少子化・子育て支援対策について

町の答え　健康福祉課長 皆見亨（健康福祉課長は2018年3月まで）

近年の出生数についてご説明申し上げます。平成25年度実績で36名、平成26年度が52名、平成27年度は、まだ途中ではございますけれども、母子手帳の交付件数等を合わせまして見込みとして35名となってございます。今の報告で、平成26年度が52名と突出してございます。例年であれは35人前後で推移しているところでございますが、この52名につきまして、保健師とも分析したところ、特に原因等につきましては判明できず、不明というような状況になってございます。

町の答え　健康福祉課長 皆見亨（健康福祉課長は2018年3月まで）

少子化・子育て支援対策につきましては、子供が産まれ成長する過程におきまして、これまでにさまざまな支援、施策を展開しているところでございます。乳幼児家庭全戸訪問事業や乳幼児健診、公園整備、公共施設内に赤ちゃんのホットステーションの設置、かけこみ110番、駆け込みの家の設置、子育てサークルへの支援、ゼロ歳児保育や障がい児保育、延長保育の実施、地域子育て支援センターの開設、学童保育の実施などがございますが、今年度から新たに実施したものといたしましては、出産祝い金の支給、中学生までの医療費の無料化、同じく中学生までのインフルエンザ予防接種の無料化、一時預かり保育などを実施しているところでございます。これらの事業につきまして、他市町村と比較して魅力的なものとなっているかとのご質問でございます。保護者の皆様からは、経済的に助かる、また安心して仕事ができるなどのお声をいただいているところでございます。以上です。

町の答え　健康福祉課長 皆見亨（健康福祉課長は2018年3月まで）

おおむね実施していると感じております。

町の答え　健康福祉課長 皆見亨（健康福祉課長は2018年3月まで）

先ほどご説明いたしましたが、今年度から実施している事業の出産祝い金とか中学生までの医療費の無料化、インフルエンザ等の予防接種の無料化につきまして、もちろん当町だけではなく、ほかのまちでも実施しておりますけれども、実施している市町村は少ないというふうに感じているところでございます。

町の答え　健康福祉課長 皆見亨（健康福祉課長は2018年3月まで）

まず、自分の町にはどのような子育て施策があるのかという情報を周知する方策としまして、子育て支援に関する情報冊子を作成しているとお聞きしてございます。当町におきましても、子育てに関する情報冊子は以前からございましたけれども、わかりづらいというご指摘を受けたところから、新たに、仮称ではございますけれども、子育て応援ガイドブックを作成することとして、現在、子育てサークルの皆様からのご意見を参考にしながら、庁舎内の子育て施策に関する課で組織する作成検討会を立ち上げ、協議、検討の上、現在取り進めている状況でございます。手づくりではございますけれども、今年度中に作成を完了し、町ホームページや保育所、幼稚園、読書の家ほか、さまざまな施設に配布して情報を発信する予定としているところでございます。

町の答え　健康福祉課長 皆見亨（健康福祉課長は2018年3月まで）

まず、子育てサロンについてご説明申し上げます。子育てサロンにつきましては、洞爺地区に１カ所、本町地区に１カ所開設しており、親子に利用していただいているところでございます。利用状況につきましては、雨天時や冬期間など、外で遊ぶことができないような場合に多く利用されているところでございます。平成26年度の実績といたしまして、洞爺地区では282件、本町地区では104件のご利用をいただいているところでございます。設置しております遊具の種類や利用時の感想など、今後、利用者からもご意見を伺いながら、利用しやすい充実した子育てサロンを目指したいと思っております。２点目の子育てサークルの件でございます。現在、当町におきまして、就学前児童をお持ちの保護者の方で組織する子育てサークルが洞爺地区に１団体組織されております。これまで、本町地区におきましても子育てサークルはございましたけれども、会員の減少等に伴いまして解散され、その後は新たなサークルが誕生していない状況でございます。子育てサークルは、同じ年齢の子供を持つ保護者にとっては、交流の機会の確保と各種情報や子育てに関する知識が得られる場の一つであると考えており、これまでにも新たなサークルの創設について保護者の皆様に協力をお願いしてまいりました。しかし、なかなかご理解が得られず、これまで創設に至っていない状況でありますが、引き続き、人材の掘り起こしなどに努めてまいりたいと思っております。

町の答え　健康福祉課長 皆見亨（健康福祉課長は2018年3月まで）

子育てに対する悩みや要望につきましては、乳幼児家庭全戸訪問や乳幼児健診、フッ素塗布や予防接種時、また保育所への送り迎えのときや子育てサークル活動の支援のとき、さらには、子育て支援センターの活動のときなどで、随時、保護者の皆様にお話をお伺いしているところでございます。そのほかに、子ども・子育て支援事業計画作成のための基礎資料とするべくアンケート調査を実施いたしましたが、その中で要望として出されていたのが、保育所における一時預かり保育と病児・病後児保育でございました。担当部局が教育委員会管理課となりますので、管理課よりお答えさせていただきます。

町の答え　管理課長 天野英樹（管理課長は2022年5月まで）

初めに、保育所における一時預かり保育についてでございますが、平成26年度に本町保育所内に設置してございます子育て支援センターで試行的に実施したところでございますが、利用希望の把握や利用状況の確認、あるいは、子ども・子育て支援事業計画説明会での洞爺地区の保護者からの虻田地区まで子供を預けに行くことが大変であるなどの意見要望を踏まえ、平成27年度は６月から洞爺湖温泉地区や洞爺地区にも拡大し、本町保育所、桜ヶ丘田保育所及び洞爺保育所の３カ所での本格実施に移行したところでございます。本年８月末までのこれら３カ所の利用状況でございますが、本町保育所では24件、桜ヶ丘保育所が35件、洞爺保育所が８件となっており、それぞれ利用されているところでございます。次に、病児・病後児保育についてでございますが、これは、地域の児童が発熱等で急に病気になった場合、病院、保育所等に付設された専用スペース等において看護師等が一時的に保育するなどの内容となっているものでございます。子ども・子育て支援事業計画策定に向けたアンケート調査において、病児・病後児保育があったらよいという回答もあったところでございますが、利用の見込みが少ないことや、保育所現場における専用スペースや看護師等の確保など、さまざまな課題があり、簡単に事業に着手できない状況になっているところでございます。このことから、子ども・子育て支援事業計画において、計画期間中の病児・病後児保育事業については、実施に向けて病院等と協議を行うとなっているところでございまして、今後、町内の病院等と協議を行い、病児・病後児保育事業の可能性を探っていきたいと考えているところでございます。

町の答え　町長 真屋敏春（町長は2022年3月まで）

子育て支援につきましては、現在、本当に業務が多様化してきていると思っております。そんな中、今、私は、学校教育において、管理課において、いわゆる保育所業務、それ以外の業務については、社会教育あるいは健康福祉課のほうで担当している部分、さらにはさわやかのほうで担当している部分がございます。近隣の町村を見ても、子育て支援については、できる限り一本化できるところは一本化にしていきたいというところもあるようでございますが、今、私どもの町に置きかえたときに、そこに携わる人材の問題など、いろいろな問題がありまして、今すぐというのはなかなか難しいかと思いますけれども、何とか検討して、窓口を一本化できるようなものをぜひ検討してまいりたいというふうに考えております。

町の答え　町長 真屋敏春（町長は2022年3月まで）

今、国の施策の中でも、子育て、子供に対する支援というのは大きな問題となっているように理解しております。今の政府の中で、第１次アベノミクスがさきに公表されまして、３本の矢というものが提示されました。一つには、大胆な金融政策、二つ目に機動的な財政政策、三つ目に民間投資を喚起する成長戦略です。ただ、国はそういうことを言っておりましたけれども、私どもの町にどういう影響があったのかというと、私どもの町にそういう恩恵があったのかというと、ほど遠い部分があるのかなという感があります。きのう、アベノミクスの第２ステージに移るということで、一つ目には、希望を生み出す強い経済、二つ目には、夢を紡ぐ子育て支援、三つ目に、安心につながる社会保障ということで、こういうものについて国を挙げて全面的に支援してまいりたいということもうたわれております。中身がどういうものになっていくのか、きちんと精査しなければならない部分がございますけれども、私どもの町は、先ほど議員からも言われておりましたとおり、自然源が非常に多く、そして、産まれてくる子供の数が少ない、さらには、年間に亡くなっていく方が非常に多い、この現象に何としても歯どめをかけなければならない。今、進めております、まち・ひと・しごと創生有識者会議におきましても、国の示すいわゆる人口ビジョンで、洞爺湖町は将来的にはこういうふうになる予定ですと言うけれども、うちのほうは、頑張ってそうにならないように、今、計画を立てようとしている、その中で、当然、子育て支援対策は重要な問題になってくるというふうに認識しておりますので、そこら辺への対策については、今後、しっかり取り組んでいかなければならないと考えております。

町の答え　健康福祉課長 皆見亨（健康福祉課長は2018年3月まで）

子供は、将来を担う大切な存在であるとの共通の認識に立ちまして、結婚から出産、子育てにわたる切れ目のない対策の推進が必要であると考えております。子供を出産後、安心して働くことができる子育て環境の充実の観点から、現在検討している事業といたしまして、昨年度、商工会の地域活性化特別委員会からご提案がございましたファミリー・サポート・センター事業につきまして、調査、研究をしているところでございます。事業運営に対する予算や実施体制の整備など、今後、北海道や、さらに既に取り組みを実施している市町村などからご意見を伺い、町内関係機関と協議をして、引き続き、調査、研究の上、今年度中にその取り組みの方向性について結論を出すことを目標に取り進める予定としております。また、ことしで３回目の実施となります婚活支援事業につきまして、昨年までの２回の開催で１組が結婚をし、２組が婚約をされております。さらに、赤ちゃんを授からない方に対する不妊治療助成事業では、事業開始から３年が経過し、これまで８家族11件の申請をいただき、そのうち１名の赤ちゃんが誕生しているところでございます。今後も、これらの事業に一人でも多くの参加をいただく努力や事業実施の情報発信などに努めてまいりたいと考えております。

町の答え　町長 真屋敏春（町長は2022年3月まで）

子供を安心して産み育てる、そのための環境づくりといいますと、やはり安定した収入、しっかりした財源がその家庭に携わっていなければならないかと思っております。私どもの町の平均収入は、これは総務省が発表しているもので、昨年度、平成26年度の資料しかありませんけれども、今、非常に厳しい位置にいるのが現状でございます。全道に179市町村ありますけれども、洞爺湖町の１人当たりの平均収入はかなり下のほうにあるということで、ここら辺を何とか底上げできるようなシステムができれば、もっと子供を産み育てる環境が整ってくるのかというふうに思いますが、これは、正直に言って行政だけの力ではどうなるものでもございません。やはり、民間の企業の努力も当然お願いしなければならないところがございます。それに加えて、住むところです。これらにつきましては、今、私どもの町の公営住宅はあきがないという状況があります。きのうもお話をさせていただきましたが、まずは単身者が入れるような住宅を何とか整備していきたい。そして、今まで単身で公営住宅に入っていた方々がそちらのほうに移行できて、公営住宅が一つ二つあいてきたというところに、いわゆる子育てをしている方々ですね。先ほど申しましたとおり、私どもの町の平均所得が低いわけですから、家賃にしても相当低い金額で入れるであろうということで、まずは場所の確保です。そういうことをトータルで整備していかなければならないと思います。そのためには、所管課がどこだ、どこだということではなくて、やはり庁舎内全体でそういう問題に取り組んでいかなければならないと考えております。