地方創生「まち・ひと・しごと」創生法について

議員の質問　5番 板垣正人

時間が何か、午前中に20分ということで、ちょっと昼をまたぐような格好になりますけれども、通告順に従いまして質問させていただきます。どうか町のほうもいい答弁をいただきますよう、よろしくお願いいたします。まず、今回は、地方創生「まち・ひと・しごと」創生法についてということで、これは昨日もお話がありましたけれども、中身を見ると、見れば見るほど、何かなかなか、難しいというか、わかりづらいというか、一生懸命中身を見ていくとわかる部分もあるのですけれども、どういうようなものにしていくかということが非常につかみづらいというか。それで、今回、通告で一番最初に書いておりますけれども、まち・ひと・しごとを創生する戦略を立てるための人材の確保について、町としてどのように考えているかと、まず一つ質問でございます。これ、今、非常に中身を、盛りだくさんで、いろいろなことが書かれておりますけれども、前回、この間、議員協議会の場面で、去年の12月27日に閣議決定した資料などをいただいて、これも私も勉強させていただきましたけれども、本当に、ただ単にすぐ有識者会議とかを開いて、すぐばっとやるというのはなかなか大変ではないかなと。それで、私は個人的には、初めにこういうものに明るい人、民でも官でも結構ですし、それから大学の研究者でも構いませんから、何かそういう後援会というかセミナーというか、全町民宛てに、いろいろな人が聞いて、いろいろなものを見たり勉強できるようなものが基準になって、それから有識者会議みたいな格好で進んでいったらどうなのかなと。先ほども話がありましたけれども、いろいろな人の意見をいろいろな形の中で、うちの町をどうしていったらいいのだろうということを含めてしていったらいいと私は思うのですけれども、その前に、そのことを、まち・ひと・しごとを創生することに等しいということで、ちょっと質問したいと思います。

議員の質問　5番 板垣正人

人の部分というのは大体わかりましたけれども、地方創生人材支援制度というのが何かあるやに伺って、ちょっと調べてみたら、内閣官房の中の内閣府地域活性化推進室というところで出している、対象が派遣先市町とかとありまして、以下の市町村を対象として募集するみたいな、市町村長が地方創生に関し明確な考えを持ち、派遣される人材を地域の変革に活用する意欲を持っていることとか、原則人口５万人以下とかという、そういうようなものがあって、何か副町長待遇で使ってくださいとか、２年までですよとか、何かそういうもの、おわかりだと思いますけれども、その辺の考え方はどうなのですか。

議員の質問　5番 板垣正人

300も来ていると。今、それは初めて聞きましたけれども、それでも何か、今は考え方がないという話ですから、それはそれでいいのですけれども、その分、やっぱりきちんとしていかなければいけない部分が出てくるのかなと。私、これを見たときに、ああ、これを何とか、うちの町にこういうものがあれば、いろいろなご意見とか、常勤だというから、常にいるわけですから、だから、その２年間の間にいろいろなことを考えられるのかなとかいろいろ思いましたけれども、考えるつもりはないと。300あるということは、申し込んでもなかなか入らないということもありますし、そういうこともあるでしょうから、今後の課題としていただきたいと思います。また、今回の質問の中で、人材というか、これを全部話しても、これからの話ですからあれですけれども、本当に、有識者も含め、今後の洞爺湖町の本当に、大事な大事な、これ、10月までにまとめるという話を聞きました。だから、本当に半年もないぐらいなので、急ピッチでやっていかなければいけないと思います。その中で、何としても将来の洞爺湖町像を考えていく上で、人というのは本当に大事だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。次、(２)に行きます。周辺市町との連携も必要と思うが、町の考えはということなのですけれども、これも、今、人の話でした。その後、要するにこの町の、これから創生というか、それを考えるときに、やっぱり日本国内、また海外から見ると、この洞爺湖町というものも確かにそうなのですけれども、それといろいろ付随して、他市町だとか、伊達だとか、いろいろなところがありますし、その辺と連携をとりながら、やっぱり、この地域にはこういう魅力があるのだよねと、あなたのところはこういうことがあるけれどもうちはこうだと、一緒にやればこんなふうになるよねとか、そういうようなことは大事ではないかなと思います。例えば、この間ジオパーク推進課がやっていたジオピザの研修会というか講習会というか行ってきましたけれども、そのピザの先生も言っていましたけれども、この地域には、一つのピザをつくるのでも、乗っかるものが何でもあるのです。全てそろうところですと。洞爺湖町に限らず、例えば壮瞥も含め、豊浦も含め、伊達も含めということで、この地域の中で。そのお話もされていましたけれども、本当に、連携をとりながら、よりよいアイデアというか、よりよいものをつくっていけるのではないか、食べ物だけでなくても、何かそういうことというのは考えるべきだと思いますけれども、その辺は考えはありますか。

議員の質問　5番 板垣正人

今、ジオパークの話がありましたけれども、本当に、そういった形の中で、やっぱりこの地域をうまく活用していくというか、あるものをうまく活用していくというのは地域創生の一つのかなめだと思いますので、その辺もどうかよろしくお願いしたいと思います。次、３番に行きます。移住の推進についての現状と今後について、町としての考えはということで、これも含めて、もともと国から出たまち・ひと・しごと創生総合戦略というのは、基本的に、東京に一極集中して、地域に人がいなくなってくると。本当に、その中で、人がいなくなるということは雇用することもできなくなったり、また、いろいろな産業をやっても人が足りないとかという格好になりますので、そういうことを少しでもこの地域にという、そこからスタートしたと私は思っているのです。その中で、移住の推進とかと、当町も今までやってきておりますけれども、とりあえず、この１年の現状を聞きたいと思います。

議員の質問　5番 板垣正人

今、移住についての現状というか、聞きましたけれども、少ないと言えば少ない、やっぱりね。本当に、これ、私、移住対策とかといろいろなことがありますし、先ほども話がありましたけれども、移住とか定住とか、これは全国どこの田舎町もやっていることなので、だから、そこにはやっぱり、私、前にも言ったことがありますけれども、やっぱり本当に思い切った予算をつくったほうがいいのではないかとよく言うのです。ということは、思い切った予算をつけるということは、もし移住がなかったら、その予算は使われないと。移住があったらそれは使われると。移住を本当に促していくのであったら、予算をいっぱいつけて、思い切った予算をつけて、何とかして、要するにほかの町よりも当町へというようなことでアピールするべきだと私は思っているのです。その中で、これ、現状と今後ということなのですけれども、やっぱりこれから例えば移住を促す場合に、当町で一番何がいいのかなと私は思ったときに、やっぱり温泉だなと。だから、前にも話したことがありますけれども、町を経由して移住される方に対しては、この件に関して、例えばお風呂が向こう１年間、２年間無料で入れますよとか、そういうような特権をつけてあげるとか、そういうようなことというのはどうなのかなと。私は、それは大した金額にならないと思うのです、はっきり言って。だから、そういうことも含めて、今までと違った角度の移住対策というのは考えているか考えていないか、お聞きしたいと思います。

議員の質問　5番 板垣正人

前向きに検討して、近いうちに結果を出していただきたいなと思いますけれども、移住対策というのは、ほかの町も先ほどやっていると言いましたけれども、例えば空き家バンクなんかがあるでしょう。聞くところによると、空き家バンクみたいな例えば古いおうちがありましたと。その中をやっぱり、古いまま見せるというのはなかなか、来ても、このうちに住みたいなと思わないのです、人というのは。だけれども、水回りのところとか、何かちょっとトイレのあたりとか、ちょこっとリフォームしてあげると。そのリフォームすることにも、何か国の補助が出るというような話も聞いたことがあるのですけれども、その辺の確認はできますか、誰か。

議員の質問　5番 板垣正人

そういう形の中で、移住対策というのは本当に、先ほども、どこの町でもやっていることなので、黙っていても誰も来ませんので、やっぱり、洞爺湖町の本当に今あるこの景色、温泉、また、食べるもの、また、ここに住んでいる町民の感じ、そういうことを含めて全部やっぱり、いいものがたくさんありますので、そういうものをどんどんこれからもアピールしていっていただきたいと思っております。次、(４)の、それに付随して、結婚・出産・子育て・教育の環境整備の現状と今後についてということで、これも、ここに住んでいる、また、移住、定住も含めて、住んでいる方も含めて、結婚もできなければだめだし、出産もしていただいて、子育ても、教育の環境。今回、子育て環境の部分では、乳幼児から中学生までが医療費無料の、これから出るという話を前々からしておりましたけれども、私は本当は高校生までと前々から言っているのですけれども、子育て世代に特に多少今回予算がついて、少しは当町もよくなってきたかなと。また、出産祝い金についての、私も去年の９月だったかな、議会で話したことがありますけれども、そういうことをやったらどうなのという話もしたことがありましたけれども、その後、商工会からも出まして、今回、出産祝い金も出ます。そういう部分では少しずつ当町としてはよくなっているなと思っております。でも、これからも、出産のこともそうですし、結婚のこともそうですし、また、現状というか、今、婚活とかやっている関係もありますよね。そういうための現状というのはいかがなものになっているか、お聞きしたいと思います。

議員の質問　5番 板垣正人

午前に引き続き、また質問させていただきます。(４)のところまで来ていたのですけれども、これで、先ほど結婚、出産、子育て、大体了解しました。次、教育の環境整備ということで、これは商工会なんかからも提言書の中に書いてあったと思いますけれども、この辺の検討というのは、タブレットで授業をしたらどうだとかと、そのようなことをちょっと見たのですけれども、その辺の勉強というか、どのような格好で進めていくかというような、もしお話があれば、お答えすることができれば聞きたいと思います。

議員の質問　5番 板垣正人

(３)移住の推進と今の件ですけれども、字で書けば全然違うように見えますけれども、実は全部つながっているような気がします。要するに、ここの町で、例えば教育がすごく熱心な町だと。そういう面ですごく、最近の資料を見たら、少しずつ学力が向上しているというような報告もありましたけれども、それをもっともっと上げていくことによって、この町に住みたいというお父さん、お母さんが出てくるかもしれない。そういうことも含めて、これ、町でどうですか、移住・定住、チャレンジショップ、今、教育のことも含めて、これだけのための担当職員というか、先ほども話がありましたけれども、例えば嘱託職員でもいい、民間の方でそういうことにたけている方がいれば。そういう方の中で、もしも専門的に何か、産業課なら産業課の一部の仕事ではなくて、これだけで進めていったほうがもっといいのではないかなと私は思うのですが、その辺、考え方はいかがですか。

議員の質問　5番 板垣正人

わかりました。どうしても、検討していただいて、やっぱり、これがいい症例も出ているみたいなこともありますし、だから進めていっていただきたいと思います。次、(５)です。地元産業の競争力強化や企業誘致への取り組みについて、町としての考えはということです。これ、地元の産業の競争力というのは、要するに地元同士で競争するというのではなくて、ほかの町と、どうやればもっと付加価値がつけていけるかとか、これも６次産業化の部分とか、観光の部分でもいろいろつながっていくのですけれども、そういう場合の強化というのはどう考えているのか、まずそれを聞きたいと思います。

議員の質問　5番 板垣正人

例えば農家、ここで言えば財田米とかと、おいしいお米がとれていると、皆さん承知のとおりだと思います。ところが、父さん、母さんでやっているところというのはもう、こういうふうにしたいとかああいうふうにしたい、つくるだけで精いっぱいで、もう少しこうやったら付加価値をつけて売れるのだけれども、例えば米を入れる袋のデザインだとか、そういうもので少しでもイメージアップしていきたいなと思っても、そこまで、毎日毎日の仕事で、そこは手が回らないと。だから、そういう点を含めて、例えば担当の課でも結構ですので、そういうものをアドバイスしてあげたり、こんな形でやったらいいよとかというような部分で競争力をつけていくというのが、今は一つの例ですけれども、もしそういうことがあったとすれば、産業課としてはどういたしますか、お聞きします。

議員の質問　5番 板垣正人

そういうことで、ぜひやっていただきたいなと思います。私も米の話だけで、これは一例であって、ほかにもまだたくさんあるのではないかと。だから、そういうことで、例えばお米に関して言えば、10キロ4,000円で売っている米が、それが5,000円か5,500円で売れることによって利益が出て、では、そういうところだったら、息子さんがいるとすれば、やっぱり、ある程度収益があるところであれば、やっぱり戻ってきて、そこをまた、後を継ぐのではないかと、そういうふうに思いますので、ぜひそういう形の中でやっていただきたいと思います。あと、次ですが、企業誘致への取り組みということで、これは、うちの町ですと個人の企業も含めて、どういった形で今取り組んでいるか。チャレンジショップとか多々ありますけれども、今後もどういうふうにして考えていくのかなと、その辺をお聞きしたいと思います。

議員の質問　5番 板垣正人

今の課長の答弁だと、それはそれでやっていただきたいと思います。あと、企業誘致といえども、今回、創生のものの中では、政府機関の下のほうというか、いろいろな機関があります。政府があって、その機関にあるけれども、その機関のほうを少し地方に回すとか、地方に移転するとかと、そういう話もあります。それもまた、企業ではないかもしれません。そういう国家公務員の人方が何とか、うちの町であれば国立公園内だから、例えば環境省の一部の部分にこちらで働いていただくとか、そういったこともあるので、個人企業とか営利目的のためだけの企業という考え方だけではなくて、そういうことも含めて広くアンテナを張って、発信していただきたいと思います。次に移ります。