまとめられているのですが、約30年間、同じ時期に健診を実施しており、30歳以上の町民であれば誰でも健診を受診できる夏の健診が住民に定着しているというのが１点目です。それから、追加項目が多く、住民にとって魅力ある健診になっているということです。三つ目は、先ほどお答えにあったとおり、札幌医科大学がオプション健診として心エコー、脈の計測、エコー検査を付加したことで、子宮治療必要者、この人はすぐに治療しなければだめだという患者がすぐに見つかるわけです。住民にとっては、ふだん受けられない検査を無料で実施してもらえるとの点で大変人気があるということで、こういう検査項目も含めていろいろ工夫されています。それから、周知の仕方をどうしているかということです。これは、後で言おうと思いましたけれども、平成25年６月に後期高齢者健康診査の手引きというものが後期高齢者医療広域連合で出されております。これを見ると、今までいろいろと出した文書をきちんとまとめたものになっています。その上で、健診率の低いまちの特徴と健診率の高い町の特徴ということをはっきり示しております。今、課長が言われました健診率が低い理由は何かというと、急激な高齢化と、地域に病院等があって治療を受けている人が多く、健診の必要性を感じていないというような意味合いだったと思うのですが、実は、健診率の低い理由の中にそういった理由を述べて、後期高齢者医療の健診が進んでいないということをきちんと明記しています。もうだめだよ、そういうことではないのだ、これは治療を受けている人であったとしても、健診を受けることによって新たな病原が発見されたり、日常生活、生活習慣も含めて健診後の指導も行われるという意味で、病院にかかっているかいないかで健診を控えたり健診を受けるということではなくて、むしろ、こういう病院にかかっている人でもみずからの健康管理のために健診を希望している。何らかの疾病や障がいがあり、医療機関において通院・治療中であっても滞りがちな高齢者もいる。こういうことも含めて、そういった意味の高齢者も発見することができるとか、いろいろな意味があるわけです。だから、実施する側が、こういう人たちがいるからしようがないのだというふうに諦めてしまったら、健診率は上がらないです。そこが問題だと思うのです。後期高齢者医療の健診がどういう意味で大切なのかという位置づけをしっかり持って、その向上のために取り組んでいくことが大事なのではないか、それをぜひ言いたいと思います。その上で、広域連合などでは、健康づくり事業などで、町が実施する健康講話や健康相談に対する保健師の派遣、情報提供などの支援も行っていますし、人間ドックを行うのであれば、それに対する助成も行うというふうになっているそうですが、こういう保健にかかわる事務を町側から広域連合に依頼したことがあるのかどうか、その点について伺っておきたいと思います。

議員の質問　6番 立野広志

先ほどもちょっとお話ししましたけれども、せっかく、道の広域連合でも、この事業を実施したいということであれば一定の助成もするという枠もあって、例えば、人間ドックなどを実施する場合には費用の助成も行うとなっているわけです。当町では脳ドックなども随分人気があって、希望してもなかなか受けられないという声があるぐらいですが、例えば、そういった事業も含めて、高齢者の方々、特に後期高齢者の方々については、町が助成を受けてこういう形で実施するということも含めて、積極的に受けてやるべきなのかなというふうに思うのです。いずれにしても、最後にお聞きしたいのですが、今、私がお見せした平成26年の後期高齢者健康診査の手引には、例えば、住民周知の方法をどうしたらいいかということから始まって、健診に至るまでの経過の一つ一つの段取りを詳しく書かれています。例えば、通知する文書の中身や封筒まで、これをプリントして参考になるようにということでやっているのです。こういったことをやっているのだけれども、先ほどのような考え方でいくと、どうせうちは伸びないのだというふうになっているのではないかと思うのです。壮瞥町ではないのですけれども、目標はまず10％を超えることですよ。今、後期高齢者医療広域連合では、10％以下の受診率の市町村を低受診率市町村として特別に対策の必要な市町村だというふうに位置づけているのです。10％以上を受診率の高い市町村というふうに見ています。当町は７％台です。もうちょっと頑張らないと10％にはできません。いわば、全道レベルからいけば問題を抱えている市町村なのです。その問題を抱えている市町村が、その問題を克服して受診率を引き上げるためにどうしたらいいのか。そういう意味で、ぜひこういうものをきちんと参考にして受診率向上に努めていただきたいと思うのです。担当だけで大変なら、ほかの課の協力も得て、ぜひ町長に人を回してくれと言うぐらいの思いを持って、高齢者の健康を守るということに力を入れていただきたいのですけれども、そのことについて、最後に町長に答弁をいただきたいと思います。

議員の質問　6番 立野広志

それでは、次の質問に移りたいと思います。次は、３点目として、構想段階から多額な赤字が想定されるサッカー場建設について質問をさせていただきたいと思います。まず、私があれこれと説明するとまた時間がかかりますので、答弁を先にいただきたいと思います。このサッカー場を建設する目的は何なのかということについてお答えいただきたいと思います。

議員の質問　6番 立野広志

今、説明いただきましたけれども、要は、観光振興であったり、地域活性化であったり、町民のスポーツレベルの向上のためにこの人工芝のサッカー場を整備するということなのだと思うのです。この月浦の地域にサッカー場をつくることによって月浦の地域をどういうものにしていこうとしているのでしょうか。

議員の質問　6番 立野広志

そうすると、月浦地域には、今も施設があるわけですが、景観、体験、スポーツという三つの要素がありますし、今は実際に農村地域でもありますね。こういうものを総合的に配置したような地域としてこれから地域振興を図っていきたいということを言っているのでしょうか。

議員の質問　6番 立野広志

こういう構想は、まちづくりの中でも検討され、今言われました商工会の地域活性化特別委員会などからも提案されたということですが、実際に地元の人たちとの合意はできているのでしょうか。

議員の質問　6番 立野広志

実は、私もその話し合いの場は後ろで傍聴させていただきまして、実際に自動販売機が１台なくなっただけで月浦の人たちはジュース１本買うのも大変だと述べておられたようです。外から見ると、自動販売機の１台ぐらいなくなってもと思うけれども、結局、あそこに住んでいる方々にとってみれば、生活上必要な資材を確保するというのは容易なことではないわけです。車があればいいのでしょうけれども、そういう意味で不足するものが地域としても整備されていかなければいけないと思います。例えば、商店を置くかどうかは別にしても、品物を気軽に買える場を設けるとか、交通の便でいけば、病院や学校などにも行きやすい交通網を整備するとか、さまざまあると思うのです。先ほど言いましたけれども、サッカー場をつくるということは、景観、体験、農村としての特徴を守り、さらにスポーツ観光ということで、地域住民の生活とこれからの地域の振興がきちんと融和するといいますか、結びついていかなければならないのかなと思います。唐突にこれをつくりますよということで、それに合わせた形で、にわかに地域振興計画をつくり直すみたいなことのないようにしていかなければいけないと思うのです。その点について、今後も引き続き、地域住民の方々と地域のあり方について協議し、内容を深めていくというふうな考えがあるのかどうか、そこを伺っておきたいと思います。

議員の質問　6番 立野広志

まちづくり、地域づくりは、当然、地元の地域住民の合意を前提として進めるということがまず基本ですから、これは、ぜひ今後も引き続き協議を進めていただきたいと思います。また、この計画が単なる思いだけのものではなくて、本当にそれを現実的に進めていくことができるような具体性の持ったもの、見通しのあるものにぜひしていただきたいと思うのです。その上で、私は、今回のサッカー場のことについて二、三の質問をさせていただきたいと思います。一つは、町のほうで、この前の臨時会のときも質問させていただいたのですけれども、サッカー場を建設することによってこれだけの経済効果がありますよというふうに出していただいている数値が私はどうも理解できないのです。そこのところを、例えば、施設別の利用実績でどのくらい利用される見込みなのか、そのことによる経済効果がどうなのかというようなことと、実際にかかる運営費がどのくらいの費用になっていくのか、では、それをどうやって捻出していくのかといろいろお聞きしました。繰り返して言う必要もないのですけれども、その中で明らかになったのは、年間の維持管理にかかる費用は、10年に１回芝を張りかえることも考えれば、大体1,000万円ぐらいかかるということです。そのぐらい用意しないと10年後の芝の張りかえにもならない、このようなお話でしょう。そうすると、初めから入ってくる利用料よりもかかる費用のほうが多いわけですね。こういうことが明らかであるのだけれども、それを建設するということです。建設費についても、いろいろと伺うと、プロポーザルにするということで、先ほど質問がありましたけれども、それでなぜ１億円も減るのだということは、私もいまだに理解できません。逆に、減る要因とは何かというと、経費分です。共通経費なり、減る中で一番大きいのは労賃だと思うのです。公共事業であっても、労働者の賃金が本来の積算歩掛かりよりも引き下げられて支払われることがあってはならないと私は思うのです。そんなことがあって、ほかの町村などでも公契約条例などをつくって、公共事業の場合について、労働賃金として最低限これだけは保障しなければならないということを決めているのですよ。そんなことも含めて考えていくと、あんなに極端に減るわけがないと私は思うのです。いずれにしても、その辺の根拠が曖昧なのです。改めて伺いますけれども、ぜひ資料として出してほしいのです。実際に計算して、これだけ経済効果がありますと言っているのであれば、そのことをぜひ資料としても出してほしいと思うのです。ぜひ、経済効果について改めて説明いただき、後ほど資料としても出していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

議員の質問　6番 立野広志

今、初めて聞きました。宿泊日帰り客の消費合計でいくと5,859万円、経済波及効果計算ツールを用いると１億203万円ぐらいの金額の経済効果があるということです。これをどこまで信用したらいいのかなと思うのですが、いずれにしても資料を出してください。もう一つは、せっかく高額な費用をかけて建てるわけですが、その多くの恩恵はサッカー場の利用を通じて訪れる家族や選手などの宿泊であったり、飲食であったりということになるわけですね。町の財政がわずかな中で、特に恩恵を受ける事業所などもあるわけですから、利益は事業所が、運営費の赤字は町が見るという形になってしまうのではないかと思うです。町が見るということは、町民の税金ですね。これからは、そういう利益を受ける事業者なども含めた形で建設費用と一緒に運営していく、そういう人たちの一定の浄財も受けながら運営していく、そういう仕組みづくりがこれから必要なのではないかと思うのです。そういう意味で言うと、私は、もうちょっと検討していく必要があるのではないかと思います。本体工事はこれから始まりますから、その上では、地元の事業者なり地域との合意形成というものが大事なのです。それを踏まえて、建物を建てる目的、そして、それが地域にどれだけ貢献するものなのか、それが自分たちにとってもどれだけの利益につながってくものなのか、逆に言うと、そのことを行政がしっかり具体的に示してこそ、相手も納得するわけです。絵に描いた餅ではなくて、本当に具体的で実践的、そういった根拠を明確にして議論をして、地元の事業者も含めた形で一定の負担をしてもらいながら、その人たちに還元していく、こういうような施設づくりが必要なのではないかと思うのです。そういう意味では、プロポーザルという方式でつくるだけではなくて、いろいろな方法があったと思うのです。例えば、ＰＦＩという方式もあります。説明するとまた長くなりますけれども、これは運営までかかわってできるやり方です。そして、地元の企業もこれに参画することもできますし、従来の補助制度を受けて補助も実施することができるという制度です。そういったことも含めて、地域の事業者なり恩恵を受ける人たちの一定の理解と、浄財も受けながらこの施設をつくり運営していくと。今、このことが大事なのではないかと思うのですが、その点についてはどのようにお考えなのでしょうか。

議員の質問　6番 立野広志

年間、芝のメンテナンスで700万円ぐらい積み立てておかなければいけないし、運営費では300万円ぐらいかかる。そうすると、１年間で1,000万円ぐらいの収益がなければ運営することができないということで、負担は町民が穴埋めをする、果実は観光事業者が受け取るという単純な構図ではだめだと思うのですね。その辺は、行政としてもしっかりと考えて、今後取り組んでいただきたいと思います。そのことを述べて質問を終わりたいと思います。