中学卒業までの医療費助成拡充について

議員の質問　4番 立野広志

二つ目は、医療の関係の二つ目でいきますと、中学卒業までの医療費助成拡充について、その実施に向けた検討状況についてお伺いしたいのですが、前の説明でも来年の８月から中学卒業までの間、初診の医療費、あるいは入院・通院ともに、町が負担をして助成するということの方向としては示されました。その中で所得について、どうするかというお話があったのですが、私は以前から所得制限なしで取り組む必要があるのではないかということでお話をしていたわけです。特に、この医療助成というのは、単に医療費の負担を軽減するというだけではなくて、当町における子育て支援だと、そして子育て世代の定着をこの町に図っていくための一つの方策だと。豊浦や壮瞥が既に実施しているように、洞爺湖町の場合はまだまだそういう点では、隣同士の町から比べてもおくれた状況になっていると、それだけにこういった取り組みを早期にやるべきだということでお話をさせていただいたわけですが、今どうなっていますか。

議員の質問　4番 立野広志

そうすると、町長として、まだはっきりこのことについて言えないということですか。

議員の質問　4番 立野広志

所得制限なしの方向で、なるべく進めてきたいというような話だったと思うのですが、そういうことをぜひ最終的に予算が上がるときに、そういう形で提案されることを期待したいと思います。それで、次、福祉対策でこれまでも取り上げてきましたが、要保護世帯、準用保護世帯の就学援助品目の追加支給並びに就学準備金の年度前支給についてということについて伺いますが、事前に伺った中では品目の拡大や、あるいは支給額の2.8％引き上げについては既にやっているということですので、それは聞きません。問題は、就学準備金の支給時期の問題ですね、これは実際に例えば小学校から中学校に上がるのに、相当の金額が実はかかるわけです。中学入 学準備金 の支度金とい うのは、 ２万3,550円です けれど も、制服代や 学校ジャージや内外のシューズ、学校指定リュックなどをそろえるだけで10万円近いお金がかかるのですね。とても全て賄える額でありません。少しでも保護者負担の軽減につながり、入学時に子供が安心して学校に通うことができるようにすることが、大事な視点ではないかというふうに思うわけです。そういう点で、中学校新入学学用品についても、３月支給をできるように取り組む必要があるのではないかと、またできないかと、現にやっているところも実はあります。やっているところの話を後でしますけれども、まずそのことを伺いたいと思います。

議員の質問　4番 立野広志

私は４月ではなくて３月というふうに言っているわけです。例えばこれはできると、中学校における入学準備金として、小学校６年生時の３月下旬、小学校６年生の３月下旬に受給資格があり、翌年度も居住し、公立中学校へ入学する者に対して支給しているということで、実はそういう町もあるわけですね。ですから、要は手続の問題なのですよね、収入認定。例えば、小学校の段階で就学援助を受けていて、中学校では要らなくなるという家庭も確かにあるかもしれない。だけれども、多くの場合は、小学校で支給されていれば、ほとんど中学校でも支給が必要だという準・要保護の世帯が多いわけですよね、それもその町に継続して住んでいれば。ですから、そういうふうにして、なるべく子供たちにとって同じ服装で、そして入学式に臨み、学校で学ぶことができる環境をつくってあげる。これはお金がなければ、確かに後でお金が入りますから、もらったときに買えばいいではないかという話、昔していたことあったのですが、そんなこと言えば子供の中でのいじめになってしまったり、子供自身がやっぱり何か負担を感じるわけです。ですから、入学のときぐらいはみんな同じ格好で入学させてやりたい、そのためにはそれに必要な資金を町が就学支援としてきちんと出せるようにする。どうしたら年度前に支給することができるのか、必要なときに出せるのかということを考えて、対策を講じていただきたいと、やればできるのだというところをぜひ私は検討していたきたいなと思うのですが、いかがですか。

議員の質問　4番 立野広志

これは、例えば受給資格があるかどうかの判定で、事務的な時期の問題があるということなわけですから、その点は行政側の対応によって十分できる話だと思います。実際にやっている町もありますし、やりつつある町も今、出てきていますから、ぜひ町としてもできれば来年の新入学時期までに、そうした対策がとれれば一番いいわけですけれども、いずれにしても例えば、これはちょっと青森市なども始めるということになっていますし、青森市はどこを見て始めることになったかというと、東京の板橋区だそうです。いずれにしても今、言われたように難しいけれども、やっぱり一番は子供のことを考えたときに、やっぱり子供や親御さんのことを考えたときに、入学までに全ての物をきちんとそろえてあげたいというその思いですよね。これに基づいてもやっているのだということ、その点をただ事務的に手間がかかるとか、大変だということではなくて、もっと重きを置くところは子供のことではないかということで、ぜひ考えていただきたいというふうに思います。それでもう一つ、地デジラジオなのですが、これも2013年の３月に地デジラジオは日常生活用具の情報意思疎通支給用具として適用が可能であり、支給してまいりますというふうに答えられたわけですが、実際に支給されているのでしょうか。そしてまた、その周知は行われているのかどうか、今後、どうするつもりなのかということを伺いたいと思います。もう時間も余りありませんので、端的にお願いします。

議員の質問　4番 立野広志

周知が十分できてなかったという点は、反省点だと思います。この支給については、国が２分の１を補助し、道、町のほうも含めて４分の１ずつ補助するというような制度になっておりますし、事前に聞きました対象が30件ぐらいあるというお話ですから、周知されずにいるということは非常に残念だと思います。ぜひ新年度へ向かって、積極的に取り組んでいただきたいと思います。次、ちょっと飛ばして、福祉避難所の関係についてと地域防災組織の立ち上げの関係についてだけ質問させていただきたいと思うのですが、福祉避難所についても2011年６月には、災害時の福祉避難所としての指定を進めてまいりますというふうに言われているのですが、実際には福祉避難所として既に指定されているところがあるのかと聞くと、ちょっとそれが今のところないような話を聞いておりました。町の交流センターを含めて、今後、そういった対応にしていくという話ですが、いずれにしても災害時の要援護者対策も含めてですが、病院関係や福祉施設関係、こういったところとの連携も強めて、福祉避難所の設置を急いでほしいというふうに思います。この点についてまず一つ。それからもう一つは、地域防災組織の立ち上げなのですが、実はこれ防災訓練ともあわせてお話ししたいのですが、実践的な訓練を通じて地域防災組織の必要性の認識や組織の確立を促していかない限り、自治会などに、ただ地域防災組織をつくってくださいと働きかけるだけでは、地域防災組織はできないと私は思います。自治会には自治会の事情もあります。ですから、実際にその地域で津波訓練であるとか、あるいは噴火避難訓練であるとか、そういったものを通じて、ここにはこの自治会、この町内にはこういうまだ弱いところがあると、それをカバーするためにどうしたらいいのかということをみずからの問題として認識し、考えていくような状況をつくっていくということがない限り、自主防災組織はつくれないのだと思うのですね。そのことを新年度に向かって、特に実践的な避難訓練と合わせて自治会ごとに自主防災組織の立ち上げのために、行政としてももっと声かけだけではなくて働きかけ、具体的な対策も含めてとるべきではないかのと思いますが、この２点について質問をしますので、お答えをいただきたいと思います。

議員の質問　4番 立野広志

実際にそのとおりだと思うのです。福祉避難所については、実際にそこにでは何か災害が起こる危険性があったときに、自宅からその施設にどう行くのかという問題、当然ありますよね。その際にもやはり自主防災組織というのは、非常に大きな役割を果たしていく、全て職員にお願いするわけにはいかないわけですし、そういうことで言うと、これまでの避難訓練というのはどちらかというと限定的で、そして人数、地域としても限定していますけれども、それだけではなくて災害の中身も限定している、そして参加する人も限定する、そういうやり方をすると、実践的ではないと思うのですよ。例えば、この前の津波訓練ありました。はっきり言えば非常に参加者が少なかった、。用あって出られませんという自治会の役員もいました。本当なら、もう１回言いますけれども、自治会ごとにきちんと事前の避難訓練であれば打ち合わせ、合意、準備、そして周知、こういったものをしっかりやってから避難訓練やるのです。そうしないと、行政からただプリント回して、避難訓練に参加しますかしませんかと名前まで書かせて、やるようなやり方したら、では行かなくてもいいのだとなってしまうわけですよ。それだったら、実際の災害に対応できない、そのときに逃げられない人たち、逃げることのできない人たちが出てくれば、それをどう地域で支えていったらいいのだと。例えば、リヤカーを買っておくか、どこにそれを置くのだと、誰が引っ張るのだというようなことも含めて、実際に訓練すると、そういう要援護者の状況もわかってくる。そしてみずからもどこに避難したらいいかもわかる、経路も、もう１回確認することができる、そういう事前の準備ですよ。避難訓練は、だからやればいいのではなくて、その準備が大事だと私は思うのです。そのことをしっかりやりながら、訓練をやった結果として、何が不足しているのか、何ができて何ができないのか、これは自助だ、これは共助だ、これは公助だというふうに分けることもいいでしょうけれども、そうやって一つ一つきちんと分析することが必要だと思う。この前の津波訓練も、講演は確かに立派だった、私も感動しました。だけれども、避難訓練に参加した人たちは、ごくわずかだよというのは残念だった。その点をもう１回反省をして、改めて言いますけれども、避難訓練は実践的にやること、そしてその地域、例えばどこかの自治会単位でやるなら、自治会の全住民が対象なのだということでやること。その上でどういう問題点があるかということをきちんと分析して、その中で地域できることは何なのかということを考えるための自主防災組織、これを立ち上げる。やっぱりつくらないとできないなと、つくる必要あるよねと、こういうふうになっていくのではないでしょうか。そのためにも自治会長だけに負担かけないで、自治会役員会があればそこに出向いていって、ぜひ説明させてください。班長会議あれば、班長会議にぜひ行って説明させてくださいと、いついつ避難訓練やるので、ぜひ皆さん参加してくださいということを行政が積極的に出向いていって、訴えるという姿勢が必要なのではないでしょうか。そのことでちょっと、２分しかありませんけれども、町長、どうですか。

議員の質問　4番 立野広志

ぜひそういう立場で取り組んでいただきたいというふうに思うわけです。ちょっと時間が、１分しかもうないのですね。繰り返し議論できないので、ではこれでやめます。どうもありがとうございました。