議事録に件名の記載なし

議員の質問　4番 立野広志

それでは、２番目の質問に移りたいと思います。二つ目は地域活性化の起爆剤とも言えるリフォーム助成制度のさらなる充実を求めたいと思いますし、同時に今回、新たに提案するわけですが、商店リニューアル助成制度の実施というのも、この地域振興策の新たな展開として取り組んでいくことをぜひ検討いただきたいというふうに思いまして、提案させていただくわけであります。このリフォーム助成制度は、実は2003年12月議会で、この地域経済の活性化によってリフォーム助成が有効であるということを提案させていただいた以来、2010年６月の議会まで繰り返しその実施を求めてきたわけでありますが、当時の町長や経済部長はずっとこの実施に難色を示してきたという経緯があります。2010年９月の議会で、現在の真屋町長がようやく400万円のリフォーム助成の補正予算を提案していただきました。2011年度からは、この予算額800万円として継続して今、実施されるに至っております。そこで伺うのですが、この住宅リフォーム助成制度が開始されて以降の運行状況、そして地域経済に与える波及効果をどのように評価されているかということと、それから助成制度開始後の各年度における申し込み件数や助成件数、そして工事費総額や工事種別ごとの検討、工事金額なども、これは概要でいいですのでちょっと報告いただきたいと思います。

議員の質問　4番 立野広志

今、制度が実施して以降のこの工事件数や工事総額について説明をいただいたのですが、私もこれを聞いていまして、実はいろいろ調べてみたところもあるのですが、補助金額に対する工事総額、いわゆる直接的な経済波及効果というのは、例えば初年度、2010年のときには補助額が380万円で、12.6倍の工事総額です。そして、2011年には、ここからはずっと件数は80件ですが、補助額も同額なのですけれども、経済効果でいえば11.5倍、2012年は12.7倍、2013年は10.7倍、2014年は10倍というふうに、町がわずかな補助をすることによって、工事総額そのものが10倍以上の波及効果となって、市内の業者に工事が依頼されると。ただ、特徴見ますと、その半分近くは塗装なのです。あと、内装であったり、外構であったり、後で追加になった事業所外構及び造園なども多少入ってきますけれども、半分近くは塗装関係の事業になってきていると。ちょっと業種的にも偏りがあるかなと思うのですが、私、一番見ているのは、むしろ直接的な経済効果が若干、年々落ちているというところなのです。それがなぜなのかというところも、これからの議論の中でちょっと深めていきたいなと思っているのですが、もう１点お伺いしたいのですけれども、私、以前にもこのことについて取り上げておりますが、経済波及効果として、既にもうやっている町の実績を見ますと、直接的な経済効果というのは10倍や12倍ではなくて、むしろ15倍、20倍にもなっているところが結構あるのです。なぜそんなに違うのかなということで見てみますと、例えば助成対象工事の種別を拡大しているという状況もありますし、もう一つは他の助成制度との併用も認めているということもあるようなのです。当町の場合は、例えば耐震改修費補助事業、あるいは省エネ改修費補助金、あるいはバリアフリー改修費補助金等々、例えばこういう補助を併用するということが認められているのでしょうか、そのことについてお答えいただきたいと思います。

議員の質問　4番 立野広志

今の説明ではちょっとよくわからない部分があったかと思うのですが、塀は今までの実績の中ではないということですけれども、実績に併用という話を前にしたときにも、それはやはり二重に補助を受けるという格好になってしまうので、本来、認めることができないのではないかという答弁を前の担当の課長のほうからいただいたこともあったわけです。とはいえ、結構多くの自治体でこのリフォーム助成事業を取り組んでいる中では、そういういろいろな補助事業を組み合わせた形で取り組んでいるというのが多く見られるわけです。決してそれは、補助の二重取りというのではなくて、それぞれ実施している機関等も違いますし、今、課長が言われたのは多分、基本的には工事総額が50万円以上でなければまず補助しませんよね、50万円であれば10万円の補助がありますよということで、実質負担は40万円、例えば、バリアフリーでいけば介護の関係でいっても９割補助になりますけれど、最高額20万円までということです。そうすると、20万円、50万円にプラス20万円にしたら70万円の工事であれば、その介護の高齢者等住宅改修費補助というのを該当させて併用することもできるというお話だったのかなと思って聞いていたのですが、それはそれでいいですか。

議員の質問　4番 立野広志

これ、こういう答弁を今回初めていただいたような気がするのです。ですから、今、基本はあくまでも自己負担は50万円以上になれば、その10万円を補助しましょうと、こういう話なのです。ですから、さまざまな補助対象事業を組み合わせて、それで最終的に補助額を引いていって、残った金額が50万円になると、自己負担分50万円になると、そうなったときに10万円の補助をしましょうと、それですから40万円の負担でさまざまな補助を受けた事業もできると、こういうことなのだと思うのです。実は、なぜそんなことを聞いているかというと、今まで住宅リフォームで多くは塗装関係が半分、塗装業者の方は大変、助かっていると思うのですが、実はほかの事業というのは異業種の人たちがいろいろ絡み合ってやる事業が多いのです、増改築もそうです。あるいは、トイレ改修もそうです。塗装の場合は、塗装屋さんだけに払うだけで済んでしまうのですけれども、ですからそういう意味でいうと波及効果は全然違うのです。トイレ一つつくるにしても大工さんの手が必要だし、そして設備屋さんの手もかりなくてはいけない、そうやっていろいろな業種の人たちがかかわって事業できるわけです。ですから、そういういろいろな他業種にも波及効果が大きく広がっていくという点もあるので、私はそういう事業をやはりもっとできるような環境をつくっていかなくてはいけないと、そのためには今、消費税の増税もありますし、さまざまな形で住民が負担をして、その負担に今、耐えている状況があります。そういう中でも、呼び水としてこういったリフォーム事業を展開していくためには、より一層、使い勝手のいいものにしていかなくてはいけない、そのための改善を町としてぜひ力を入れてやっていただきたいなと思っているのです。そのことを改めてちょっと、これは町長答えていただけるでしょうか。

議員の質問　4番 立野広志

今、町長が答えられるのはそこまでの範囲なのかもしれませんが、いずれにしてもリフォーム助成は継続しながら、さらに使い勝手のいい内容にぜひ町が積極的に取り組んでいただきたいなと。商工会に委託をして事業を行っているということで、なかなかその事業にしている事業者や、それから工事を依頼した町民の人たちの生の声をしっかりとやはり受けとめていくという機会が少ないかもしれませんが、しかし、この補助金があることでリフォーム工事を行うきっかけとなったという声も私も幾つか聞いておりますし、それから補助金を受けられることで当初、予定していた工事のほかに追加工事も多少ですけれどもやってもらったというふうなことを言っている方もいます。そういう点でいうと、本当にこの住宅リフォーム助成制度、真屋町長になってから始まりました。大変効果を上げておりますし、今の地域の経済が疲弊している中で、その呼び水となって大きくやはり経済波及効果を生んでいるということは十分、認められることでありますから、ぜひこれをさらに進めていただきたいというふうに思います。支払うお金も商品券として地域の商店街に還元するということでも、異業種にも幅広く効果を上げているということになると思います。実は、そのこととあわせて、もう一つ私、ぜひ提案をしたいのですけれども、この住宅リフォームに続くものとして、全国から今、脚光を浴びているのが、例えば高崎市などでやっている街中商店リニューアル助成事業というのがあるのです。これは、商店の活性化を目的に商売を営んでいる人が店舗の改修や、店舗などでもっぱら使用する備品の購入などについて補助するものだという内容です。仕事と資金を地域で循環させ、抜群の経済波及効果を生んでいるということで、この住宅リフォーム助成にヒントを得てリフォーム補助金の商店版ということで創設されたそうです。さらにそれが広がってきていまして、全国的にも岐阜県の飛騨市とか、ここでは商店等イメージアップリニューアル補助金、あるいは訓子府町、ここでは店舗改修事業補助制度、北海道清里町では店舗改修事業補助など、実施自治体が今、少しずつふえてきているという状況です。なぜこういう状況が広がっているかというと、商店リニューアル助成というのが新たな地域経済対策として今、注目されているのは、商業振興としてこれまで地域商店活性化法というのが進められているわけですが、それでさまざまな施策が講じられているのですが、商店街の衰退に歯どめがかかっていないと、特にインフラ整備とかイベント事業などではシャッター通の克服にはなっていないと。結局は、商店街を構成する一つ一つの店です、個店のやる気を応援して、個性を発揮できるようにするということが、この決めてになっているということのようです。商店リニューアル助成は、このリニューアル助成を実証してきた抜群の地域経済の波及効果に加えて、地域でなくてはならない業者の頑張ろうというやる気を引き出して応援する力にもなっているということのようです。ちょうど国でも地域振興策の新たな展開としてこの６月27日に公布された、小規模事業振興基本法というのがあります。こういったふうに、国も、そして地方自治体も、その地域の中小零細企業を支援していかなければならないということが実はこの法律の中に明記されているのです。それに基づいて、それができる前からこういった商店リニューアル助成というのを行っている地域があるわけですが、こういった法律が制定されたこともあって、さらにこの商店街振興に向けた取り組みというのが加速していくということなのですが、こういった状況をいろいろ分析して、当町においても新たなこういった事業、補助事業も含めて検討する考えがないかどうか、それについてお伺いをしたいと思います。

議員の質問　4番 立野広志

この小規模の事業者に向けた中小企業の振興法、これは本当に最近になくといいますか、これまでの中小企業基本法とは違って、その中、あるいは大規模な会社ではなくて、従業員５人以下の小企業者に着目した小規模企業の９割を占める小規模企業者。この振興が目的の法律になっています。今、この法律できる以前から実施している町の状況を見ますと、例えば事業を始めて５年以上経過しているというような事業者に対して、この商店のリニューアル助成事業を取り組むというふうになっているところも結構あるようでありまして、ですから本当に商店主、今、高齢化して後継ぎもいない、それで当然、店の改装や改築にも一定の金額もかかるし、なかなかそこまで手がでない、しかしそういう中でまだ数年、数十年と事業をやっていきたいと、そういう意欲を持った、そういう商店主を励ます支援事業だということなのです。そういう観点でぜひ今後、このことについても検討いただきたいなというふうに思っています。きょう初めて提案したことでありますから、これから既に実施している市町村の状況なども見ていただきながら、本当にこの地域、この町が、商店が活性化して、住民が買い物難民とならないような、そういう環境をどうつくっていくのか、そのことをまちづくりの一つの課題としても考えていくことのできるものだと思うのです。地域の活性化策として、ぜひ頭に置いて検討いただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。そのことについて、もう１回町長、最後にお答えいただいたら次の質問に移りたいと思います。