平和と民主主義にかかわる問題について

議員の質問　6番 立野広志

６番、立野です。おはようございます。それでは、これから一般質問を行いたいと思います。３件にわたる質問ですが、その１点目は、平和と民主主義にかかわる問題について、町長の見解を伺いたいというふうに思います。安倍政権は、集団的自衛権行使容認を柱とした閣議決定、昨年の７月１日を具体化するための法案を、今、国会に提出しております。これは、日本をアメリカの起こす戦争にいつでもどこでも参加できるようにする戦争法案です。集団的自衛権を発動し、米国の先制攻撃にも参戦するなど、憲法９条を踏み破る大問題だというふうに思うわけです。2008年３月19日には、洞爺湖町非核平和の町宣言をしたわけでありますが、その首長として平和な社会が脅かされる危険な事態に安全保障法制を制定しないように国に要求する考えがあるかどうかということで、これから幾つか質問をさせていただきたいと思います。今、前段でもお話ししましたが、政府は安全保障法制を制定しようとしていますが、特に、同盟国が戦争を始めれば、従来は活動が禁止されていた戦闘地域、あるいは、戦地まで行って軍事支援することや、同盟国が先制攻撃の戦争を行った場合でも閣議決定が定めた武力行使の新３要件に合致すると判断すれば、日本は、集団的自衛権を発動して参戦するという二つの重大な問題が今浮かび上がってきています。新３要件を満たすかどうかは時の政権の一存で決まり、海外での武力行使が際限なく広がる危険性があります。与党の中には、新３要件を明確にすべきなどの意見もありますが、結果としては、安全保障法制を制定し、戦争する国づくりに進むことに変わりはありません。５月20日の党首討論で日本共産党の志位委員長が安倍首相に、ポツダム宣言は日本の過去の戦争を侵略と規定したが、首相は認めるか、こういうふうにただしました。これに対して、安倍首相は、ポツダム宣言をつまびらかに読んでいないので論評できないと答えて、ポツダム宣言を認めようとしませんでした。町長は、行政の執行者として、過去の戦争が日本の軍国主義による侵略行為だとお認めになりますか。まず、そのことについてお答えをいただきたいと思います。

議員の質問　6番 立野広志

今、私が質問をしたのは、ポツダム宣言がどういう経過で受託されたかということではなくて、そのポツダム宣言の中身として、日本がいわゆる海外への侵略行為を行ったその責めをといいますか、それをとる形でポツダム宣言を受諾したということなのですが、町長はそれをお認めになりますか。

議員の質問　6番 立野広志

一番重要なのは、あの太平洋戦争もそうですが、日本国が海外に向けて、いわば侵略行為を行って、その結果として終戦を迎えたわけです。日本のそういう軍国主義的な侵略行為があったということを町長自身がなかなか明確にお認めにならないのはどうしてなのかなと私は思います。実は、きょう、うちの子供から借りてきました。中学生の社会科の歴史の教科書と教科書に付随した資料編です。この中に、ポツダム宣言についてこういうふうに書いてあるわけです。日本国民をだまして世界征服に乗り出すという価値を犯させた者の権力と勢力は永久に除去する。これはポツダム宣言の一部を要約した内容です。さらに続きますが、新たな秩序が形成され、戦争をする能力がなくなったことの確証が得られるまでは連合国の指定する日本国内の諸地点は占領される。日本国の主権は、本州、北海道、九州、四国云々と書いてあり、最後のほうには、一切の戦争犯罪人には厳重な処罰が加えられる。言論、宗教及び思想の自由並びに基本的人権の尊重は確立される。こういうような内容のものがポツダム宣言だということなのです。これは中学生でも学んでいるわけですよ。私たちも学校時代に、ポツダム宣言を受諾したのは、日本が戦争に負けただけではなくて、日本が海外に兵隊を出兵させ、そして植民地を拡大していった、その行為の過ちを認めたということなのだと私も習った覚えがあります。町長はどうですか。

議員の質問　6番 立野広志

今は、教科書も国が検定して徐々に中身が、どちらかというと、今の時の政権に影響を受けるような内容になってきてはいるのですが、つい２年前の中学の教科書の中に出ているわけです。例えば、太平洋戦争の前の1940年７月の大東亜共栄圏のことについても教科書の中には書いてあります。どういうふうに書いてあるかというと、大東亜共栄圏は、1940年７月ごろから使われ始め、ヨーロッパの列強からアジアを開放し、アジア民族で自立し、互いに助け合おうという理念でした。しかし、実際は、東南アジアの諸国から資源を取り立てたり、住民を働かせたりしました。また、日本軍による厳しい支配が行われたため、日本に対し抵抗運動が起こりました。こういうふうに、今、教科書の検定にいろいろ問題はありますけれども、まだこういうふうに歴史の事実としてこれが明記されているわけです。つまり、日本が過去の戦争でどういう行為を行ったのか、どうして起こしたのかというあたりがこういうところから学び取れるのではないか。町長のお答えというのは、あくまでもポツダム宣言を受諾した経過を説明するのみで、それがどういう戦争であったかということについては全く明らかにしようとしない。それは非常に残念なことであります。かつて、日本の軍国指導者が日本の国民と平和を守るためといって戦争を推進して、私たち日本共産党や、あるいは、民主団体など、これに反対する人々を捉え、殺害し、2,000万人もの戦死者を出したのがあの太平洋戦争ではなかったでしょうか。一国の首相として、過去の戦争に対し反省もできない人間が日本の平和と安全を語る資格は私はないと思います。国民の命を守ると言っていますが、アメリカが世界で起こすどんな戦争にも自衛隊を参戦させるものです。この日本を海外で戦争する国につくりかえる戦争立法、これは認められないと思いますが、町長はどのようにお考えでしょうか。

議員の質問　6番 立野広志

町長のはっきり言えば一般論的な答弁で、本当に町民の暮らし、そして、命を守る、この立場に立って行政を運営する責任者ということからいうと、非常に残念な答弁だなというふうに私は思います。現に、安保法制問題については、2,700人を超える憲法学者などを含めた法案に反対する学者の会もつくられてアピールが発表されておりますし、最近では、演劇人の36団体も戦争法反対で、まさに60年安保闘争以来だと言われるぐらい、今は戦争か平和かの分岐点にある、国民の中には平和を求める確かな力がある。今やるべきことはやらなくてはいけないと言って力を合わせて共同アピールを発表している、こういう時世です。こういうときに、町民の代表として平和なまち、平和な国をつくっていくためにどういう役割を首長として果たしていくのかということは非常に重要な問題だと思っています。だからこそ、2008年３月19日に、この町は非核平和のまち宣言をしました。これは、核兵器だけではなくて、戦争のない国をつくる、このことがこの宣言の大きな中心点だと私は思っています。そういう意味では、例えば、町村長会、あるいは、この町が加盟している非核宣言自治体協議会、こういうところに町長が率先して働きかけて共同アピールを発表するなど、反対の声を上げるべきだと思うのですが、そういう考えもないということでしょうか。

議員の質問　6番 立野広志

だから、私の最初の質問のときに、これは、核兵器を持ち込んだり、つくったり、使用することだけの問題ではなくて、まさに非核平和のまち宣言の冒頭に書かれているように、戦争ほど悲惨なものはなくて、また平和ほどとうといものはないというふうに書かれているように、つまり、戦争の行き着く先はこういう大量破壊兵器の使用ということにも結びついていくわけですから、戦争そのものを起こさない、そのことが大事な点だと私は思っています。そういった点では、今のお答えを伺っても、これまで非核三原則を守るということで述べてきましたという答弁だけですので、今回のような、本当に戦争法が法律として制定するか否か、こういうような状況にあるときに、そのことに対しては一向に具体的な行動は起こされないというふうなことなのかなというふうに思うのですが、そのとおりでよろしいですか。

議員の質問　6番 立野広志

わかりました。町長はそういう認識だということですね。次に、行政の自衛官募集にかかわって質問をしたいと思います。海外で戦争する国への集団的自衛権の行使容認と、それを具体化する―私たちはこれは戦争立法だというふうに考えていますが、これへの暴走する今の政権、そして、自衛隊の中にもそれに合わせて動きが、今、それぞれ出ているということが最近明らかになりました。それに備えるかのような事態が、今、自衛隊の中で始まっています。これは、正式な取材活動によって既に新聞などでも公表されている内容でありますが、３月24日のしんぶん赤旗記者の自衛隊関係者への取材で明らかになったことです。陸上自衛隊北部方面隊、これは札幌にありますが、陸上自衛隊員の４分の１を要する部隊で、最も多く海外派兵している部隊です。2010年の夏以降、隊員３万8,000人を対象に未成年の侵入隊員にまで家族への手紙を書き、ロッカーに置くようにと服務指導されたと言います。これは、自衛官にとって事実上の命令に等しく、絶対服従が求められています。ちょうど遺書強要が始まる前年の６月には、自民党の国防部会が防衛計画の大綱見直しの提言をまとめました。そこには、昨年、安倍政権による閣議決定などにつながる集団的自衛権容認、海外派兵恒久法制定が明記されていました。この方面隊第11旅団真駒内の駐屯地、これは札幌市ですが、この元隊員の方はこういうふうに告発しています。手紙を明らかに、今、安倍政権が躍起になっている集団的自衛権行使容認を想定した海外での武力行使、すなわち、戦争への覚悟を隊員に植えつける意図があったことは間違いない。そういう中で、中学、高校の卒業生を対象に、自衛官適齢者の募集を自衛隊協力会を中心に、今、実施されているわけですが、自衛隊に入隊した町内の家族の方のお話を聞いても、そもそも殺し殺されるようなところに我が子を行かせるつもりはなかった、こう心配する声も聞かれます。ＰＫＯなどで海外派遣された隊員の自殺も、今、明らかになっています。これでも、町は、今後も自衛官募集に協力するということなのかどうか、お答えをいただきたいと思います。

議員の質問　6番 立野広志

本来、自衛隊協力会という団体があることは承知しています。ただ、行政がこれに積極的にかかわって自衛官の募集活動に取り組んでいくということはどうなのかということは、どこでも議論されている問題でもあります。特に、今回のように、確かに入るときは崇高な使命感を持って入っておられる方が多いようです。ただ、実際に、今のこういう社会情勢の中で、いわゆるイラクや海外への派兵というものが目前に今迫ってきている中で、家族や、あるいは入隊後の隊員の方々が非常に不安を抱いて、時には隊を離れたり、あるいは家族から嘆願され、やめたという方もいますし、あるいは、ＰＫＯなどで派遣される途中に自殺をする、こういう方も出ている。あるいは、ＰＫＯに参加した後に精神的なストレスによって自殺している方も随分といるというお話も聞いています。ですから、そういう実態を考えたときに、これを行政が率先して推進するということはいかがなものかと私は思うのですが、それでも、町長は、引き続き続けていきますという立場ですので、その点で町長の姿勢はよくわかりました。いずれにしても、過去の侵略戦争を認めない、あるいは、憲法９条を認めないというのは、それこそどこかの首相のような話なのですが、こういう内閣を一日も早く私たちはなくすために、地方から戦争法案反対の声をさらに上げていかなければならないというふうに思っておりますし、そのために、思想、信条の違いを超えて、今、全国各地で共同した戦い、運動が今起こっていますが、私たちもその一翼となって頑張っていく決意を改めて述べて、１件目の質問を終わりたいと思います。