全ての子供たちに必要な保育を保障するということ

議員の質問　4番 立野広志

それでは、これから一般質問を行いたいと思います。最初に質問いたしますのは、来年４月実施の子ども子育て支援制度にかかわって、全ての子供たちに必要な保育を保障するということを主題にして質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。初めに、まず子ども子育て支援制度というのが平成24年８月に制定した子ども子育て支援法、そして認定こども園法の一部改正、子ども子育て支援法及び認定こども園法の一部改正法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律というふうに、子ども子育てに関する三つの法律が制度として成立したわけですが、実はどこの自治体でもいよいよ来年の４月からこれに基づく子ども子育て支援制度、新制度が始まるということで、いろいろ条例づくりなども含めて取り組んでいるというふうに伺っているところでありますが、当町においてはこれらの取り組みが今、どういう状況になっているのかということを最初に説明をいただきながら、それが実際に運用されることになったときに、これまでの子育て支援や保育事業が後退することのないような、そういった内容であるということをしっかりと理事者にも答弁いただきたいということを望んで質問するわけであります。最初に、この子ども子育て関連３法の成立について、この制度の仕組みや利用の手続き、そして子供の権利保障の問題にかかわって、町長自身どのようにこれを認識しているのかということについて伺っておきたいと思います。

議員の質問　4番 立野広志

今の町長の答弁、大変深く理解をいたしました。というのは、最初、町長はこの子育て３法について、どちらかというと肯定的に受けとめた答弁をされるのかなというふうに思っていたのですが、しっかりとその中身の問題点についても捉えていただいて、行政が直接、例えば保育の必要な子供たちに対して保育を行うという、そういう責任を十分発揮できなくなり得る可能性があるということについての危惧も含めて述べられたことに対しては大変、私は感心をいたしました。特に今回の子ども子育て関連３法では、さまざまな実は問題が指摘されているわけであります。特に新制度では、保育の市場化を目指した保育制度改革というのをベースにして、その最大の特徴が各事業累計によってはこれまでの市町村の責任によって保育を提供する現物給付の制度というのを改めて利用者と事業者の直接契約を起点にする現金給付の仕組みへというふうに変更になるということなのです。ただ、これは市町村は、そういった点でいうと保育の契約に介入することができないために、市町村の責任が後退し、保育の市場化に道が開かれると、こういうような問題指摘もございます。ただ、そういう中にあっても実は児童福祉法の24条１項というものが一端はなくなる予定だったのですが、それが復活をして、この法律の中にもきちんと明記されるという状況になりました。どんな中身かというと、市町村の責任の所在が異なる施設、事業者が併存するという形にはなりますけれども、要は町が直接、保育所を運営し、また保育の必要な児童を受け入れる義務があるということです。そういうこともきちんとうたわれているわけです。ですから、改めてお聞きしたいのですが、この児童福祉法24条１項に基づく保育所、現在と変わらず市町村の責任で保育が実施され、市立保育所には市町村から委託費が至便されると、保育料も市町村徴収すると、従来のような内容になっていくわけです。どちらを選択するかと、児童福祉法の24条の２項では、逆に先ほど町長が指摘したように保育所以外の例えば認定こども園、あるいは小規模保育などについては、基本的には利用者と事業者が直接契約をして、保育料も事業者が徴収すると、こういうふうになっていくわけです。ですから、24条の１項と２項というのは全く内容の違うもので、そしてその保育の責任、義務というものも変わってくると、そういう中にあって、当町においてはそれでは来年４月からの、この保育所の運営について、どちらの方向で進めていこうとしているのか、認定こども園や小規模保育というものも導入しようという考えもあるのかどうか含めて伺っておきたいのですが、これら新制度における問題点、今、指摘しましたけれども、改めて当町としては、この児童福祉法の24条１項の内容でもって、今後も保育を位置づけていくということを明確にしていただければというふうに思うのですが、どうお考えでしょうか。

議員の質問　4番 立野広志

わかりました。ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。それで、とはいえ、この問題だけではないのです。この子ども子育て３法の中にはさまざまな４月に向けた制度改正も含まれておりまして、そういう中にあって当面の具体的課題の対応については、来年の４月からの新制度を実施するということになるわけですが、ただ、その実施をただ見ているわけにはいかない、それのために必要な環境整備、条例等の整備も必要ですし、それから利用者との協議やあるいは意見を聞く、そういった一定の期間も設けなければならないということになるわけですが、今回の９月議会に何らかの条例提案でも出るのかなと思っていましたら、それは全くそういう動きがありませんでした。申請の準備に向けた町としての今、スケジュールはどうなっているのか、このことについて伺いたいと思います。

議員の質問　4番 立野広志

12月に提案することで今、準備を進めていると、こういうお話でして。実は、近隣の伊達市も今回、出ていないのですね、室蘭は出ているのかな、登別は出ていないというふうな話をちょっと伺っております。ですから、今、課長が言われたように、実際にはこの９月に全ての市町村で条例制定して、そしてパブリックコメントも実施しながら保育所利用を含めた施設利用している父母の方々の意見も伺った上で、最終的に制度化していくという話のようですが、国自体がおくれているという中で本当にこの４月から実施できるのかと実は、そういう不安の声も上がっているという状況のようです。ですから、逆にいうとそれに期日をあわせると、むしろ地域の声、利用者の声が十分聞けないまま、一方に条例や制度ができてしまうという危険性もあるのです。その辺はぜひ、町としても十分、利用者の声、地域の実態も踏まえて反映していただきたいと思うのですが、当面、町が制定する条例としてどのようなものがあるのかということで、ちょっと考えていることを出していただきたいのですが、この点について、例えばいろいろな認定基準を定めたり、それから運営規則や基準を定めたりということもあります。あるいは学童保育の関係も条例化しなくてはいけないということがあるのですが、今、考えている12月提案される予定の条例の内容といいますか、項目はどういうものを予定しているのか、その説明いただけるでしょうか。

議員の質問　4番 立野広志

都市部などでよく言われている幼保連携型の認定保育園の関係については、当町では予定していないというふうに受けとめていいのかなと思うのですが、そうすると例えば２番目に言われた家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準、これは小規模保育などの地域型保育給付の各事業の認可基準というふうになっているそうですが、このことにいいますと新制度において、新たに給付の対象となる小規模保育事業６名から19名、そして家庭的保育事業というのが３名から５名、事業者外保育事業や居宅訪問型保育事業の認可基準を定めるものですが、国が示した基準というのは、保育士資格者の割合や求職の扱いなどについて、現行の認可保育所と比べて非常に基準が下がっているという点で、はっきり言って保育の水準が後退するというふうに心配されるわけですが、そういったことのないような改善といいますか、対応をしていく必要があるのかなと思っていますし、現実にこれによって対象となる保育というのは、この当町においてどのくらいあるのか、事業所内保育というのは、この隣の病院などでは行っておりますから、こういうのはあると思うのですが、例えば家庭的保育事業であったり、小規模保育事業、こういうものについて該当となるものはありますか。なくてもやはりこれは条例として定めておかなければならないということなのかどうか、改めてお聞きしたいなと思っています。それから、４番目の学童保育の設備運営基準についてです。現在も当町においては、三つの地域で学童保育が実施されていますけれども、これが自治体レベルで初めて条例化することになるわけですが、国の基準でいいますと１人当たりの面積基準が1.65平方メートルだそうです。この基準は何かというと、保育所の乳児の基準と同じレベルなのです。つまり、乳児ですから、走り回ったり、広い範囲で動き回ることを想定していない、そういう乳児の基準でもって、実は学童保育の設備運営が、いわゆる広さの基準を設けようとしているのです。この点でも非常に問題が指摘されております。当然ですよね、学童保育で子供たちをその場、その場にずっととどめておくなんてことは当然、あり得ないわけでありまして、そういった意味でいうと、町で実施している現在の学童保育の基準を下回らない条例として制定するということが必要なのだと思うのです。その考えがあるのかどうかということ。それから、職員の資格や配置、あるいは集団の規模、これは国の基準では40名に２名の指導員というふうになっています。当町の場合、風っ子の学童保育がたしか40名を超える規模だったかと思うのですが、そうすると40名を超えても、超えた場合、超えた部分のまた指導員を配置するということになるのかどうか、この辺も今どういう検討の内容になっているのかということを、このことについて伺っておきたいと思います。

議員の質問　4番 立野広志

いずれにしても、これから条例についての内容検討が入ってくるわけですが、条例化に当たっては先ほども言いましたけれども、どのような施設、事業であっても子供の保育を等しく保障する観点から、全ての事業で保育者は保育士資格者とするべきでありまして、また、保育の内容面からも現行の保育水準を下回る基準設定とならないようにすべきだというふうに思うわけです。その点を明確にしていただければと思うのですけれども、その辺、まず前提としてしっかりと受けとめて考えていただけるのかどうか、もう一度お聞きします。

議員の質問　4番 立野広志

私も調べたところによれば、この幼保連携型認定こども園だったり、あるいは地域型保育事業の認可基準とか、学童保育の設置基準、そして給付の的確判断をするための確認制度に関する運営基準とそれぞれ国が定めた内容がありまして、それに対して今、保育関係団体や専門家などからその対案が示されているというような状況です。それが今、盛んにそれぞれの地域や、また国の中でも協議がされているようであります。今、お話のあったように、従うべき基準、それからあくまでも参考といいますか、参酌すべき基準というふうにして２種類分けられて、どれが従うべきもので、どれが参酌すべきものかというのは明記されておりますが、そういう中で例えば学童保育などはもしろ何て書いてあるかというと、国基準は先ほど言いましたけれども、面積の点ではそういう面積、児童１人につきおおよそ1.65平方メートル以上確保するというふうに、以上ですから、以上だからそれ以上であれば、そのもっと広くても構わないということなのでしょうけれども、職員の関係でいうとおおむね40名まで２人以下の配置だと。40名を超えたら、さらにまたもう１人、ないし２人配置するということになるのだと思うのですが、実は室蘭、余り町の名前を言うとあれですけれども、40名超えている学童保育所がありまして、そこでも従来どおりの人数配置で、逆にふやさないというところもあるそうなのです。そういうことも含めて、やはり今、課長が言われましたが従うべき基準は従うということで、それにあわせたものは当然やるのですけれども、大いに先ほど言いましたように保育水準が低下することのないように行政として取り組んでいただきたいということを改めて求めていきたいなというふうに思っています。さて、これが先ほど言われましたように12月の議会でこの条例提案されると、そして来年の４月から実施されるわけですが、それまでわずか３カ月余りの間に保護者向け説明会、あるいはニーズの調査や施設事業者の確保、認可、利用者の認定、事業計画の実施に伴う予算の確保等々、いろいろと取り組んでいくべきことがあるわけですが、そういうもう少し明確なスケジュールのようなもの、特に私、心配するのは先ほど言いましたが当事者である保護者や保育関係者へ事前にやはり内容をちゃんと説明をして、そしてそういう方々の不安をきちんとやはり受けとめて、行政側が返していくと、そういう中で制度化していくということが必要だと思うのですが、日程的に言うと非常にそれがないような気がするのです。どういうふうに保護者関係者への内容説明や同意を得るといいますか、不安を払拭するような、そういう対応をしていくのか、もう少し説明いただけないでしょうか。

議員の質問　4番 立野広志

それと､今、子ども子育て支援法の三つの法律の制定に伴った４月に向けた準備というのがあるのですが、それとあわせて子ども子育て支援事業計画というのも町として立てなければならないことになっているわけですが、これについてはこの事業計画の策定に向けた今、準備がどういう状況で進んでいるのか、いつごろこれが公表されていくのか、このことについてご説明いただきたいと思います。

議員の質問　4番 立野広志

そうすると、大変、担当課として忙しい今、いろいろと取り組みをしなくてはいけないということなのですが、いずれにしてもこういう事業計画にしても、あるいは新しく制度を実施に向けても、何回も言いますけれども利用者、保護者の意向をしっかりと受けとめて、そしてやはり何といってもこれまでの取り組んできた事業の水準を決して落とすことのないようにしていくこと、それは先ほど町長が最初に言われましたように新制度になっても児童福祉法の24条１項の規定を順守して、町が保育を求める子供を、保育所に入所させる、そういう保育する責任があるのだということを最後まで貫いていただきたいなというふうに思います。さて、ちょっと話題を変えますけれども、最後のこの１番目の最後の質問になりますが、保育というこの事業を福祉行政の一環として位置づけて､国や道との関係では保育制度の変更や運用に伴う対応、あるいはこの役場庁舎内でも例えば乳幼児から保育所に入るまでのそういう期間の子供たち、乳幼児の健康状態や家庭環境、こういったものもしっかりとやはり受けとめながら、保育所と連携した入所前からの幼児の健康状態、家庭環境の把握と、それから入所後の対応など、当町は特にこうしたきめ細かな対応が求められているのだと私は思うのです。そういう意味で、以前の岡村町政の時代にこの保育行政というものを教育委員会の所管にしたわけですけれども、私はやはりこれは福祉行政の一環であるという考えから、そしてまた国の関係でもそういった福祉行政としてさまざまな制度が打ち出され、また所管するそれぞれ国や道の機関もそういった所管を通じて当町に入ってくるのだと思うのです。当町の場合は、長い間、教育委員会で担当していますから、そういう意味でのトラブルはほとんどないのかもしれませんけれども、ただ、やはり福祉という観点を重点に置いた保育行政というものをやはりもっともっと私は重視すべきではないのかなと思っています。そういう点で、本来なら総務所管といいますか、そちらのほうで扱うべき事業ではないのかなと思うのですが、改めてこのことについてこれまでのように教育委員会で取り組んできたそのメリットがあったのかどうか、そして、あるいはやはり元の福祉のほうに戻して行うという考えがないのかどうか、このことについて、この１番目の最後の質問とさせていただきたいと思います。

議員の質問　4番 立野広志

きょう、ここでこういうふうに話をしたから、それを考えますといううふには当然ならないのはわかっているのです。30年にわたって、そういう所管でもってやってきていますから、そういう中でやはり積み重ねてきた経験やノウハウというものを当然これは生かしていくということになると思うのです。ただ、私、なぜ改めてここで述べているかというと、民生にしろ、福祉にしろ、保育所に子供さんが入所する、その以前、例えば乳幼児、出産前から出産後の保育所に入るまでの間の母子との関係、あるいは子供の健康状態、そして保育所に入って以降の子供たちの健康状態やいろいろな家庭環境、こういうことというのは教育という立場ではなくて、やはり民生なり福祉という視点で見ていかないと、なかなかつかめない、気がつかないところも結構あるというふうに私、思うのです。余り突っ込んだ話できませんけれども、ここの当町の場合、特に実は最近、ここ富に支援の必要な子供たちが実はふえてきています。いろいろな状況があると思うのですけれども、そこの中でやはり家庭の中での子供さんと親御さんとの関係であったり、そういう子供さんをどう養育していったらいいのかという不安を抱いている親御さんもいる。そういうときに、保育所でかかわっている保育士さん方と、あるいは保健師が連携をしながら、子供の養育について一緒に考えていく、取り組んでいけるような環境というのはやはり私、必要だと思うのです、この町には。そういう、それだけに何とかなく教育委員会にこれが所管があるということで、教育委員会だから教育しか考えていないとは言いませんけれども、ただ、とはいえ日常的に福祉や民生と職員と常に交流しながら対応していくということが今、とりわけこの町にとっては必要なのではないかなという気がするので、ぜひそのことも頭に入れていただきながら、今後のこの保育所の所管のあり方について、そこにも意識を持って考えていただければというふうに思っていたわけです。その点については、どのようなふうにお考えでしょうか。