みんなの議会

洞爺湖町議会 平成27年6月会議 2015年6月16日

眺湖通りの全面開通の事業工程について

2015年6月16日、洞爺湖町議会の一般質問で、下道英明議員が「眺湖通りの全面開通の事業工程について」質問し、建設課長 八反田稔、総務部次長 澤登勝義、町長 真屋敏春、健康福祉課長 皆見亨、健康福祉センター長 山本隆が答えました。

聞いた人
下道英明 議員
答えた人
建設課長 八反田稔、総務部次長 澤登勝義、町長 真屋敏春、健康福祉課長 皆見亨、健康福祉センター長 山本隆

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員の質問 13番 下道英明

13番、下道英明でございます。本日最後の登壇でございます。皆さんのお顔を見てみますと、お疲れモードを感じておりますので、空気を読みながら、明瞭簡潔に進めてまいりますので、皆様におかれましてもよろしくお願い申し上げます。今回の6月会議におきましては、通告にありますように、交通安全対策、そして、地域で安心して暮らし続けるためにをテーマにお伺いしてまいります。最初に、交通安全対策についてでございます。今回は、洞爺湖温泉街の洞爺湖登別線、眺湖通りについてお伺いしてまいります。この眺湖通り、いわゆる中央通りでございますが、そして、洞爺湖温泉大通り線の安全対策につきましては、過去数年間、複数の議員が取り上げてきた課題でもあります。洞爺湖温泉大通りの壮瞥寄りのホテル、コンビニ付近の東クランクカーブの問題、あるいは、大型車両の通行による振動や騒音が問題提起され、それぞれ解決策として道路にセンターライン等を引いたり、また、道路の舗装面がかなり傷み、段差等によって生じる振動、騒音を部分的な補修により改善努力していると。また、スピードダウンの喚起看板等で対応しているところが現状でございます。洞爺湖温泉大通りの交通安全、観光振興の観点からも、洞爺湖登別線、いわゆる眺湖通りの全面開通が待たれるところでございますが、眺湖通りの全面開通は、当初、平成27年3月の予定でございましたが、開通日程がおくれるとの情報もございましたし、この議会におきまして改めて確認させていただきたい、その思いでございます。眺湖通りの全面開通の事業工程についてお聞きいたします。

町の答え 建設課長 八反田稔(建設課長は2017年3月まで)

眺湖通りの事業の工程についてでございます。道道洞爺湖登別線の3・4・3眺湖通りの整備につきましては、今お話がございましたが、事業認可期間は、当初、平成22年度から平成26年度としてございましたが、補助金の確保の難航、諸般の理由により、平成28年度完成として事業を進めております。今年度の事業でございますが、北海道胆振総合振興局からの説明でございますが、当初要望額が3億5,000万円に対しまして、予算配分額は3分の1の1億1,800万円、北海道の単独費6,000万円と合わせまして1億7,800万円、要望額の50%となる予定であるという報告がございました。当初要望額に比べて予算配分が大幅に減になったことから、今年度の眺湖通りの車道部の完成ということを予定してございましたが、大変厳しくなったという状況でございます。今後につきましては、北海道へ国の補正予算などを活用して、一日でも早い車道部の全面完成、それから、平成28年度の全面完成を要望したところでございます。以上でございます。

議員の質問 13番 下道英明

説明をいただきまして、わかりました。今回、北海道も一度事業認可の期間変更をしているということで、平成28年度、29年3月までに全面開通していくことを考えているということですね。そういった面では、眺湖通りが全面開通に至らなくても、年々、交通量がふえてきているのが現状でございます。幾つかの要因がありますが、大型車両だけではなくて、最近、インバウンド、外国人観光客の方も、「わ」ナンバーのレンタカーを使って、いわゆるカーナビゲーションを利用していまして、もう既にカーナビでは眺湖通りのほうがメーンになってきているということで、眺湖通りを「わ」ナンバーの方がかなり走っていて、地元の交番も最近は大変忙しいようですけれども、取り締まりもしているということがございます。以前から、町長の町政懇談会あるいは議会報告会等におきまして、眺湖通りの横断歩道、信号機設置の要望が出てきているところでございますが、町長部局にいたしましても、また議会におきましても、陳情等で、昨年、私も一緒に委員会として道議会のほうに行かせていただきましたが、洞爺湖温泉中学下の横断歩道整備もあわせて、洞爺湖温泉大通り、また眺湖通りへの要望の経緯とか進捗状況について、改めてお聞きしたいと思います。

町の答え 総務部次長 澤登勝義(総務部次長は2016年3月まで)

眺湖通りに関する進捗状況でございます。3月議会におきましても同じ質問を受けておりますけれども、眺湖通りに係るこれまでの進捗状況につきましては、洞爺湖温泉中学校下への横断歩道整備とあわせ、中央通りの交通安全施設の整備についても、伊達警察署、それから北海道公安委員会への要望活動を行っており、昨年4月につきましては、先ほど議員がおっしゃったとおり、町議会においても、北海道議会の各党派への要望活動をいただいたところであり、感謝申し上げるところでございます。町としても、ことし5月に、伊達警察署に、他路線とあわせて状況を説明申し上げ、要望をしてございます。また、室蘭開発期成会として、来月の7月2日に札幌へ要望活動を予定しておりまして、この事項につきましては、引き続き、早期完成に向け、要請することとしてございます。また、町内的には、昨年の10月に洞爺湖温泉地区の自治会の方々のほか、各団体の代表の方に集まっていただき、交通安全対策会議を開催したところでございます。その折、地元住民の皆様方からご意見、ご意向などを伺っている状況でございまして、その後、出された意見などを踏まえまして、町、北海道室蘭建設管理部洞爺出張所、伊達警察署の担当者による検討会議を昨年11月に開いたところでございます。その後、町としての要望事項をまとめて、ことし1月に伊達警察署長、2月には北海道警察交通規制課へ、町長みずから出向いていただき、要望をしたところでございます。要望活動としての具体的な中身につきましては、一つ目として、信号機つきの横断歩道の設置3カ所、二つ目として、横断歩道の設置1カ所、三つ目に、洞爺湖温泉大通り線の法定速度の40キロメートルから30キロメートルへの減速、四つ目に、交番の移設について要望をしてございます。あわせまして、洞爺湖温泉中学校下付近への信号機設置についても要望している状況となっているところでございます。以上です。

議員の質問 13番 下道英明

今、次長のほうからありましたように、信号つき横断歩道が3カ所、また、横断歩道の設置が1カ所ということと、大通り線の法定速度を40キロメートルから30キロメートルへの減速、それから、交番の移設もあわせて、中学校下付近の信号機設置ということが出てきております。これは、道のほうも、眺湖通りの全面開通の完成時期に合わせて、信号機あるいは横断歩道の附帯設備工事についても一緒に考えていくと聞いておりますので、単体の一つのものに対してつけろという話ではなくて、やはり、眺湖通りが完成するときに附帯設備としていくと思いますので、引き続き強く要望していただきたいと思います。ところで、最近、各地の観光地におきましては、交番をローマ字表記の「KOBAN」という形に表記変更しているところが非常に多いのですが、交番制度というのは、ブラジルですとかシンガポール、インドネシアにも輸出されておりまして、おもてなしの国の日本が長い年月をかけてつくり上げてきた世界に誇る交番システムは、安心なコミュニティー、そしてまた、日本独自の安全のシステムとして知られているわけなです。世界の中では、相撲であれば、本来ですとジャパニーズレスリングなのでしょうけれども、「SUMO」という言葉がひとり歩きしております。交番に関しても、ポリスボックスではなく、「KOBAN」という形になってきております。そういった点では、交番というものが、世界の治安を守る大きな役割になってきていると。そういった面では、ローマ字の「KOBAN」ということで、日本の制度である交番制度が既に国際語として市民権を得るようになってきていると思います。今、洞爺湖温泉にある交番は、ご承知のとおり、文化センターの上ということで、非常に端にありまして、余り観光客の目につかないところです。また、地域住民にとってもちょっと遠いところにあるなという感じなのですが、奇抜なアイデアかもしれないのですけれども、今回の通告書の中にお書きしましたが、眺湖通りに交番の移転を提案していきたいという思いで、今回、一般質問をさせていただきました。その中で、特に、地域住民だけでなくて、国際観光地といいますか、インバウンドの入り込みも非常に多くなって、本当に外国人が多くなってきています。例えば、毎日、道路を歩いていると、住民よりも外国人のほうが多くすれ違いますし、日によっては、顔見知りの人より、キャリーバッグを引いてずるずる歩いている人のほうが多いです。私の住んでいるところは温泉2区にあるちょうど中心街のほうですけれども、周辺のおばさん方は、顔見知りの人を見るよりは、外国人ばかり見ていると言います。特に、外国人は安い宿に行くものですから、私の地元のところですと、ちょうど上の旅館などを利用されている方が多いので、最近は、外国人居留地ではないのですけれども、非常に多くなってきています。そういうところで、見知らぬ外国人にお会いする機会が非常に多くなってきていると。先ほどお話ししましたように、ローマ字の「KOBAN」について、もし可能であれば、それを移設することによって、外国人旅行者へ安心・安全を与えると同時に、一方では地域住民の防犯、治安上も有効なのかなと思っております。実際に、交番移転ということは非現実的なのかどうか。ことし、登別市で、交番を移転、新築するということで、登別温泉交番に登別観光PRキャラクターの登夢くんをモチーフにしたモニュメントを置くということです。交番が源泉公園に非常に近くなって、今回、その交番のところに登夢くんのモニュメントを置くということです。新聞報道によりますと、源泉公園に近く、多くの観光客が往来することから、気楽に立ち寄れる観光客の安全を守る形で温泉街の活性化を目指すとのコメントがありました。仮に、二番煎じではないのですけれども、眺湖通りに交番移転をする場合のできる理由より、できない理由を探してやっつけていったほうがいいと思います。そういった点で、大きな障害になるというはどんなものなのか、お聞かせください。

町の答え 総務部次長 澤登勝義(総務部次長は2016年3月まで)

まず、交番移転の障害の要因となるということのご質問からお答えいたします。現在ある温泉交番につきましては、平成16年の建築でございまして、10年が経過してございます。交番の耐用年数といたしましては、一応、25年が一つの目安ということが大きな要因の一つでございます。もう一点のローマ字の表記の件でございます。現在、温泉交番については、ご存じのとおり、日本語表記ということで、議員ご提案のローマ字表記のKOBANというも表記の可能性について、伊達警察署のほうに問い合わせをした結果を発表させていただきたいと思います。交番のローマ字表記につきましては、他の地域でも実例があることから、可能であるという回答をいただいております。ただし、費用的な面で、表記の仕方、内容によっては、予算の範囲内で賄えるものなのか、新たな予算を計上しなければできないのかということで、それによっては、すぐにできる部分と、ある程度の時間を要する部分があるという回答をいただいております。これについては、今後、これまでの要望とあわせて、関係機関のほうに要望を追加して進めてまいりたいという考え方をしてございます。以上です。

議員の質問 13番 下道英明

そうすると、今、次長が言ったは、いわゆる交番の耐用年数ということですね。これは、25年ということになると、温泉交番ということになると平成16年ということですから、まだ10年ぐらいしかたっていないということですね。今回の登別の場合は、耐用年数を超えたというとで移設が可能だったのですけれども、そういう面では、やはり、耐用年数という縛りがあるかと思います。また、今、次長のほうからありました交番については、まだまだ予算の関係もあるでしょうけれども、変更できる余地はあると理解してよろしいのですね。そういう中で、今、交番の耐用年数あるいは土地等の提供等も一つのオプションとしてあるのでしょうけれども、その中で、さまざまな障壁は認識したところです。今、国では、観光立国の実現に向けて、2020年にかけて、いわゆるオリンピック・パラリンピックの問題もありますが、観光庁のページを見ると、訪日外国人2,000万人プログラムとか、アクションプランとか、今の政府はいろいろな施策を着実に実行しているのが現状です。その中で、洞爺湖温泉の温泉街の立地の特性といいますか、やはり、洞爺湖は国際観光地なのです。来年、また日本でサミットがありますが、前回、日本で開催されたのは洞爺湖ですから、ことしは少なくとも、来年のサミットの前までは、洞爺湖は、間接的にですけれども、脚光を浴びます。また、8月、9月にそういった関係の方たちも来られるということです。そうすると、サミットが終わった後の防犯とか、安全や治安に関係して、いろいろな面でアプローチできると思います。特に、この国際観光地洞爺湖温泉を、今のお話は警察行政の指導の話ですが、その視点だけではなくて、訪日外国人の旅行者を受け入れていくというか、受け入れの環境整備拠点事業の視点から、例えば、実際は、交番の耐用年数は25年かかるという縛りはありますけれども、特例と言うと変ですけれども、今、政府では、特区ということを結構やっていると思います。それは、広い範囲の中の特区だと思うのですけれども、こういった個別のものに対する、まして、洞爺湖の場合は、サミットの開催地でもありますし、インバウンドも年々ふえてきております。人口が非常に少ない中で、夏になってくると、住民よりも外国人のほうが多くなってきますし、往来している人たちも、日本人のような感じだけれども、実はチャイニーズであったり、シンガポーリアンであったり、話してみて初めてこの人は日本人ではなかったのかとわかる。服装を見ればわかりますけれども、最近、インターネットで、日本人の服装はすごくはやっていますので、NHKではないですが、かわいいといいますか、アジア系の人たちは日本の服装に対して非常に敏感ですから、服装では昔ほど区別はできないです。そういう中では、警察行政の視点からだけではなくて、来年、サミットが日本で行われるので、学習しようと思って、今、洞爺湖が脚光を浴びています。先方の考えるところは、治安であったり、防犯であったり、それと同時に今回視察に来る方たちが勉強されるのは、恐らく、サミットが終わった後はどうなのでしょうということだと思います。ビフォー・アフターという形ですね。その辺のところで、将来、眺湖通りにローマ字表記の「KOBAN」だけではなくて、二番煎じではないのですけれども、もし眺湖通りの交番ができれば、洞龍くんを置いて、交通安全の守り神にするとか、そういったことも必要だと思います。町長、警察行政の視点だけではなくて、大きく観光という面で、今、北海道も観光に対して予算をかなりつけてきておりますし、株価も上がってきましたし、資産インフレにもなってきました。そしてまた、先般も室蘭に中国人のインセンティブの船も入ってきて、2,000人、3,000人規模で入ってきている状況です。これからもずっと続いていくのですけれども、その中で、洞爺湖温泉は、やはり住民以上にたくさんの観光客が来ますので、せめて、温泉街の中心に交番などがあれば、住民も非常に安心します。同時に、もし設置すれば、警察官も英語ができなければ洞爺湖温泉の交番に来てはだめだよとか、京都などはもうそうですね。あるいは銀座などもそうですし、今、おもてなしの一番のものは何かといったら、和でもなければ何でもない、交番だとインターネットに出ていました。アンケートにも出ていました。そういった点で、そういう取り組みについてどうお考えでしょうか。

町の答え 町長 真屋敏春(町長は2022年3月まで)

北海道警察のほうにおきましては、今、議員のおっしゃられたことはよくわかるのですが、ある意味、金額的にはかなり閉鎖的なところがございます。信号機の問題、あるいは横断歩道の問題、一時停止の問題、今までいろいろな意味で要望してきましたけれども、まだ実現していないのが現実でございます。この交番の問題につきましても、実は、去年からお話をさせていただいているところでございますが、いかんせん、予算がないの一点張りでございまして、今、非常に大きな壁があるのが現実でございます。しかし、私どものほうは、これを諦めないで、粘り強く要望してまいりたいというふうに思っておりますが、できる限り実現に向かってできるよう、これからも努力してまいりたいというふうに思っております。以上です。

町の答え 健康福祉課長 皆見亨(健康福祉課長は2018年3月まで)

昨年度、第6期介護保険事業計画を作成するに当たり、要支援、要介護認定者及び認定者以外の高齢の方々に、日常生活の課題や生活実態等についてアンケート調査を実施いたしました。その結果、介護する上で困っていることとして、介護者の負担が大きいと回答された方が24%、自分の時間が持てないと回答された方が18%でした。また、認知症の方の介護に求められている支援としては、家族の都合により、臨機応変に対応してくれるショートステイやデイサービスと回答された方が49%でありました。さらに、地域包括支援センターで毎年度実施いたしております当町の介護分析、介護が必要になる原因などを分析したところ、介護認定のうち、認知症を原因とする認定が多く、全国の約1.5倍の結果でございました。今後ますます認知症を抱えながら在宅で生活していく高齢者がふえるものと予測しているところでございます。これらのことから、第6期介護保険事業計画では、平成27年度より、認知症対応型デイサービスセンターの創設、認知症ケアパスの作成や普及、認知症地域支援推進員の配置、介護者の集いの開催、在宅医療、介護連携の推進など、病気や障害の有無に関係なく、本人が望む場所で安心して暮らし続けるまちの構築が必要であると考え、計画に盛り込んでいるところでございます。

議員の質問 13番 下道英明

今のアンケートの調査実施の中で見ると、介護者の負担が大きいと回答しているのが24%、自分の時間が持てないと回答しているのが18%ということです。また、デイサービスですけれども、ちょっと驚いたのは、認知症を原因とする介護認定が全国の約1.5倍というのは、かなり多いかと思います。その中で、同じく、昨年12月の会議で、某議員から、老老介護とか若年介護の支援を計画的に盛り込むべきではないかということがありましたけれども、それとの関連で、地域ケア会議等で意見を聞いて支援対策を考えていくという答弁だったと記憶に残っているのですけれども、その中で、今回、アンケート調査をして、老老介護、若年介護の今の実態はパーセント的にはわかりました。アンケートは、今回、わかりました。ただ、その後、一歩進んで、どのような支援対策を具体的に考えていこうとしているのでしょうか。

町の答え 健康福祉課長 皆見亨(健康福祉課長は2018年3月まで)

老老介護並びに若年介護者の皆様に対する具体的な支援の内容等でございます。せんだっての議会の中でも回答はさせていただいております。まずは、実態等を詳しく調査させていただき、その結果をもとに皆様のほうからいろいろなご意見等を賜り、具体的な支援体制について考えていきたい、協議をしていきたいというようなご回答をしているところでございます。では、現在どのような支援体制ができるのかというところでございますけれども、まだまだそこの結論に至っているところではございません。さらに、いろいろな方から多数のご意見等を伺いながら、慎重に進めていきたいというふうに考えているところでございます。

議員の質問 13番 下道英明

次に進んでまいります。老人の数が年々増加していく中で、それに伴って介護関連人材も当然必要になってくると思うのですけれども、実態は、介護人材の需要に対して供給数は全くの反比例になっているわけなのです。介護の人材確保というのは大きな課題なのですけれども、当町におきまして、人材を育成する目的で、例えば受講講座の開設だとか、町独自に開設することは可能なのかどうか、お伺いいたします。

町の答え 健康福祉課長 皆見亨(健康福祉課長は2018年3月まで)

介護職員の人材確保につきましては、現在、町内の社会福祉法人におきまして、法人職員のほかに、一般町民の方を含めて、介護職員初任者研修―以前の旧2級ヘルパーの資格の養成講座でございますが、これを年に1回開催しているところでございます。資格を取得するためには、130時間の講義と実習のカリキュラムが必要とされております。受講者は、年間およそ30名程度でございまして、一般の町民の方も、毎年度、数名は受講されているというお話を伺ってございます。ご質問の町における受講講座の開設の可能性についてでございますが、この介護職員初任者研修を開催するための必要な基準というものがございまして、介護保険法施行令第3条第2項の規定に基づき、講義または実習を担当する講師の確保、継続的に毎年1回以上の研修の開催、研修事業を適正かつ円滑に実施するために必要な事務的能力及び研修事業の安定的運営に必要な財政基盤、実習施設の確保等の全ての要件を満たさなければならず、また、北海道知事に介護職員初任者研修事業者指定の申請が必要となります。さらに、研修事業をみずから実施しなければならず、委託等により他の事業者に行わせることができないことから、町が受講講座を開設することは難しいものと考えているところでございます。今後も、資格取得を希望される方につきましては、町内の社会福祉法人で開催してございます研修会のご紹介をさせていただくことで、介護職員の人材確保を図りたいと考えているところでございます。

議員の質問 13番 下道英明

要は、できないということですね。わかりました。実際に、確かに、そういった介護保険の施行令、法令等もありますので、なかなか町単独ではできないということは承知しました。要は、町内の社会福祉法人主催の研修会を紹介していくという形で理解してよろしいのですね。この人材難というのは、介護業界においては、労働環境といいますか、抜本的な問題を含んでいるので、自治体レベルで改善するにはやはり限界があるということは当然認識しているところです。ただ、もう一つ、介護の有資格者、もう既にある方ですね。子育てや自分の親の介護で実際に介護に行けないと。でも、有資格で、少しタイムラグはあるけれども、復帰しようかなとか、そういった介護の有資格者への復職に向けた支援ということは町ではできないのでしょうか。

町の答え 健康福祉課長 皆見亨(健康福祉課長は2018年3月まで)

結婚をする前までは介護職員として勤めていて、結婚した後、一時やめられて、再度復職をするというようなケースが考えられるかと思います。そういった方たちに対する技能の向上といいますか、介護のさらなる方策等の支援については、現在、町の支援策としてはないような状況でございます。今後のことになろうかと思いますけれども、先ほどの民間法人で実施されております研修等、それから、北海道が主催しております研修会等もございますので、そういったもののご紹介をさせていただいて、資質の向上等に励んでいただければと考えているところでございます。

議員の質問 13番 下道英明

了解しました。次の質問です。データを見てみると、介護認定を受けながら、サービスの利用がない、いわゆる未利用者の割合が高いかと思うのです。利用しにくい制度になっているのではないかと思うのですが、そこら辺のところはいかがでしょうか。

町の答え 健康福祉課長 皆見亨(健康福祉課長は2018年3月まで)

当町におけます平成27年4月1日現在の要支援、要介護認定者数は724名でございますが、そのうち、居宅及び施設等、何らかの介護保険サービスを受けられている方は502名で約70%、介護保険サービスを何も受けられていない方は222名で30%の状況でございます。介護保険の認定を受けられている方でサービスを利用されていない理由としては、個人の考え等でいろいろあるところではあると思われますけれども、主な理由といたしまして、例えば、介護保険サービスをいざ利用しようとしても、利用決定までに時間がかかることから、今のうちに介護認定だけは受けておこうと考えられている方、それから、福祉サービスを受ける上で、介護認定の要件が必要なサービス、例えば福祉有償運送法による移送サービスなどにつきましては交付でございますけれども、そのような介護保険サービス以外の福祉サービスを利用するために介護認定を受けられているという方がいらっしゃる。それから、もう一つは、民間の例えば生命保険会社で公的介護保険制度の認定がされれば、介護一時金とか介護年金が支給される、また、要介護認定者の肉親が帰省される場合などに航空運賃などの運賃割引が受けられるというような民間サービスもあるというふうにお聞きしております。等々の理由によりまして介護認定だけを受けられることから、サービス未利用者の割合が約30%の状況となっているところであるということでございます。ご質問は、サービスが利用しにくいためにサービス未利用者が多いのではないかということでございますが、今申し上げました理由によりまして介護保険サービスを利用していない状況であることから、決してサービスが利用しにくい制度であるというふうには考えてはおりません。サービスが必要な方には、ケアマネジャーが親身になって相談に応じ、ケアプランに基づきまして適切なサービスを提供しているところでございます。なお、実際に要介護、要支援の認定に至るまでに、認定調査や審査会での判定等が必要なため、確かに時間を要するということにはなってございますが、早急なサービス提供が必要な場合につきましては、認定調査後に暫定的にサービスを利用することも可能であることから、今後は、こういった事前に介護認定を受けなくても、急な介護サービスが必要な場合には利用できるということを広く町民の皆様にお知らせしていきたいというふうに考えているところでございます。

議員の質問 13番 下道英明

そうすると、今、要介護認定724名のうち222名ということで3割です。3割であれば、利用しにくいということにはならないですね。わかりました。今、課長の説明の後段に緊急なサービス提供ということがありました。認定制度は、1カ月ぐらいとか、結構な時間がかかりますね。そうすると、早急なサービス提供、緊急なサービス提供が必要な場合は、一時的に、前倒しでサービスの利用が可能で、後で手続をするという形だと思うのですけれども、これは知らない人が多いですよね。たまたま、今週、同窓会がありまして、同級生の親がこちらに住んでいるので、東北や東京などからみんなが帰ってくるのですけれども、今回、介護施設に入れたいのだけれどもという相談を受けていて、結局、認定までには1カ月か2カ月かかるよという話をしていました。私は、介護サービスを前倒しで利用できるということを初めて知ったのですが、これはいつからやっていたのか、そして、その周知というのがちょっと遅いのではないかと思うのです。今、課長は広く知らしめたいと言っていましたが、それは、どういう形で、いつやっていくのか、そこら辺をお願いいたします。

町の答え 健康福祉課長 皆見亨(健康福祉課長は2018年3月まで)

この暫定的にサービスを利用していただくという制度につきましては、2000年の介護保険制度がスタートしてから既に実施できるようになっております。周知の件ですが、確かに、こういったことを知らなくて、先ほどのサービス未利用者の増加につながっているのではないかというところにもかかわってくるというふうに私も感じております。先ほどもお話ししましたけれども、今後は、親身になって相談、プランをつくっていただけるケアマネジャー、それから、さまざまな老人クラブでのお知らせなど、そういったところを活用させていただきながら、周知をさせていただきたいというふうに考えております。

議員の質問 13番 下道英明

これは、前倒しで利用できるということですから、親の介護となってくると認定に時間がかかると。ましてや、東京や仙台などから行ったり来たりするのも大変ですし、文書でやりとりをするにしても、なかなか忙しいということもあるので、そういった点では、窓口にしても、あるいは広報にしてもそうですけれども、もう制度ができたときからありますよということではなくて、これは、むしろ一番使える制度ですから、ぜひお願いしたいと思います。次の質問に入ります。認知症の高齢者数が2025年に最大700万人に達するとの推計が厚生労働省から発表になりました。政府は、認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランを策定したところですが、当町の対応をお伺いすると同時に、次の質問の認知症サポーターの要請と活動支援、また、ジュニアサポーターの取り組みも含めまして、あわせて答弁をお願い申し上げます。

町の答え 健康福祉センター長 山本隆(健康福祉センター長は2016年3月まで)

新オレンジプランに対応した町としての対策はとのご質問でございます。新オレンジプランにつきましては、先ほど議員が述べられましたとおり、日本国内での認知症の人は、平成24年度で約462万人、いわゆる団塊の世代が75歳以上となる平成37年度には約700万人前後となり、認知症の人は、現在の約7人に1人から約5人に1人に上昇するとの推計結果が示されてございます。このような状況から、国では、平成37年を目指し、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指すとして、平成24年度に策定されました認知症施策推進5か年計画、これは前のオレンジプランでございますけれども、それを改め、本年1月に、新たに認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランを策定したところでございます。洞爺湖町の高齢者及び認知症の人の現状でございますけれども、平成27年3月末現在の高齢者人口は3,617名で、高齢化率が38.4%となってございます。当町の高齢化率は、国の想定するスピードよりもかなり速く高齢化が進んでいる状況と考えてございます。また、当町の平成26年度中の要支援、要介護認定者につきましては911名ということで、これは、年度内死亡者、転出者、更新未実施者を含んでいる数字でございますけれども、そのうち528名の方が何かしらの認知機能の低下が認められる状況にあります。さらに、要介護認定等を受けていない高齢者の中にも、認知機能の低下が心配される人が多くいると考えられてございます。反面、認知症の診断を受けている方は335人と要介護認定者の半数にも満たない現状となってございます。また、認知症を疑われる症状があっても専門医の受診を拒否される方も多く、認知症に対する早期診断、早期対応を推進する上での大きな課題となってございます。次に、町としての新オレンジプランを踏まえた対策でございますが、今現在実施しております内容、また、計画中の内容について、幾つかご紹介させていただきます。まず、認知症への理解を深めるための普及啓発活動でございます。この活動に際しましては、介護予防講演会、地域包括ケア会議等の開催を行ってございます。また、洞爺湖ケアネットワーク講演会ですが、これは3月に実施済みの事業でございます。また、小中学生を対象とした認知症ジュニアサポーター養成講座の実施は、現在計画中でございます。次に、認知症の実態に応じた適時適切な医療介護の提供として、地域包括支援センター体制の充実による相談体制の強化、認知症地域支援推進員の配置、適切な医療や介護につなげるため、認知症疾患医療センター、近隣市町では日赤病院とミネルバ病院が認知症疾患医療センターとなってございます。これら病院と連携し、認知症の早期発見、早期対応体制の構築を進めたいと考えてございます。続きまして、地域包括ケアシステム会議による医療、介護、福祉、保健等専門職との情報の共有と課題等の整理の推進を今年度も行ってまいりたいと考えてございます。また、町内の医療・福祉・介護施設等との連携強化も進めてまいります。続きまして、認知症の人を含む高齢者に優しい地域づくりの推進といたしましては、地域包括ケア会議による徘回捜索模擬訓練の実施、地域包括ケア会議による町民、民生委員、福祉委員、自治会役員等による認知症になっても安心して暮らせる地域づくりについての検討を、これは交流会形式で実施したいと考えてございます。また、町内事業所の専門職に講師登録をいただき、自治会、老人クラブ等に介護予防、認知症予防等の講師を派遣する地域介護予防等活動支援事業を本年度から実施する予定でございます。以上、今現在、いろいろと実施または計画しております内容についてご説明申し上げましたけれども、まだまだ不十分な点も多いと思いますので、これからも関係機関や関係事業所等との連携を密にさせていただき、新オレンジプランが目指す認知症の人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現に向け、努力していきたいと考えているところでございます。以上でございます。

町の答え 健康福祉課長 皆見亨(健康福祉課長は2018年3月まで)

ジュニアサポーターの計画もございましたけれども、その前に、私のほうから、認知症サポーターの養成の関係でお答えさせていただきたいと思います。認知症サポーターの養成講座につきましては、毎年度、希望のある団体等を対象に開催いたしているところでございます。1回の講座で約2時間程度で、認知症の正しい知識、つき合い方等を理解して、偏見を持たない認知症の人や家族に対して温かい目で見守る、自分なりにできる簡単なことから実践をするということで認知症サポーターの養成講座を開催しているところでございます。受講者数でございますが、これまでに455名の方が受けられてございます。今年度の養成講座の開催予定といたしましては、以前にも民生委員の講座を開催したのですけれども、新しく民生委員になられた方もいらっしゃいますことから、再度、地域の身近な相談者である民生委員を対象とした講座を開催したり、町職員を対象とした講座の開催も現在検討しているところでございます。今、認知症サポーターは、全国で600万人を超えております。認知症になっても安心して暮らせるまちを目指しまして、今後も、年齢や職業を問わず、一人でも多くの認知症サポーターの養成を図ることとしているところでございます。

町の答え 健康福祉センター長 山本隆(健康福祉センター長は2016年3月まで)

認知症ジュニアサポーターの今現在の取り組み状況について、私のほうからご説明申し上げます。町としましても、新オレンジプランの方針を踏まえ、町内の小中学生に、認知症という病気や認知症の方への支援のあり方を正しく理解し、高齢者を敬う心を育て、困った人がいたら勇気を持って助けることができる地域づくりを目指しまして、教育委員会並びに各小中学校の協力をいただき、道徳の時間などを利用した認知症ジュニアサポーターの養成講座を開催できないか、現在、調整をお願いしているところでございます。各小中学校におきましては、今現在、ご検討いただいている段階でございます。また、昨年度より開催しております認知症の普及啓発を目的といたしました地域包括ケア会議での徘回捜索模擬訓練につきましても、各学校に対し、児童生徒の訓練の参加についてご協力をお願いしている状況でございます。以上でございます。

議員の質問 13番 下道英明

たくさんあって、整理するのが大変ですが、洞爺湖町における高齢者数が直近の数字で3,617名、38.4%ということです。ことしの総務省統計局のデータでは、日本の全人口の年齢を足して、その合計を人口で割ると、日本人の平均年齢は46歳なのです。ということは、ことしの段階で、1億2,000万人いる日本人の平均の真ん中ではかったときには46歳で、10年後は50歳と言われているのです。そうすると、今のお話からいくと、高齢化が予想以上に加速しています。今の日本の平均年齢が46歳で、シンガポールなどでは34歳と言われていますので、ポテンシャルがかなり違うなという形があります。そういった面では、ますます高齢化が加速して、答弁にもありましたように、医療、介護、介護予防など、包括的に確保される地域包括ケアシステムが非常に大事ですし、今、課長が言っていた介護予防講演会は、ちょうど今週チラシがあったので、僕も回覧を見ました。僕はこれをやっていないと思っていたのですけれども、きのうチェックしていたら、やっていることがわかりました。きょうの一般質問でこのことを言おうと思ったのですけれども、逆に僕が知らなかった状況でした。ぜひ、こういう形でいろいろ進めていただきたいと思います。また、3月末に洞爺湖ケアネットワーク講演会がたしかありましたね。ああいう形で新聞にも出ていましたので、ぜひ、町民の皆さんに身近な中で、認知症とかそういうものに対する考え方を啓蒙していただきたいと思います。最後の質問になりますが、先ほどと重複したところもありますが、認知症地域支援推進員の配置の考えと、認知症者の介護者への支援体制について改めてお伺いして、私の一般質問を終わりたいと思います。

町の答え 健康福祉センター長 山本隆(健康福祉センター長は2016年3月まで)

まず、認知症地域支援推進員の配置の考えはとのご質問でございます。町では、本年4月から、認知症地域支援推進員の配置を前提に、地域包括支援センター職員の充実、これは内部異動でございますけれども、行っております。また、当初予算において、推進員の資格要件であります研修会受講のための旅費を計上させていただき、今、保健師1名の研修受講を予定しているところでございます。なお、国においては、認知症地域支援推進員の資格要件について、平成30年4月からの全市町村の実施を視野に、今後3年間で推進員の資質を確保しながら量的な拡大を図る必要性があると判断され、認知症施策総合推進事業実施要綱を改正し、推進員の資格要件を緩和するとの情報もありますが、現在のところ、改正後の実施要綱は国から示されておらず、また、推進活動を行う上で有すべき知識の確認と資質の向上を図るためにも、国もしくは北海道等が開催する認知症地域支援推進員関係研修の受講修了を前提に、認知症地域支援推進員の配置を進めることとしてございます。次に、認知症の介護者への支援体制についてとのご質問でございます。介護者への支援体制につきましては、現在は、介護者の集いの開催を中心に、介護者間の交流や介護技術などの情報交換を主な内容として実施しているところでございます。また、先ほどの健康福祉課長の答弁にもありましたけれども、第6期介護保険事業計画策定時の高齢者の方々の日常生活の課題や生活実態等についてのアンケート調査では、家族の都合により臨機応変に対応してくれるショートステイやデイサービスを希望される介護者が多いとの結果が出ておりました。まだまだ支援内容について十分把握できたとは考えておりません。今後は、介護者の集いや介護予防講演会などのあらゆる機会を捉え、情報の収集を進めるとともに、本年度配置を予定している認知症地域支援推進員の活動の中で、介護者の現状や介護者が求める支援の内容を把握し、新オレンジプランにも盛り込まれております介護者の精神的、身体的な負担を軽減する観点からの支援や、介護者の生活と介護の両立を支援する取り組みなど、介護者が求める支援につながるよう、医療・介護・福祉関係機関とも連携を図り、支援体制の整備に努めてまいりたいと考えているところでございます。なお、本年4月には、町内の社会福祉法人により、在宅の認知症の人を対象とした認知症対応型通所介護施設―デイサービスでございますけれども、これが開設されております。また、施設におきましては、5月に、男性の介護者を対象とした男性介護者のつどいを開催するなど、介護者支援に積極的に取り組んでおられます。町といたしましても、このような民間のお力もおかりした中で、少しでも介護者の方の負担軽減が図られるよう、介護者の利用促進について情報提供を行ってまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。

議員の質問 13番 下道英明

説明、ありがとうございます。要は、支援推進員の配置というのは、国、道の研修会開催後に設置していくという形で認識してよろしいですね。また、認知症の介護者への支援対策は、介護者の集いと、また、介護講演会などを通じて実施していくということでよしいですね。わかりました。ぜひ、行政、医療機関、福祉機関とも連携しながら、地域で安心して暮らし続けられるまちづくりに向け、支援体制の整備に努めていただきたいと思います。以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

出典:洞爺湖町議会 平成27年6月会議 2015年6月16日 議事録 PDF(45ページ) 間違いを知らせる