洞爺湖町議会 平成26年9月会議 2014年9月24日
公共施設の管理のあり方について
2014年9月24日、洞爺湖町議会の一般質問で、下道英明議員が「公共施設の管理のあり方について」質問し、総務課長 毛利敏夫、税務財政課長 伊藤里志、社会教育課長 永井宗雄、観光振興課長 澤登勝義、火山科学館長 木村修、町長 真屋敏春が答えました。
- 聞いた人
- 下道英明 議員
- 答えた人
- 総務課長 毛利敏夫、税務財政課長 伊藤里志、社会教育課長 永井宗雄、観光振興課長 澤登勝義、火山科学館長 木村修、町長 真屋敏春
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 9番 下道英明
続きまして、公共施設の管理のあり方についてお伺いしてまいります。２番目のほうでございます。最近、自治体運営、あるいは経営に関する新聞記事、また自治体議員の研修会等でも公共施設、マネジメントという言葉が大変、にぎわっているところです。恐らく町職員の方も市町村の自治体職員もいろいろな公共施設マネジメントいうことで研修がありますよということで総務省、あるいはその関連のところからご案内が来ているところだと思いますが、教科書的に言いますなら、公共施設マネジメントいうのは地方自治体が保有して、または借り上げている公共施設の自治体経営の視点から捉えて企画管理及び利活用する仕組みだと書かれております。その背景には、公共施設の老朽化が進み、税収減に加えて扶助費の増大が見込まれる中、更新、修繕費用の確保が懸念され、少子高齢化による人口構成の変化、また施設機能の変化への対応や災害時の避難場所の再検討といった課題も顕在化しているところでございます。社会環境の変化や地域特性に応じた適切な公共サービスの提供と安定した財政運営を両立するために、保有する公共施設を総合的に把握して、財政運営と連動させながら管理、活用する仕組みと、こういう形で教科書、あるいは講座のほうを読んでいくとそういう形になっておりますので、一応、きょうはそういう公共施設マネジメントの共通認識ということで読み上げさせていただきました。この中で、やはり公共施設の管理、公共施設マネジメントというのは導入するということは喫緊の急務だと私自身は考えております。その点から、この公共施設マネジメントを洞爺湖町においてもまちづくり総合計画というのはございますが、その実施計画に折り込ませながら推進してほしいと思い、今回、取り上げた次第でございます。さて、先般、洞爺湖町の将来の人口推計ということでいろいろ新聞記事を、全国的に将来の人口推計について発表等ありましたけれども、当町におきまして８月末現在で9,590人と、5,101世帯でございます。国立社会保障人口問題研究所からの資料を引っ張ってきますと、26年後の2040年、平成52年、推計で5,345人、総人口は46.9％減少するところでございます。また、65歳以上の高齢化率というのは52.5％になると推計されているのですが、少子高齢化も一層進展することは予想される中で、人口１人当たりの公共施設の床面積の増加とあわせて、それと同じく公共施設を維持するための負担が増加するということが、ある面では意味していると思うのですが、そこで今後の人口減少による公共施設等の利用需用の変化を踏まえて、公共施設全体の状況をどのように分析しているかお伺いいたします。
町の答え 総務課長 毛利敏夫（総務課長は2016年3月まで）
人口減少による公共施設等の利用需用の変化を踏まえ、公共施設全体の状況をどのように分析しているかとのご質問でございます。まず、一つ目でございますけれども、公共施設の老朽化による改修や建てかえの必要性、二つ目といたしましては公共施設の耐震化など、安全対策の必要性、三つ目といたしましては少子高齢化や人口減少などによる利用の減少に伴う施設の統廃合の検討など、公共施設全体のあり方について検討し、計画的な整備や配置をしていかなければならないものと考えております。
議員の質問 9番 下道英明
わかりました。その中で、課長の今の答弁、まさしくそのとおりだと思うのですが、それとことし４月に総務大臣のほうから公共施設等総合管理の計画の策定要請がありました。これは新聞紙上、たしか４月22日か何かだったと思うのですが、策定要請がありまして、その中に支援策といたしまして計画策定に要する経費について、平成26年度、本年度から３年間にわたり特別交付税措置、措置率２分の１ですか、50％ということで明示されて、その中で総合管理計画策定を粛々と進めてほしいという総務省のメッセージがあると思うのですが、そういった中で考えていく中で答弁のほうでは公共施設の老朽化による改修や建てかえの必要性ですとか、あるいは安全対策、そしてまた施設の統廃合の検討ということで、非常に前向きに考えているところがあると思うのですが、一方でそれはこのたびの総務省からの策定に対するものだと思うのですが、それと同時に人口減少、あるいは高齢化と同時に、その別な面から財政状況の見通しからやはり公共施設の管理のあり方についても考えていかなければいけないと思うのですが、その中で過去５年間の歳出合計に占める公共施設関連支出、普通建設費事業費と維持補修費の合計と義務的経費、人件費、扶助費、公債費の合計についてお伺いしていきたいと思うのですが、その中で全部言ってしまうとかなり時間かかってしまうので、平成21年度からの公共施設関連支出の金額と歳出決算額に対する割合、パーセント、これをまず答弁いただきたいと思うのですが、それとあわせて義務的経費の歳出決算額に対する割合、この２点について、パーセントで結構なのですが、課長のほうから答弁をお願いいたします。
町の答え 税務財政課長 伊藤里志（税務財政課長は2015年3月まで）
それでは、地方財政状況調査によります、性質別決算額においてご答弁させていただきます。21年度から25年度までの公共施設等関連支出でございますが、21年度、７億300万、9.7％、22年度、４億1,500万、5.5％、23年度、４億5,700万、6.3％、24年度、３億2,800万、4.7％、25年度、７億5,300万、10.3％でございます。義務的経費でございますが、21年度、37億2,900万、51.4％、22年度、40億8,800万、54.2％、23年度、35億3,500万、48.6％、24年度、33億5,600万、48.2％、25年度、33億1,500万、45.3％でございます。
議員の質問 9番 下道英明
今、課長のほうから21年度、公共施設のほうは9.7％、平成22年度のほうは5.5％、公共施設関連支出ですが、23年6.3、24年4.7、25年10.3ということで、過去５年間の一般会計の歳出総額から、公共施設の整備などに使えるお金、いわゆる投資的経費すが、これを見ると平均7.3％ということで、歳出総額のやはり10％切ってきているという形で、将来的にも人口の減少や高齢化の進展に伴って、やはり町税も減少することが見込まれる中で、一方で社会保障費が増大すると、今まで以上に財政の硬直化が予想されるところだと思います。また、積立金のほう、積立貯金、いわゆる財政調整基金の残高等で見ると、早期健全化団体を11年度に脱却した後も､町長のご尽力もかなり、リーダーシップもあると思うのですが、新規事業の抑制を続けたいろいろな中で、貯金３カ年で見ますと10億円台を推移しているという状況でございます。そういった点で、人口減少と少子高齢化により、さらに今後、ますます町税収の減収と社会保障の増加が見込まれていく中で、やはり公共施設の適切な管理、回収というのは非常に不透明、難しいのかなと思っております。今後、そういった流れの中で施設の選択と集中というのが当然、行われていくべきなのかなと考えております。そういった面で､具体的にですけれども、社会施設ですとか図書館、体育館、学校、保育園、保健センター等、保健施設と庁舎において床面積で結構なのですが、行政で把握しているデータがあれば、各施設の合計の床面積で結構ですので、一つ一つの形でなくて結構です。例えば、集会施設だったら戸数が幾つあって、トータルどのくらいだということをわかれば答弁お願いします。
町の答え 総務課長 毛利敏夫（総務課長は2016年3月まで）
公共施設の戸数と床面積のご質問でございます。財産台帳というのが整備しておりますけれども、その中身でお答えさせていただきます。まず、集会施設でございますけれども、24施設ございまして、合計床面積が5,750平米となっております。図書館でございますけれども、これが１カ所315平米、体育館につきましては２カ所でございまして、2,484平米、学校でございます、小学校、中学校、高校、全部含めまして７カ所でございます。体育館と校舎でございますけれども、合計で２万6,748平米となっております。保育所につきましては、町内に４カ所ございまして、合計で1,724平米、健康福祉センター、ふれあいセンターでございますけれども、これが２カ所でございまして、2,944平米、本庁舎でございますけれども、これにつきましては4,463平米となっております。合計で41施設、４万4,428平米となっております。以上でございます。
議員の質問 9番 下道英明
今、課長のほうから把握している公共施設の床面積ですね、この段階ではもっと細かいのもあるのでしょうけれども、今の現状の段階では41施設ということで４万4,428平方メートルと、今の８月末の現在の人口が9,590人ということですから、資料を先にもらっておりますので、計算すると4.6平方メートルという形になります。これというのは、平成21年度の人口１人当たりの公共施設の延べ床面積の比較調査があります。これはインターネットからも引っ張ってこれるのですけれども、その中でちょうど東洋大学のＰＰＰ研究センターというところが、全国の981市町村平均を公開しております。これで見ると平均3.42平方メートルという形になります。そうすると、洞爺湖町の現時点で把握している施設で既に4.6平方メートルということですから、人口当たりでいきますと、やはりこの数十年間で施設管理というのは、施設はやはり増加して、それを支える人口は減少しているのかなというのはあります。ちなみに、この東洋大学のデータの北海道内の人口10万人以上の自治体の延べ床の１人当たりで見ますと、札幌市が全部で2.97平方メートルです、１人当たり。旭川市で3.24平方メートル、胆振管内の苫小牧市で2.90という形になっております。そういった点で、あと道東のほうですが、釧路市で6.17ということで、釧路市は非常にこの公共施設マネジメントの取り組みというのは熱心なのですが、その理由というのがやはり１人当たりの面積6.17ということで、背に腹変えられない形で突き進んでいるのかなということがあります。そういった中で、事前に資料をいただいている中でみますと、集会施設の築年数が30年以上が11世帯という形で、昭和40年代後半から50年代にかけてさまざまな公共施設を集中的に整備してきたということがわかると思うのですが、そういった点でこれから次々と改修とか、更新時期を迎えることになると思いますが、人口動向とか公共施設の老朽化や人口当たりの延べ面積から洞爺湖町の公共施設の課題というのが浮かんでくると思うのですが、その点についてどう考えますか。
町の答え 総務課長 毛利敏夫（総務課長は2016年3月まで）
今のご質問でございますけれども、現在の人口当たりの延べ面積から洞爺湖町の公共施設の課題でございますけれども、当町につきましては平成18年に合併して８年が経過しておりますけれども、合併当時の人口が１万1,221人で現在9,590人で、約1,600人が減少しております。さらに、11年後の平成37年には現在より2,000人が減少するという推計がなされております。公共施設につきましては、修繕や改築を行ってきておりますが、築40年以上が経過している公共施設では４カ所の集会場や清水の公営住宅や学校施設などがございます。それで、合併後に廃止や新築を行った公共施設はほとんどございませんけれども、合併前の公共施設をそのまま新町に引き継いでいる状況でございます。厳しい財政状況の中、今後の人口減少や施設の老朽化などの状況を踏まえ、公共施設の全体の状況を把握し、長期的な視点をもって更新、統廃合、長寿命化など計画的に行っていかなければならないと考えているところでございます。
議員の質問 9番 下道英明
昼食を挟んでの後ということで、非常に身も心も体も一休みしたいというところ、これはもう人間の生理現象なのですけれども、そのところひとつ我慢しながら発言、答弁の予定のない方は我慢していただいて、議論を進めていきたいと思います。今、課長のほうから洞爺湖町の公共施設の課題について説明ありましたけれども、そこでちょっと２番目の質問になるのですけれども、保有施設の更新費用の基本的な考え方と耐用年数及び更新時期についての課題等、見解があればお伺いしたいと思います。
町の答え 総務課長 毛利敏夫（総務課長は2016年3月まで）
更新費用の推計の考え方でございますけれども、この公共施設等総合管理計画におきまして、公有財産台帳の整備を図り、それに基づいたシミュレーションにより更新費用を積算することとなっております。このシミュレーションにつきましては、総務省で公表しておりますけれども、一般財団法人地域総合整備財団、これは通称ふるさと財団と言われておりますけれども、そこで無償で提供されております更新費用、ソフトがございまして、それを活用しまして費用の推計を行うことと考えております。また、耐用年数及び更新の時期の関係でございますけれども、施設の種類や構造、例えば木造であれば30年、耐火であれば70年、準耐火であれば45年という耐用年数がございますけれども、その耐用年数の違いに伴いまして、機械的に計算はできないものであると考えております。また、更新時期につきましても、施設の延命工事などの有無により、実際の数字と乖離することが考えられておりますので、実際のものを把握をしなければならないと考えているところでございます。
議員の質問 9番 下道英明
今、課長のほうから説明があったように更新費用、耐用年数ということで、耐用年数及び更新時期についての課題というのはわかったのですが、その中で更新費用の推計の考えなのですけれども、やはり公共マネジメントを進めていく上で、一番大事なのはまずデータ把握、特に財政データで資産状況を確認していくということで、固定資産台帳、いわゆる公有財産台帳ですか、こういった整備を図ることが不可欠だと思うのですが、関連で当町においては財務書類作成基準を基準モデル財務諸表でしていると思うのですが、今後、地方公会計の総務省改訂モデルですか、この形の新たな財務諸表の作成で、固定資産台帳の整備を今後行っていくということなのでしょうか。
町の答え 総務課長 毛利敏夫（総務課長は2016年3月まで）
固定資産台帳の関係でございますけれども、財政計画と連携を図る上で複式簿記の導入と固定資産税台帳の整備は必要不可欠な要素となっております。このため、総務省で地方公会計の整備について、新たな税務書類の作成基準というものを出されておりまして、その中で固定資産台帳整備の指針などを取りまとめ、その後に詳細な取り扱いを定めたマニュアルの策定などを進めた上で、新たな基準による財務諸表を作成することとしております。当町も固定資産台帳の整備を図っていくことと考えているところでございます。
議員の質問 9番 下道英明
わかりました。３番目の質問に入りたいと思います。町民文化社会教育系施設の利用状況と１人当たりの年間コストや稼働率をどう積算して、利用料金の改定の有無が必要かどうか見解を伺うという質問でございますが、お願いいたします。
町の答え 社会教育課長 永井宗雄（社会教育課長は2018年12月まで）
社会教育施設を利用した際の使用料につきましては、平成22年度に使用料の改定がありまして、その用途に応じまして使用料の納付をいただいているところでございます。利用状況等につきましては、平成25年度に一部施設の耐震化を行ったところでありますので、平成24年度実績をもとに主な社会教育施設の利用状況で申し上げますと、母と子の館が年間使用料21万1,450円で8,444名の利用をいただき、年間の利用可能日に対する稼働率につきましては99.4％で、14団体が定期利用を行っております。また、虻田ふれあいセンターにおきましては、年間使用料が58万9,380円で、１万6,597名の利用をいただきました。年間の利用可能日に対する稼働率につきましては90.5％で、12団体が定期利用を行っている状況でございます。なお、利用者一人当たりの町負担額につきましては、22年度の改定時点と寄附者人数、あるいは施設の管理運営費をもとに24年度の実績数値を比較しますと、母と子の館については22年度921円から、24年度につきましては547円で374円の減、虻田ふれあいセンターにつきましては22年度417円から24年度が298円で119円の減となってございます。施設の利用に伴いまして、定期的利用団体などに対します軽減の規定も定めたところでございますので、各種団体活動の支援促進につながりまして、施設利用率の向上においても一定の成果を上げているところでございます。今後の社会教育施設におけます使用料の改定等におきましては、数年の経過がされているところでもございますので、関係部署を交えて検討等について図ってまいりたいと考えております。以上です。
議員の質問 9番 下道英明
この質問させていただいたのは、いわゆる利用する町民の視点から見れば行政というか、役場の財産でなくて施設ですけれども、町民の税金が使われている、いわゆる町民財産という町民の利用形態から施設を考えるべきだということで質問させていただいたのですが、特に今、母と子の何かは年間稼働率、今、工事入っていますが99.4％、またふれあいセンターに至っても90.5％ということで、非常に高い稼働率をつくっていると思いますけれども、稼働率を上げていると思いますが、本来、公共施設といえばそこに、さらに集会施設ですとか、その稼働率、利用率も含めながら公共施設、利用状況というのをしっかりと把握していくことが必要なのかなと思います。また、言葉をかえていけば町民財産、その一方で行政財産という言葉がありますけれども、行政財産ということでいけば、公共施設を使わせてあげるとか、あるいは利用を承認してあげるという、ちょっと若干、上から目線というところがあると思うのですが、そういった中で町民財産の観点から見れば、やはり公共施設に対しては柔軟な利用を促すことができるのではないかなと思っております。そういった面では、行政財産なのか、町民財産なのかという、そもそも論の意見を集約をしながら、やはりその公共施設に対する利活用というのを考えていかなければいけないと思います。ハードウエアとしての施設への注目ですとか、管理運営、言葉をかえればサービス提供へり注目、効率、効果的な管理方式、収益手法をやはり導き出す可能性があるのかなと思っております。今回、観光施設等の利活用検討委員会を設置しておりますけれども、全体的な今までの話の流れの中で公共施設のあり方と今回の委員会の立ち位置というのですが、そういったところを課長のほうから答弁いただきたいと思います。
町の答え 観光振興課長 澤登勝義（観光振興課長は2015年3月まで）
観光施設と利活用委員会に対するご質問でございますけれども、ご存じのとおり公共施設につきましては教育、文化、福祉、観光、それから消防ですとか、防災など、それぞれの機能を有する施設というものが町内に存在しております。その中で、洞爺湖町観光施設等利活用委員会の設置においては、現有施設の観光に関する利活用をどのように進めていくのか、推進していくのかということで、施設の基本的な方向性に関すること、施設の活性化に関すること、その他ということで、以上の事柄について検討をいただくということとして設置をすることとなっております。
議員の質問 9番 下道英明
大体、今の設置の方針というのはわかりました。この中で対象施設、特に一つ取り上げて、今、お話させていただいた行政財産、あるいは町民財産という定義の中で、町民の目線から使っていくのだよ、町民の財産なのだよというところから観点でいくと、一つの事例でお話ししたほうがわかりやすいと思うのですが、洞爺湖ビジターセンター火山科学館について、一つの具体例としてお伺いしてまいりたいと思います。昨年、世界ジオパークに再認定された洞爺湖有珠山ジオパークにおきまして、環境省管理の洞爺湖ビジターセンターと町管理の火山科学館あるわけですが、これはいわゆるジオパークの中ではランドマーク的な施設です。ジオパークについては、あす３番議員のほうから質問がありますので、その点についてはお話いたしませんが、施設についてですけれども、この施設の利用の状況が非常に今、お話しした行政財産と町民財産のお話からいくと、かなりちょっと違和感があるところがありまして、そういった点でまちづくりのビジョンを通してこの施設のことについて、もう少しお聞きしていきたいなと思って取り上げました。最初にこの施設を運営している洞爺湖ビジターセンター等利用協議会というのがあるようなのですが、どのような形態か協議会についてお答えいただきたいと思います。
町の答え 火山科学館長 木村修（火山科学館長は2015年9月まで）
洞爺湖ビジターセンター等利用協議会に関する質問でございますので、私のほうからお答えさせていただきます。この協議会につきましては、環境省の施設であります洞爺湖ビジターセンター火山科学館と洞爺の財田自然体験ハウスの両施設の管理運営を行うために設立された組織であります。環境省と洞爺湖町との間で管理運営に関する協定を締結いたしまして、さらに洞爺湖町が協議会から管理運営を任されているということになってございます。洞爺湖ビジターセンター火山科学館と洞爺財田ハウスの管理運営にかかわる事項について、各関係機関等が相互の連絡調整を行うとともに、洞爺湖周辺を中心とした自然環境の情報収集及び発信並びに自然ふれあい体験活動にかかる事業を行うことを目的としておりまして、環境省、洞爺湖町、観光協会や商工会など諸団体、関係機関、団体等から推薦のあった委員で構成されておりまして、平成20年４月に設立されております。それまで、20年４月に設立されておりますけれども、それまでは洞爺湖ビジターセンター火山科学館と洞爺自然体験ハウス、それぞれ別々で運営されていたものを一本化して、管理運営することとなりました。協議会の事業といたしまして、規約において両施設の管理運営に関する事項と自然体験指導員の活動、発展及び指導の調整に関することとか自然情報の収集、提供に関する事項、自然ふれあい活動の促進、啓蒙普及、地域活動と連帯交流、洞爺湖有珠山ジオパークに関する事項等々、七つの事業について実施することとなっております。定義でございまして、協議会の定義につきましては、洞爺湖ビジターセンター火山科学館と洞爺財田自然体験ハウスの両施設を一括として行っております。洞爺湖ビジターセンター火山科学館につきましては、環境省の施設でありますけれども、中の展示施設につきましては町が実施しております。火山科学館の部分についての入館につきましては、協力金をいただいております。その協力金を主な財源としてビジターセンターと火山科学館の運営を行っています。洞爺自然財田自然ハウスにつきましては、環境省と町の負担金が主な財源となっております。以上でございます。
議員の質問 9番 下道英明
今、館長のほうからお話がありましたけれども、協議会の仕事というのは確認しますと、自然情報の収集ですとか、提供に関する事項、自然ふれあい活動の促進、普及啓発に関する事項、地域活動との連携、交流に関する事項という形で規約には書いてあるのですが、洞爺湖温泉街に位置するため、他のビジターセンターのように自然目的ではなくて、観光目的のお客様の来館が多いというのは承知しておりますが、その中で私のところにビジターセンターの現状として複数の方からいろいろな連絡をいただいております。メールでもいただいたり、何度かいろいろな方から直接いただいているのですが、その中で職員のはっきり言って対応が非常に悪いという形があります。例えば、ここで出てくるところでいくと、火山科学館に入らないのでビジターセンターのみの利用者への接客態度の悪さが３通も４通も来ております。ポケットに手を入れて接客したり、受け付けでネットニュースを見ていたり、お客様の目の前で携帯電話で通話したり、お客様をせかせるなど、トイレのみの利用を断ろうとしていると、そういった状況が出ております。実際、私も昨年、火山マイスターというのを個人的に取りまして、修学旅行生をご案内していった中でも、実際に火山科学館に入らないでビジターセンターのほうのトイレを利用したときに、本当に目の当たりにしたのが現状でございます。こういったことというのは、少なくてもジオパーク、ビジターセンターというのは本当、洞爺湖町の中で中心的な存在だと思うのです。そういった点で、館長の場合はまだかわったばかりですから非常にどう判断されているかわからないのですが、恐らくこういう話というのは聞いていると思うのです。そういった点で、今後のこの施設の運営ということは、やはりきちんとやっていかなければいけないと思うのです。そこら辺のところの改善する考えていうのをちょっとお聞きしたいのですけれども。
町の答え 火山科学館長 木村修（火山科学館長は2015年9月まで）
そのような声があるということは、この施設を預かっている者として非常に残念なことと感じます。反省すべきは反省し、今後、町民や観光客のより親しまれる施設として、そういう施設になるように努力してまいりたいと、また職員についても教育してまいりたいと思います。
議員の質問 9番 下道英明
ビジターセンターに関していけば、もっともっと今、館長からお話があったように、協議会の規約の中では地域のそういった団体の方との交流を積極的にするというのが今、逆に阻害しているというか、もう火山科学館だけ入ればいいよと、ビジターセンターの右側のほうは我関せずと、こういったことでは本当、寂しい限りであって、一つの案なのですけれども、例えば観光振興課が今、洞爺湖温泉の支所のほうで最前線で行っているわけですから、ジオパーク推進課にしても、これも最前線で、極端に言えばビジタ－センター、火山科学館ところにオフィスを構えて、やはりジオパークですとか、今週末、日本ジオパーク大会ありますけれども、そういった形でやはり現場を見ながらやはりその施設運営、管理をしていくということが非常に大事だと思うのです。そういった点で、今回のこの協議会の会長は真屋町長だと思うのですけれども、やはりこういったビジターセンターの使い方、環境省との関係もありますけれども、もっともっとビジターセンター、火山科学館って利活用できると思うのですけれども、そこら辺のところで協議会の会長という立場もありますが、そこら辺のところの町長の見解をお聞きしたいのですが。
町の答え 町長 真屋敏春（町長は2022年3月まで）
ここの施設につきましては、平成20年に協議会を立ち上げまして、当然、環境省さん、そして洞爺湖町、それと関係する団体が入っているわけでございますけれども、当初からそこに配置する職員については協議会が一応、任命する職員を配置すると、そして町のほうから何とか火山科学館も入っていることから、町の管理をする職員を１名配置させてほしいという中で、ただいま運営をさせていただいているところでございまして、そこに今、違う所管課のところが入ってくるということになりますと、環境省さんのほうとまた一から協議をしていかなければならないという点がございまして、なかなか難しい問題がございます。ただ、そこにいる職員等々につきましては、会長、私が承っておりますので、先ほど担当の館長のほうからもお話がありましたけれども、いわゆる私どものほうとしては、あくまでもサービス業といいましょうか、そういう観点に立って利用する方が気持ちよく利用していただける、そういうふうな環境づくりをやはりしていかなければならないというような考えております。そういう面で今、できることをとにかくしっかり対応していくと、あわせて環境省のほうとも協議を進めてまいりたいというふうに思いますが、なかなかこれについてはハードルが高くて、今すぐに答えが出るものでは恐らくないなというふうに思いますが、何とかいい方向に持っていけるように話し合いを進めてまいりたいというふうに考えております。
議員の質問 9番 下道英明
今、町長の答弁で理解いたしました。ぜひ、施設の運営の形態のほう、その運用形式のほうは別といたしましても、現状の接客ですとか、そういったところで気持ちよく利用できるような形で改善していただきたいと思います。特に今週は日本ジオパーク全国大会が長野県でありますが、日本ジオパーク認定のトップランナーの町として改善してほしいと思います。ちょっと若干、個別のミクロの話題から、もう一度マクロの話題に戻していきたいと思いますが、４番目の質問でございます。時間も押しておりますので、高齢化を迎えて施設の拡充を計画したり、休止、廃止を予定している公共施設はあるのかという形でお伺いいたします。
町の答え 総務課長 毛利敏夫（総務課長は2016年3月まで）
ただいまのご質問でございますけれども、高齢化により公共施設を拡充や休止、廃止を予定している施設については、現時点では考えてはございません。ただ、施設の安全性、必要性や利用の実態、さらには人口の推移など、公共施設等総合管理計画の中で十分に検討を行っていきたいと考えているところでございます。
議員の質問 9番 下道英明
わかりました。それと、公共施設の最適な配置を実現して、将来の財政負担を軽減、平準化するという全体計画ですね、このことに関しては今までの議論を通してどのように見解を持っているかお聞きします。
町の答え 総務課長 毛利敏夫（総務課長は2016年3月まで）
現在、持続可能な財政運営の確率に向けまして、まちづくり総合計画におきまして財政計画を立てておりますが、それをもちまして30年先、50年先の長期スパンでの財政負担に対する財源が確保できるとは言えません。このことから、町の発展に必要な事業を今後も推進していくためにも公共施設等の更新のあり方につきまして、大規模改修や更新、さらには統廃合など、町全体でも公共施設マネジメントを行う公共施設等総合管理計画を策定いたしまして、その計画に沿った公共施設の配置や管理を行うことにより、財政負担の軽減、平準化がなされるものだと考えているところでございます。また、この公共施設等総合管理計画は、将来のまちづくりを見据えた計画としなければならないために、第２期のまちづくり総合計画への位置づけを行っていかなければならないものと考えているところでございます。
議員の質問 9番 下道英明
最後にですけれども、冒頭に総務省から計画の策定に伴う要請が出ているわけですけれども、自治体に対しては当然、要請という形になりますが、事実上やってくれという言葉が文脈があるかと思うのですが、その中で総務省からの計画の策定に伴う当町としての対応についてどう対応していくのか、最後にお聞きいたします。
町の答え 町長 真屋敏春（町長は2022年3月まで）
私どもの町は今まで行財政改革審議会、あるいはまちづくり審議会、私は就任してからこの二つの審議会、非常に重要視をしてまいってきたところでございます。そして、今回、総務省が提唱しております公共施設等総合管理計画、これも28年度までに計画を策定してほしいというふうな総務省のほうからの通達もあります。これら勘案いたしまして、できるだけ早い時期にこの公共施設と総合管理計画、これを策定し、そしてなおかつ行財政改革審議会、さらにはまちづくり審議会のほうとも相対しながら、何とかまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
議員の質問 9番 下道英明
今、町長から力強い発言がありました。財政措置のある平成28年度までに策定していきたいという考えですから、人口減少等を踏まえた段階的なマネジメント、まちづくりと連動したマネジメントの観点から策定作業に努力してほしいと思います。以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。