後期高齢者医療について

議員の質問　6番 立野広志

それでは、２点目の質問に移ります。２点目は、後期高齢者医療についてです。初めに、後期高齢者医療にめぐる状況について簡単にお話ししておきたいと思うのですが、今年度の洞爺湖町の後期高齢者の人口は1,793名と伺っています。これまで、国の政治がさまざまに変わる中で、特に社会保障に関する施策がどんどん後退しているというふうに私は感じます。安倍自公政権のもとで社会保障解体が露骨に進む中で、後期高齢者医療も、特例軽減措置の廃止を初めとして、医療介護総合確保推進法というものができまして、このもとで医療の抑制あるいは被保険者負担の増大など、今、重大な状況にさらされていると思います。医療や介護、年金などの社会保障解体攻撃というものが、この高齢者医療をも容赦なく襲っている、こんな状況だと思います。実は、私は、ことしの６月５日付で北海道後期高齢者医療広域連合議会の議員に就任させていただきました。これから４年間、その重責を務めることとなりますけれども、後期高齢者医療を運営する広域連合と構成市町村との関係でいいますと、広域連合が被保険者の認定、保険料率の改定、医療の給付、健診事業などを行うのに対して、市町村の場合は、保険料の徴収や納付の相談、そして窓口業務、例えば保険証の引き渡しや保険証の交付申請等、各種申請の受け付けとか、転入者の加入や資格喪失等の受け付けなどを行うこととされています。さらに、広域連合の委託を受けて健診事業も実施するということで、直接、被保険者である高齢者の命と健康を守る多くの役割をこの市町村が担っているという状況です。そういう中で、後期高齢者医療の財源というのは、今、一部負担金を除いて国が約５割、若い世代が４割、加入者が１割という状況です。保険料は２年ごとに改定されます。被保険者一人一人に付加される均等割が毎回２年ごとに増額して、全体としても保険料が引き上げられています。特に、低額所得者に一層の負担を強いるような内容になっているのです。その上で、厚労省が社会保障審議会保健医療部会で示した特例軽減措置の段階的廃止、平成28年度の来年度から始まりますが、保険料の引き上げ、年金削減、消費税増税、生活必需品の値上げなどに悲鳴を上げている多くの被保険者の暮らしにさらに深刻な影響を及ぼすというふうになっています。これがもし実施されましたら、例えば、単身で年金80万円以下の場合、これまで保険料が370円だったのが1,120円、夫婦で年金の合計が160万円の場合は740円が今度は2,240円と３倍以上に引き上げられる、このような状況にもなっていきます。そんなこともありまして、まず、後期高齢者医療の当町の状況について説明をいただきたいと思います。まず、後期高齢者医療の被保険者の収入状況、人数や構成比率ともう一つは、保険料を滞納している方々の状況です。平成23年から26年ぐらいの４年ぐらいの間の滞納状況、そして、保険料の滞納者に対する対応としてはどういうことがされているのか。全道的には、差し押さえをしたり、資格証を発行したりというのはあるのですが、そのほかに短期保険証の発行、納付相談等の実施状況など、まず、この３点について簡単に説明をいただきたいと思います。

議員の質問　6番 立野広志

今、こういう状況を伺ったのも、後期高齢者医療制度、医療保険というのは、町が保険料を徴収する対象は、本当にごく限られた年間の年金収入が18万円以下の人たちなのです。年間18万円にも満たないような方々の保険料を徴収するわけですから、もともと低額所得者の方々は、払うにも払えないという状況が当然生まれてくると思うのです。75歳を過ぎれば、とにかくどなたでも後期高齢者医療だということで、国保と同じように強制的にこれに加入させられるわけですね。ですから、払える能力があるかどうかは別にして、この医療保険制度に入ると。昔の高齢者の保険と違うというのは、そういうところがあるのかなと思います。そういう中にあって、所得の少ない人に対する特例軽減措置も今度は段階的に廃止するというふうに出されてきています。特例軽減措置というのは、ご存じのとおりだと思いますが、75歳以上の方の保険料は、所得に応じて保険料の均等割を７割、５割、２割というふうに軽減しているわけですが、平成20年４月に制度改正が行われて、政府与党の決定に基づいて次のように変わりました。一つは、均等割の７割軽減を受ける世帯のうち、その他の収入がなくて、被保険者全員の年金収入80万円以下の場合に均等割の９割軽減を行うと。そして、その他の７割軽減に該当する人については、均等割の8.5割軽減を行うと。また、年金収入211万円までの方については、所得割を５割軽減するということです。そのほかに、被用者保険のもと、被扶養者の均等割を９割軽減、あるいは所得割を10割軽減するということです。この軽減は世帯単位で行われるようです。それらを特例軽減措置ということでやってきたわけですが、これをなくしてしまおうというふうになってきているのです。それを来年度から段階的に廃止するということです。本格的には平成29年からになるのですが、そのことでお答えいただきたいと思います。現在、特例軽減措置の対象というのはどのぐらいいるのかということです。それから、特例を受けている被保険者が、今度は特例軽減措置がなくなった場合、どのくらいの負担がふえるのかということについて説明いただきたいと思います。

議員の質問　6番 立野広志

先ほど、後期高齢者医療の被保険者は1,982名と一番最初に言っていただきましたが、その中で、所得が少ない、収入が少ないということで、特例軽減措置を受けている方は、全体の６割以上です。９割軽減が498人ですから、これは４分の１の25％です。8.5割は同じような人数の470人で24％です。この二つだけを合わせても50％です。後期高齢者医療保険に加入している方の少なくとも半分は、９割や8.5割軽減を受けるような収入しかないのです。さらに、所得割の軽減をしている方が216名で11％です。つまり、合わせると1,184名ですから、1,982名のうちの1,184名が所得割軽減も含めて特例軽減を受けているのです。全体の６割以上になります。実は、所得の少ない方々がそれくらい多くいるわけですね。そういう中にあって、この軽減措置をなくしたらどうなるかといったら、今言われたように、９割軽減していた方は、今までよりもさらに１万300円多く払わなければだめで、8.5割の方は、さらに7,700円多く払わなければだめだというふうになるわけです。それでなくても、本当に負担がふえて大変な状況なわけです。ですから、これは絶対に認めるわけにはいきません。そういうことで、それぞれの構成市町村の自治体からも国に対して物を言うということが大事なのかと思うのです。特例軽減措置の廃止によって高齢者の医療も本当に脅かされるのです。それでなくても、後期高齢者医療などというのは、もともとつくるときから大きな批判があったわけです。それでも押し切ってつくっていったわけでしょう。さらに、もう高齢者には医療が必要ないとでも言わんばかりの仕打ちをしてくるわけです。こんなことは絶対に認められません。ですから、医療費削減方針に対して、高齢者の命と暮らし、健康を守る立場から撤回を申し入れる、町としてもそういう働きかけをするということです。広域連合でやっているのは知っていますよ。しかし、町村単位でこれをやる必要があると思っているわけですが、その点はいかがお答えいただけるでしょうか。

議員の質問　6番 立野広志

それでは、（２）に移ります。第２次北海道後期高齢者医療広域連合広域計画というものが出されているのですね。私も熟知していなかったのですけれども、こういうパンフレットといいますか、これはダウンロードしたものですが、こういうものが出ています。この中身を見たら、国が書いていることと同じようなことが書いてあります。要は、高齢者は病院にかかり過ぎるので、なるべく病院にかからないようにということや、無駄な治療を減らす必要があるということを具体的に実践するために、重複や頻回などについて調査をして、その対策をしなさいとこういうようなことがこの広域計画の中に書かれているのです。広域連合は、そういう計画をもって、構成市町村にその計画に基づく実施をお勧めしているそうですが、これは当町において実施したことがあるかどうか、特に重複、頻回等の実態調査などを行ったことがあるかどうか、お答えいただきたいと思います。

議員の質問　6番 立野広志

事前に資料で調べましたら、実施しているのは、平成25年度も26年度も九つの市町村しかないのだそうです。これは、それぞれの町から手を挙げて、うちでやりますというふうにやるそうです。広域連合が強制的にやることではないようですが、手を挙げたところが九つの市町村しかなかったというような話です。それでは、なぜ当町はこれを実施しなかったのか、その説明をいただけますか。

議員の質問　6番 立野広志

わかりました。平成27年度は実際にいるということです。重複、頻回とは何なのか、私も調べたのです。そうしたら、結局は、高齢者の方がいろいろな病院にかかるということで、その際に同じような病名で別な病院にもかかり、同じような薬をもらって治療する、そういうことを重複であったり頻回であったりとするということです。だから、はっきり言えば無駄だということです。レセプトを見て、それを点検した結果、同じような病名で同じような治療を受け、薬ももらっている、そういうところを整理しようという話のようです。それだけならいいのだけれども、本当にその人にとってその治療が必要のないものなのかどうかということです。実際に病院の医師の状況を聞いたりするところまでいっていないようです。だから、どうしてもレセプトだけで判断するのです。そういうふうになると、一人一人の高齢者の方々が、例えばここの病院ではここの部分を診てもらう、また、ふだん知っているから日常生活のことも相談を受ける、こんなこともあるそうです。ですから、重複しているから絶対にだめだというふうにも言えない部分はかなりあるようです。それを機械的にレセプトだけで判断するというふうにして、とにかく医療費をどんどん削り込んでいく、これがこの計画の狙いなのだそうです。結局、この事業は、広域連合が市町村にお任せしながら実施しようとしているわけですけれども、市町村にはその機能と体制が十分整っているわけではありません。先ほど山本課長も言われましたけれども、本当の意味で医療費適正化を実現するとすれば、きめ細やかな健診、受診率を向上させるということしかないと思うのです。そこにこそ力を入れるべきで、こんなレセプトだけを見て、必要だ、必要ではないということで医療費をただ抑制するというやり方で高齢者の健康は守っていけないと私は思います。そのことを改めて指摘させていただきたいと思います。