災害危険からの避難対策の対応について

議員の質問　4番 立野広志

それでは、３件目に移りたいと思います。災害危険からの避難対策の対応についてということで質問させていただきます。災害時の避難計画、対策には地域防災計画に必ず位置づけられているわけですが、実際の災害発生時には避難勧告や指示のおくれ、それから避難する住民が少ないなどの問題がたびたび指摘をされているところであります。最近起こりました広島での土石流、あるいは礼文町での土砂災害、これを見ても深夜の時刻という問題があったりするわけですけれども、いずれにしても避難がおくれて、結局、犠牲者を生んでしまったと、こういう状況もあるわけです。そういう中で、私、改めてこの間、ずっと避難訓練も行われてきているわけですが、本当に今のような状況で大丈夫なのかなということを考えてみましたら、やはり前から気になっていたのですけれども、避難訓練を行ったときに、まず第一時避難場所とあります。ですから、ここで言えば、例えば私の地域で言えば中学校なのですが、そこにまず避難をする、そしてそこに迎えのバスなどが来て避難先に搬送するわけです。では、そこの第一時避難所にどうやって行くのかということについては、実はほとんど対策というか、議論になっていないのです。実はたまたま前回も避難訓練があったときに、実は外で鳴っているサイレンの音が聞こえなかったということで、ずっと本当はそこの第一時避難場所に来る予定だった方が来ないのです。電話をかけました、そうしたら耳が遠いので、その電話の音もなかなか最初わからなかったのです。ようやく電話に出てくれて、ではもうここで待っているよと言ったら、ようやくそこから歩いて来てくれたのです。それを思ったときに、やはり避難場所に集まってさえいただければ、それは後はさまざまな形で搬送する方法はあるけれども、まず避難場所にどうやって集まるか、そのことが大事。津波の場合、避難場所というよりは、早く高台にという話なのでしょうけれども、災害によりますけれども、それにしてもその避難場所まで来る住民の避難誘導についての対策というのが実はほとんど明記されていないなということを実は感じたわけです。それで、いろいろ調べてみましたら、災害救助法の措置事項、第４条の救助の種類という中には、避難所及び応急仮設住宅の供与とか、あるいは被災者の救済などの項目があるのですが、被災する前の避難者の避難誘導という項目がないのです。また、第２条には、救助の対象というのがあるのですが、そこでもやはり災害による被害を受け、現に救助を必要とする者というふうな規定はあるのだけれども、被災者、これは災害を受ける可能性がある、そういう方々の救助については書いていないのです。被災者の救助に限定しているという点があるわけです。ですから、もともとの国の災害救助法の中に、災害を受ける可能性のある人たちの避難についての規定が明記されていないというところがあって、実は地域防災計画の中にもそのことがきちんと明記できいないというふうに感じるわけです。そのことで伺うわけですが、まず、その点で町長はどのようなふうにお考えなのか伺っておきたいと思います。

議員の質問　4番 立野広志

ぜひ、そのように防災計画の中にも避難誘導にかかわる対策を明記していただきたいと思うのですが、現に今、被災していなくても危険な状況にいる住民への行政対応というのは必要であることは当然なわけであります。行政が避難誘導として住民の避難行動過程にどのようにかかわるのか、制度上極めて曖昧な状況に今ありますから、具体的には町は避難指示等を発すれば、あとは避難所で避難者を受け入れるだけでよいということに決してならないわけでありまして、ちなみに避難誘導における行政の責務、災害対策基本法に規定されておりませんけれども、しかしに被災していなくても危険な状況にいる住民への行政対応というのは必要だということで、今、特に言われた防災計画の点の中でも、この災害時に援護の必要な、そういう方々やあるいは高齢者、幼児、傷病者、障がい者などをどのように避難を誘導するかということについて、改めて具体的にこの計画の中で盛り込めるようにしていただきたいなというふうに思っています。さて、それなのですが、もう一つ聞きたいのですけれども、現在の地域防災計画における避難計画で、さらに具体的に欠けているのではないかというところを幾つか指摘したいと思うのですけども、例えば避難勧告指示を発令するときの基準、それから住民がとるべき行動、行政が避難所で行う業務の概要などは、ある程度、示されております。しかし、多くの場合、記載内容が余りにも一遍であるため、避難勧告などの伝達方法とか、伝達内容の要点であるとか、住民の避難誘導として具体的にどこで、誰に、何を行うのか、この計画だけでは十分わからないという部分はあります。そういった点もありますから、これも十分煮詰めていただきたいというふうに思うわけであります。10月４日、先ほど町長言われましたが、津波を想定した避難訓練が行われると、その後には片田先生の防災講演会も開催されるということなのですけれども、先ほどまず災害の危険がある場合にみずからがその危険性を判断をして避難をする、これは大前提です。同時に、避難をするときにどこに避難するか事前にわかっていなくてはいけない、そして体の弱い方、障がい者の方、高齢者の方、こういった人たちも避難ができるように事前に、そういった方の避難ができる対応を考えておかなくてはいけないというのがありますよね。10月４日に行われる津波の避難訓練、ちょっと残念だなと思っているのは、該当する地域、回覧で回りました。回覧で回ったのだけれども、ではその該当している地域で何をしたらいいのか、そこの自治組織がといったら、ちょっとそれがほとんど検討ないのです。では、みんな自分たちでとにかく避難しなさいということなのかと、ではそこにいる避難の手の必要な人、体の弱い人たち、この人たちは自分たちだけ避難しなさいといってもできないとすればどうするのだと、健康な人は直接、高いところへすぐ上がれる、でもそういう人たちはでは地域としてどうしたらいいのだと、共助です、共助。共助についての事前の打ち合わせといいますか、こういったものは実はないのですね。ただ、この地域を対象にして津波避難しますよというだけで、もっと本当に本格的にやるなら、実際に津波が起こったことを想定してやるならば、そのときに何分後に津波が来るのだということがわかれば、大体10分、20分というのは想定されるのだと思います。そうすれば、その間に何ができるのか、地域の協力によって何をしたらいいのか、そんなことも本当は事前にそういう自治組織の中でもぜひ相談し合ってみてくださいということを示した上で、その津波避難訓練をやるとより現実的な、より具体的にいろいろな問題が明らかになってくるという気がするのです。だから、これも先ほども言っているように避難訓練でよくやられる一時避難所までみなさん勝手に来なさいと言ったら変だけど、まず自分の足で来なさいというふうになっているのではないかなと思うのですけれども、この10月４日の避難訓練のときには、そういう要援護の人たちに対する対策としては何か訓練として行われる予定があるのでしょうか、ちょっと伺っておきたいと思います。

議員の質問　4番 立野広志

訓練は１回限りでありませんから、いろいろなことを想定して訓練を行うということが大事だと思うのですが、今、私やはり避難訓練で一番重要なのは自分が住んでいる場所、自分がいる場所からどうやって安全な場所に避難をするのかという、その手だてなのです。行政の建前からいえば避難は、あくまでも自助努力だよと、そこまで行政は手回りませんよと言ってしまえば、それで済むかといえば今では済まない時代なのです。何を言っているかと、平時のときにそれが例えば自助なり共助なりができる体制どれだけつくってきましたかということが行政に問われるのです。そのときに、災害が起こり得る危険性があるときにだけ考えたら、それは行政の職員の手も足りない、パニックの状態も起こっているわけですからできません、だからそこ今、平時の対策が必要なのです。避難訓練が必要だし、そこで浮き彫りになったさまざまな問題をカバーしていくための行政のまた手だても必要だ、子供たちへの啓蒙や家庭への啓発も必要だと、そういうことをやらないで災害があったときに行政はそこまでできませんでしたと言っても、これは言い訳にはならない。そのことをぜひ考えてほしいと思っております。だから訓練も本気になってやってほしいのです。本気になって、本当に起こったつもりでやらないと、そういう人たちは見捨てておけばいいのかということにはならないわけですから、ぜひそういうときに、私ぜひ考えていただきたいのは、当然、行政の手だけでいかないのはわかっています。わかっているからこそ、自治組織、自治会などにも協力いただかなくてはいけないし、そこでも必要な対策をとっていく手だてが必要なのだと思うのです。これは、たまたま新聞の記事、６月６日の北海道新聞に出ていたのですが、遠別町で自主防災組織に町が助成をしていると、これは道内でも初めてだそうです。自主防災組織つくろう、つくろうと呼びかけていても、なかなかできないのです。自治会にもそれぞれいろいろな事情を抱えているところがたくさんいますし人もいない、ましてや昼間、若い人たちが働きに行っている間に津波の避難が起こったときどうすると、そうしたらもう高齢者と子供を抱えたお母さん方、こういう人たちしか残っていない、そういうときにもどうやったらいいのかと、やはり地域でどうそれを助け合っていくのかという体制をつくっていかなくてはいけない。いずれにしても、地域防災組織を立ち上げる、そのために行政が手を貸すということも大事だと思うのです。助成するかどうかは別にしても、そういう発想で普段から災害に備えた対策というものを行政としてとれるべきものはもう最大限とり尽くしていく、そのぐらいの努力が必要なのだと思うのです。よく言われる自助努力ばかりを強調して、行政がなかなか必要な手だてをとらないということになってしまってはまずのです。そうならないようにぜひ、考えていただきたいと思うのですが、町長のお考えはいかがでしょうか。

議員の質問　4番 立野広志

残り時間が少なくなってきたので、今、町長が言われたことを本当に実践していただきたいなと思っております。最後の質問になりますが、津波噴火災害など、この洞爺湖町、私たちの町にはさまざまな災害の危険性をはらんだ状況もあるわけです。特に噴火災害などもある面では短期間の中で繰り返し起こる可能性があるということが言われているだけに、防災というものに対してやはり行政がしっかりとこれまので培ってきたノウハウや、あるいは関係機関との連絡調整、そして役所内での分担、こうったものが機敏にその場で適切に機動していかなければならないと思うのです。そういう点でいいますと、災害発生の恐れがあるだけに、町長や行政職員が迅速に行動して対処できるかどうか、これが町民の命と財産を守る行政に問われる責任だと思っています。日ごろから災害種別ごとの対処方法を熟知して、訓練によって積み重ねられた行政行動、行動計画と知識、町長の補佐役となって行動し、対処できる職員が必要なのではないでしょうか。いわば、防災のエキスパートをこの庁舎内にきちんと配置するということが必要ではないかと思っています。そのための部署をきちんと置いて、そしてそれから専属配置するということが必要なのではないかと思っています。事前にいただいた資料を見ますと、現在、防災担当している企画防災課では、長くいる方でも２年５カ月、課長は５カ月ですね。つまり、せっかく積み上げてきたそういうノウハウやその対応、これが部署がかわるごとに新しい職員になるのですが、それがきちんと伝えられない、伝えられないと言ったら怒られるかもしれませんが、要は人の命にかかわる部署なのだということを考えたときに、ちゃんとそこに根づいて、防災のプロと言われるような人が配置できるような体制とるべきではないかと、この町は特に。そう思って常々いるわけです。人事異動で課長がかわり、職員がかわってくるたびに、災害対策についてまた学び直すということにならないように、ぜひそういう専門部署を置いて、職員も配置していただきたいというふうに思うわけですが、町長としてはどうお考えでしょうか。

議員の質問　4番 立野広志

もうあと１分ですので、今、専門の専属の職員も配置してということで、せっかくそうやっていろいろな研修に参加した職員も２年か３年すると部署がえになってしまうと、こんなふうなことではちょっと困るわけですし、それから防災担当の課として、日常的にも子供たちや、あるいは大人に向けた防災教育、あるいは防災のさまざまな企画を取り組んでいただく、子供たちに向けて言えばキッズ防災士とか、そういった資格を取っていただきながら防災のことを学んでもらうと、こんなこともぜひ取り組んでいけるようにしていただきたいと思います。そのことを最後にお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。