保険料の大幅引き上げが想定される、第6期介護保険事業計画について

議員の質問　4番 立野広志

議長には先ほど、先日行われた松井議員の質問の中で、私に対する中傷や誹謗の言動があったと、そのことを明確に指摘をして、そして発言者のいわゆる発言の撤回と、それから議事録からの削除とまた謝罪を求めたわけですが、残念ながら議長においては、そのことについてあくまでも本人の自発的な行為だということで、きょう何か撤回をするというような話であったのですが、非常に抽象的で中身もわからない、反省しているのかどうかもわからない、陳謝もしていない、こういう取り扱いをされて非常に私は納得できません。ですから、このまま一般質問を続けたいのですけれども、そのことをきちんと措置していかなければ、措置していただかなければ、一般質問を続けることできないのです、本来。議長として、議事整理権、それから議員としての発言の公平性、まして一般質問で特定の議員を攻撃するような発言をして、それに対して反論もできないような場でそれを言わせ放しにする、そういう議事の進行のあり方にも問題があります。そのことについて、きちんとした態度をとっていただきたいと思うのですが、いかがですか。

議員の質問　4番 立野広志

いや、了解できないですよ。きのうインターネットも使って、全国に放送されているわけですよ。そういう誤った、あるいは問題のある発言をそのままにしておいて、数日後にそれを何とかしましょうという話ではないと思うのですよ。できるだけ早い時期に、それは訂正するというのが原則ではないですか、同じ方法を使って。そのことのために議運を開いて、早期にこの問題について対処していただきたいと思うのですが、いかがですか。

議員の質問　4番 立野広志

本当はこういうことがなければ、とっくに一般質問を始めていろいろ議論をしているところなのですが、全く不穏当な問題を起こしていただいて、私は大変迷惑しております。ぜひそれも含めて当人に謝罪していただきたいというふうに思いますが、それを議長の今のお話を受けて、これから一般質問を始めたいと思うのですが、先ほど２分経過しておりました。もとに戻していただいて、質問を、私の時間を確保していただきたいと思うのですが、いかがですか。

議員の質問　4番 立野広志

しょうがないですね。それでは、１番目の保険料の大幅引き上げが想定される、第６期介護保険事業計画について、種々内容について伺っていきたいと思います。ご存じのように、現政権において、医療介護総合法というのが、さきの通常国会で可決をいたしました。これは医療と介護を一括して変えると、中身を変えていくということで、非常に乱暴な内容ではあるのですが、その中身を見てみると、多くの高齢者を介護サービスの対象から除外する、あるいは医療の関係で言えば、入院患者の追い出しをさらに強化する、こういった内容になっているということが明らになってきています。７月に、厚労省が都道府県の担当者を集めた全国介護保険担当課長会議を開催して、その中で、特にこの総合法の具体化に向けたガイドライン案というのを提示しました。同時に、告示案や政省令案なども明らにしまして、そこでは法案の提出審議のときに、政府が実は内容を隠したり、ごまかしてきた制度改悪の実態が、実は明らかになってきたということも言えると思います。特に、総合法は、要支援者の訪問介護、通所介護を保険給付から外して、市町村が実施している地域支援事業に移すというふうになっています。具体的には、地域支援事業の介護予防事業に、要支援者の訪問、通所介護、デイサービス等、この代替サービスを加えて新しい介護予防日常生活支援総合事業というのにしたわけです。この辺は担当者よくご存じだと思うのですが、現行であれば介護予防事業というのは、元気な高齢者に介護予防の啓発などを行う１次予防事業というのと、要支援、要介護になるおそれがある高齢者を見つけて、通いの場の提供とかボランティアによる訪問などを行う、２次予防事業というふうに分かれておりました。これが、この要支援者サービスの大部分を保険給付の枠外に追いやる、今回の制度改変というふうになっておりまして、結局、それを受け継ぐのはそれぞれの市町村。そのそれぞれの市町村は、財政状況によって介護保険では実施していたけれども、そこまではちょっとできないという場合もあるし、あるいは実施するためには介護保険での給付サービスよりも、１割の負担よりも、さらに高い料金を支払わなければサービスを受けることができないと、こんなような実態になりつつあります。そればかりか、市町村に任せたと言いながら国としては、そのサービスの事業費にも上限をつける。そして特養入所などは、原則、要介護３以上にするというふうなこともしましたし、利用料の大幅な引き上げも行う、来年の８月からです。どういうふうになるかというと、いわゆる２割負担、今は１割ですね、サービスを受けるときには１割負担ですが、それを所得に応じて２割負担を導入すると、こういうことや補足給付の縮小、だから打ち切りというのも行う、こんなことが実際に行われようとしています。今、当町では、第６期介護保険事業計画を策定中です。私も介護保険運営協議会、公開で実施されておりますので、この２回ほど会議を傍聴させていただきました。いよいよ来年の４月に向けて、具体的な保険料の算定やあるいはサービスの内容について検討を進めていこうと、こういう状況になっているわけでありますが、さきの議会の中で町長は、今回の国の改正等々については、国の都合のいいように改正されているのかなというふうに思っておりますと。国は、何らかの財源措置と言うけれども、特別交付税に変わってしまうのであれば、何の意味もないと、大変、本当に危惧しているというふうに答えられました。私も同感です。こうした町長の認識と姿勢に基づいて、今後、これから第６期介護保険事業計画、どうなっていくのかということについて説明をいただきたいと思うのです。ちょっと項目が多いので時間を短縮させながら進めていきたいと思うのですが、まず介護予防及び介護サービスの第６期のサービスの見込み量、第５期に比べて第６期のサービス量はどのくらい変わっていくのか、この辺についてまず状況説明いただきたいと思います。

議員の質問　4番 立野広志

第５期計画をつくるときもお話ししたことですけれども、実際に３年ごとの介護保険事業計画を、計画年の入る前の年につくるということで、その後３年間どういうサービスが必要となってくるかという予測を立ててつくるわけですよね。そのサービス量に基づいて、かかる費用の半分を国が負担をして、そして残る半分を道や町やあるいは保険者含めて負担をしていくということなのですが、結局、想定されるサービス量が多くなれば、当然、介護保険の保険料も大きくなって、逆にサービス量が少なくなると保険料も少なくなる。当然、高齢化が進んでいますから、サービス量は年々ふえていくということは想定されます。そういう中で、いかに実績値に近づけていくかということが、かなりこれは至難のわざだと思うのですが、これまでも足りなくなったということはほとんどないですね。どちらかというと、介護保険準備基金の積み立てを毎年のようにしてきているという状況ですから、計画値よりも実際に給付されている内容というのは、少ない金額で済んできている。余りにもそこの開きが大きすぎると、保険料を高く見込みすぎたというふうに言わざるを得ないわけですが、その辺の判断といいますか、その辺の考え方としてはどういうふうに今回持っていっているのでしょうか。

議員の質問　4番 立野広志

運営協議会の中の議論聞いていても、事務局の説明というのはそういうようなことを根拠にして説明されているので、そうだとは思うのですけれども、そういうことを含めて、これからでは計画の中身がどういうものになっていくのか、もう少しお聞きしたいと思うのですが、今、介護保険で問題になっているのは老々介護であったり、若年介護、特に老々介護は以前から随分言われていました。お互いにご夫婦が高齢者で、健康な状態ではないにもかかわらずどちらかが認知症であったり、あるいは介護を必要とする場合に、やむを得ず老々で介護しなければならない。時にはそういった面で非常に悲劇的な共倒れといいますか、こんなような状況にもなってしまうわけです。最近は、さらに社会問題化しているのは高齢者、いわゆる自分の親やあるいはおじいちゃん、おばあちゃんを孫や息子・娘が見る若年介護、その若年介護のためにきちんとした仕事につけない、あるいは収入が安定しない、こういうようなことが最近大きな社会問題化しています。いずれにしても当町において、新たな介護保険事業計画を考えるときに、こういう老々介護や若年介護をいかに少なくしていくのか、あるいはいかにそれを支援していくのか、こういったものがきちんと計画の中に盛り込まれていかなければならないと思うのですが、その辺いかがでしょうか。

議員の質問　4番 立野広志

課長も最後のほうに、これだけで十分ではないというふうな認識を持っているということでありますが、まさにそうだと思うのですが、いずれにしても町内の私の知っている方たちも随分いますが、高齢者が高齢者を介護している姿、それは確かに夫婦愛といいますか、ほほえましいと言えばほほえましいけれども、実際に毎日のように連れ合いの方を介護している姿を見ると、本当に精神的にもやっぱり大きな負担、経済にも負担、体力的な負担も含めてあるなと。ですから、そういったものをできるだけやっぱり和らげていく、支援していくような中身に、ぜひ計画の中身でも議論を深めて、具体化していただきたいなというふうに思います。少なくてもこれまでの委員会を傍聴してきた限りにおいては、まだまだそういう対策については、具体的なものは示されてないのかなという感じがします。来年の４月からの実施ということになりますので、次の多分会議でほぼ方向性が決まって、パブリック・コメントなどをやって、最終的に決めるつもりなのだろうと思うのですが、そういう中でもぜひこの対策をとられるような中身になっていくことを望むし、ぜひ町長としてもまずここは肝心だと思うのですよ。介護保険というのは、できたときから保険あって介護なしと言われるぐらい、実は介護のいわゆる苦労や負担を軽減するというものになかなかならないと。むしろ経済的な負担や、あるいは経済的に余裕がなければ、十分な介護を受けられないということで、随分と当初から批判がありました。そういう中で、それが改善されるどころか、ますますそういう実態が深まっていくという状況もあるのですが、その点について、町長の決意も含めて述べていただきたいと思います。

議員の質問　4番 立野広志

町長の今お話になった点というのは、実は前にも同じようなお話をしていたので、家族の方で高齢の方がおいでになるというお話を含めて、当然、今、言われたようなことを認識されているということで理解したところであります。それで、次に特養入所の問題についてもちょっとお聞きしたいと思います。その前に、利用料の関係でちょっとお話を伺いたいのですが、先ほど２割負担導入の話について、私のほうからお話ししました。2015年、来年の８月ですが、所得160万円ということは、年金収入で言いますと280万円以上の方なのですが、この層の人たち、世帯で個人の所得に応じて介護の利用料が２割負担になるということです。また、補足給付の縮小や打ち切りもありまして、低所得者が介護施設を利用する場合に、食費や居住費を軽減する補足給付というのが縮小され、この打ち切りも来年の８月に行われます。ですから、たとえ入所者本人が低収入でも、世帯分離している配偶者が住民税課税の場合は、補足給付の対象外となったり、そのために配偶者が課税ラインぎりぎりの収入で、家賃や医療費などを負担しているケース、あるいは入所者と配偶者の生活が共倒れに追い込まれる可能性もあります。そしてまた、障害年金、遺族年金といった非課税年金も今後は収入と判定されると、これも社会保障と税の一体改革の中での内容でありまして、これによる甚大な影響も出てくるのではないかと思うのですね。そんなふうに医療保険でも現役並み所得の基準というのあるのですが、介護の２割負担のラインというのは、それから比べてもかなり低いのですよ。介護・医療あわせて高額な負担をしている、あるいは扶養家族がいる、施設入所して食費や居住費を支払っているなどの場合、サービスの需要抑制が起こることは明らですね、受けたくても受けられない。補足給付の縮小も、施設利用者とその配偶者の生活を破綻すると、負担を一層苦しめる、こういう事態になりかねないわけですが、その辺の認識というのはお持ちでしょうか。

議員の質問　4番 立野広志

ぜひ積極的にこういった問題については、実態も含めて把握しながら国や関係機関に要請していただきたいというふうに思います。それで、特養入所の待機者の問題についてもちょっとお話ししたいと思うのです。特養入所、これについては新しい第６期においては、要介護の３以上でなければ特養に入所することができません。そのために介護難民というのがますますふえていく、そういう可能性、危険性があるというふうに思うわけですが、現在の状況としてはどうなっているでしょうか。

議員の質問　4番 立野広志

これは第５期のときにも伺ったのですが、そのときには53名でしたか、待機者がいて、幾らか減ったとはいえ、それにしてもやはり要介護の１から５については43名の方がいる。ただ、今回の場合、１から２までについては施設入所ができないということになりますので、こういう方たちの行き場がなくなるわけですよね。現に待機しているわけですから、施設に入っていないわけですけれども、施設に入る、入れる見込みすらないというような状況になってきました。ですから、逆に言うと、在宅なりそういった方々を支援するサービスをもっと強化していかなければならないというふうに思うのですが、そういった対策を考えているのでしょうか。

議員の質問　4番 立野広志

例えば、養護、あるいは軽度、グループホーム等といろいろ、今ある制度といいますか、施設をフルに活用してということになるわけでしょうけれども、実際に病院自体もさっき療養型の介護のある病院と、ここにありますけれども、例えばそれも実はいつこれが廃止されるかわからないという状況になっていることは、もうご存じだと思うのですね。とりあえず延長されておりますけれども、これも介護保険事業から外されていくということになって、病院にすら入っていることができなくなってしまうということになりかねないのですね。ですから、もっとその受け皿として行政がきちんとやっぱり見ていかなければ、これは制度がない、財政がないということで手だてを尽くさなければ、そういった方たちが孤独死であったり、あるいは共倒れ等による家庭崩壊とか、さまざまな問題が起こってくる可能性あります。ですから、その辺を担当者としても十分目を見て周りの状況を確認するとともに、計画の中にきちんと盛り込んでいくということが大事だと思うのですね。これをぜひ第６期の計画の中にも含めて、検討していただきたいというふうに思います。ちょっと時間が押してきましたので、次に進めたいのですが、そういう中で人間らしい高齢者の尊厳を確立する、そういう計画にしていかなければならないと思うのですね。現行の介護保険制度は、公的介護保障を確立するものではなく、種々の制約をもっているわけです。老人福祉法に基づく高齢者福祉計画の充実こと今求められているわけですが、例えば買い物難民だったり、交通費助成制度の拡充だったり、医療費の負担軽減だったり、あるいは体力づくりへの助成など、心身とも健やかな生活づくりが大切であります。それへの支援拡充が求められておりますが、そういった取り組みを進めていく上で、以前にも提起しましたが、例えば家族介護支援システム条例化など含めて、こういったシステムの構築を図っていくということが必要ではないかと思うのです。実は2012年の３月の議会で、このことについて取り上げたときに、町長のほうから、これまでの支援事業のほか、家族支援システムの構築を図ってまいりますという答弁がありました。実際に、それがどういうふうになってきているのかということも含めて、この介護保険事業計画、あるいは高齢者福祉計画の中にどのように反映していくのかということについて、わかっている範囲でいいのですが、お答えいただければと思います。

議員の質問　4番 立野広志

今、町長言われたことで、多分、ご存じだとは思うのですけれども、今度、住所地特例というのがあると。ですから、例えば、うちの町の施設に入ったからといって、ではうちの町の負担がふえるかというと、そういうふうな一概にそういうことにはならない。もとの居住地といいますか、そちらのほうをやっぱり負担といいますか、施設所在地の市町村ではなく、もとの所在地の市町村が被保険の被保険者となるということで、幾らか変わってくるのかなとは思いますけれども、いずれにしてもそういう対応として、今、課長が答えられたように、ぜひ研究してください。そして本当にこれ制度というだけではなくて、いかにして介護の必要な家族やそして町民を、町として支えていくことができるのかということを真剣に考えて、その立場からどんな施策が必要なのか、どんなことができるのかということを考えていただきたいと思う。その一つの方法として、私は、取り上げているいわば家族介護支援システムというものなのですね、ですからそればかりがその方法ではないとは思います。それも含めて、ほかのいろいろな町村が取り組んでいる中身も研究していただきながら、考えていただきたいと思います。さて、議会では初めてになりますが、来年の第６期介護保険事業計画で一体保険料はどれぐらいになるのかということについては、まだ公式なというか、公の場で公表されていないわけであります。この前の介護運営協議会ですか、ここの中でも事務局からの提案がありました。これはあくまでも現段階でという話ですので、そのつもりでちょっとお答えをいただきたいのですが、第６期の介護保険事業計画における介護保険料、基本額は現在3,800円ですが、今度は幾らぐらいを見越しているのでしょうか。

議員の質問　4番 立野広志

今現時点ということで4,600円、１カ月4,600円ということになるという見込みなのですが、実は第５期が始まるときにもお話ししました。例えば、第５期のときも当初、非常に高い金額が示されたわけです。１カ月で4,713円という金額になるよということだったわけですが、さまざまな財政的な補填、算入なども含めて入れて、それを3,800円に抑えたという経緯があります。今回も、これ4,600円ですが、ただ介護保険料の抑制のためにどのような今努力がされているのかということ、一個ずつ聞くと時間がないので、こちらのほうからある程度言いますが、例えば前期は、今期、今、第５期については北海道の介護安定化基金を設置しておりますから、国と道・市町村がそれぞれ３分の１ずつ負担して基金を積み上げていますよね。これを活用して、当町でのいわゆる介護の負担分に、それを割り当てるというようなことでやっています。それから、介護準備基金、毎年、介護保険料が入ってきて、実際に係るサービス料との差額の中で差額を積み立てていくということで、ずっと積み上げられてきた基金があります。こういったものも活用して、もっともっと保険料を下げていく、なるべく負担の少ない形にしていくということができるのではないかと思うのですが、その辺はいかがですか。

議員の質問　4番 立野広志

その辺が、もともと第５期のときには平成24年限りというようなことを限定つきで、たしか取り崩しを認めたということなのですが、これご存じのように、全国的には介護保険料はかなり高騰すると。今回示された4,600円というのは、そういう点では管内でもまだ低いほうかもしれません。ただ、道に積み上げられている基金、これを今回も必ず取り崩させると、そのことを認めるべきだということは、町長としても強く働きかける必要あると思うのですね。この前、認めておいて今回だめだなんていう、大体根拠が明確でないわけですよ。その辺も含めて、どこの町村も実はこれまでの保険料より、さらに大幅に引き上がるということが目に見えているわけですから、その辺での町長としての姿勢といいますか、国もそうですけれども、道への要請も含めて強く働きかけるということが必要ではないかと思うのですが、いかがですか。

議員の質問　4番 立野広志

前回できて、今回できませんという話はないと思うのですね、ましてや今回の場合はかなり保険料も高騰していくわけで、低くなるわけではありません。ですから、当然ながら前回やったことについても今回、町も３分の１積み上げているけですよ、現に。そういう意味で言うと、それらを含めて第６期の事業に役立てるということは、自分たちの金でもあると、はっきり言えば、ということも含めて強く要請していただきたいし、私もそういう意味で言うと、政党としての取り組みも強化していきたいというふうに思っています。さて、それと合わせて一般会計からの繰り入れというのも、実は行っている町が幾つか今出てきています。当初、国は一般会計からの繰り入れは、まかりならんというふうに言っていただわけですが、実際には国自身が保険料軽減だという名目で国費、税金を多額に実は投入しようと。多額と言っても1,300億円程度で、消費税10％にしたらという話なのですが、そのうちのわずか１％にも満たない、そういう金額ではありますけれども、そういうふうに国自身が国税を投入して、いわゆる保険料の負担軽減を幾らかでもやろうとしているわけです。そういう取り組みをしておきながら、町村には一般会計からの繰り入れはだめだよということを今まで言ってきたわけですね。それが今回、法律の124条２項の改正で１号保険料の軽減というのが盛り込まれまして、こういったことが実質できるようになったわけですから、例えば一般会計の繰り入れも含めて町としての独自対策、これを考えていくことが必要なのではないかと思うのですが、この点いかがでしょうか。

議員の質問　4番 立野広志

一般会計の繰り入れも可能なのだということもぜひ受けとめていただいた上で、それも含めた検討をぜひしていただきたいと思うのです。次に、口腔ケア対策による糖尿病や認知症発症の軽減を図る取り組みについてということで質問させていただきますが、口腔ケア、口の中の虫歯やあるいは中の衛生管理、こういったものが実は認知症の予防であったり、あるいは糖尿病の予防につながるということは、今、医学界の中でもごく当然のこととして言われるようになっておりまして、それが実際に介護事業の中でも、特に介護予防事業の中でも取り入れられているところも今、出てきています。そういう意味で、ちょっと余り詳しく説明する時間ありませんけれども、メリットを言いますと、口の中のケアを行うことで歯科疾患の予防、あるいは口腔機能の向上で健康の維持や増進を図る。生活改善から食べることの意欲がわく、最終的に生きることの意欲も増してくる、また口臭の効果や義歯の不適合などによる発音障害を改善することで、人とのコミュニケーションをとる機会をふやす、社会生活にも好循環をもたらしている、人との接触が少ない生活では脳の刺激も減少し、脳の老化を進める原因にもなりますから、口から影響して起きるさまざまな健康への悪循環を引き起こさないためにも、こういう適切な口腔ケアというのが大事だよということが言われています。感染予防であったり、口腔機能の維持回復だったり、全身の健康の維持回復であったり、そういった点で、これをそれこそ認知症予防ということも含めて、高齢者の健康維持・増進ということを目的に、ぜひ当町においても力を入れて取り組んでいただきたいものだと思うのですが、いかがですか。

議員の質問　4番 立野広志

取り組んでいるのはわかっているのですが、それをもっと本格的に、例えば町内の歯科診療を開業している方々にも協力いただきながら、例えば訪問診療であったり、あるいは実際寝たきり、あるいは外出がなかなかできない、こういう人たちに出向いていって、実際に口腔ケアを行うとかさまざまな形で、特にそういうふうに終末に近づいている人たちについても口腔ケア非常に効果があって、延命措置になっていくというふうにも言われていますから、そういった点では本格的な取り組みを町としてもぜひやっていただきたいし、今の取り組みをもっと強化していただきたいなというふうに実は思っています。ちょっと答えいただくと時間がなくなるので、先に進めたいと思います。それで二つ目の質問に移りたいと思います。中小企業の従業員退職金共済掛金の補助の実施についてということなのですが、これ端的に伺うのですが、中小企業退職金共済制度、略して中退協になります。これは退職金制度が脆弱な中小企業のために、昭和34年から始まった共済制度ですが、そのほかに業種別にある特定退職金共済制度、特退協というのもあります。合わせてそのどちらかに入りながら、継続していくことができるという制度でもありますが、問題は特に雇用環境や労働条件の希薄な観光産業で働く労働者の渡り歩きの常態化や、定着率の低い現状で優秀な労働力を確保する、維持するためには、こういった例えば退職金制度の積極的な活用を通じて、観光産業に従事する労働者の雇用環境の改善を、行政としても積極的に働きかけるということが大事なのではないかと。そのことは、ひいては地域の安定した労働力の確保と産業支援、あるいは経済の活性化にもつながる対策だと思っております。その点で、いろいろ加入状況等について聞こうと思ったら時間がありませんけれども、それほど多い数ではないというふうに伺っております。事前に。それだけに制度の周知と事業者への加入促進をまず図っていただきたいということと、もう一つは、町がこの制度の加入者に対して掛金の一部を補助するということができないかどうか、このことについてお答えをいただきたいと思います。

議員の質問　4番 立野広志

済みません。時間が残り少なくなってきましたけれども、いずれにしても今回これ初めて提案させていただくことなので、提案したからすぐ「はい」というわけにはいかないとは思いますが、ただ、箱根の例もそうですし、どこの町、例えば１年間というふうになっているところもそうなのですが、今、とにかく積極的に退職金制度に加入していく事業者をふやしていこうと、そのことによって労働者が働く労働環境を少しでも改善していきたいと。一旦加入すると、それを継続して２年、３年というふうに事業者が加入を継続していくという可能性もあるというようなこともあって、その起爆剤にしていこうということで１年限りだったり、あるいは箱根のように７年間という長い期間を見たりしているわけです。特に箱根の町の状況を聞きましたら、やはり観光業で働く労働者というのは、満足なといいますか、満足と言ったらどうでしょうね。社会保障、保険関係もそうですし、いろいろな手当を含めて十分確保されていないという状況が実はあって、そういう労働者をきちんと事業所に確保していくために、ここの職場はこういう意味で労働者に対する雇用や、あるいは賃金保障も含めてですが、やっていますよというようなことを、事業者そのものが質的に向上していく、そういうことで労働者がそこにずっと定着していけるようにしよう。せっかく腕のいい調理人であったり、あるいはマナーができているホテルマンであったり、そういう人たちがどんどん高いところに移っていく、賃金が高ければそっちに移るという可能性もあるわけで、どうしても渡り歩きみたいな状況が、建設業もそうなのですけれども、あるわけですね。ですから、そういう良質といいますか、優秀な労働者をこの町にとどめ確保していく、そういう労働環境を整えていく、そのためには事業者自身も労働環境を整備していくために、積極的に取り組んでいただく、それを行政がいわば一部支援をしながら、そういう環境づくりに手助けをする。こんなことをやるために、この中小企業従業者退職金共済掛金の補助ということを取り上げさせていただいたわけです。箱根の町も実はそういう立場から取り組んでいるようです。１年間しかやっていないところも、そのことを通じてわずかではあるけれども、掛金を行政が負担するということで、その加入率を引き上げていくというふうにしているわけですから、その点をぜひ私は洞爺湖観光で働く労働者だけではないですけれども、商店街も含めていろいろな中規模・小規模の事業者の環境を整備していくという意味では、行政としてもこういった手だてができるのではないかというふうに思っているわけです。その点で、改めてまずこれ検討していただいてみるということで、まずそういう方向に立っていただけないかどうか、それを確認したいと思うのですが、いかがですか。

議員の質問　4番 立野広志

それでは、３番目の質問に移りたいと思います。３番目に取り上げている内容は、これまでも議会で何度か取り上げながら、行政としても検討するというふうに答えていただいたり、さまざまな答弁いただいた内容について改めて、来年も地方選挙が行われる年でありますので、いわゆるこれまでの総括的な話と含めて、どういう今段階になっているのかということを改めて伺いたいということで取り上げさせていただきました。件数が幾つかあるものですから、ちょっと時間が間に合うかどうかわかりませんが、一つは、まず後期高齢者医療保険料の引き上げに対する町の姿勢ということについて伺うわけです。実は、後期高齢者医療の関係で言うと、ことしの10月15日、社会保障審議会保険医療部会というところで、後期高齢者医療制度の特例軽減措置の段階的廃止、平成28年度から廃止するというふうになりました。この段階的廃止、何かというと、いわゆる国保で言うと旧ただし書き方式に基づいて、それで算定された所得階層別の被保険者についての軽減措置なのですね。特例措置対象者というのは均等割軽減や、あるいは所得割軽減というのがあるわけですが、これが廃止されますと、そういう軽減を受けていた方々が、これまでの２倍から３倍の保険料の負担になる可能性があると。こういうこともあるだけに、要は後期高齢者医療保険制度のこういった対応について、町としてはどう考えているのかな。少なくても広域連合に対しては、この点については負担とならないような軽減策、とることを求めていくということが必要なのではないかと。今、年金の削減、消費税の増税、生活必需品の値上げ・値上がりなどで、この北海道、町内でもそうですが、後期高齢者を取り巻く状況は極めて厳しくなってきています。この上、特例軽減措置が廃止されれば、対象となる被保険者に深刻な影響を及ぼしかねないわけでありまして、この点についての対応について伺いたいと思います。

議員の質問　4番 立野広志

実際に軽減措置を受けている方というのは、加入者の約６割を超える人たちだというのですね。ですから、かなりの人たちが、この保険料が引き上げられることによって影響を受けるということは明らかでありまして、当町においてどのぐらいになるのかということは、担当のほうでも試算すれば出てくる話だと思いますが、そういう実態であることを頭に置きながら、今後も引き続きこの軽減のために、あるいは引き上げとならないような対策を、町としてもとっていただきたいということです。