特養入所を要介護3以上に限定するという点について

議員の質問　4番 立野広志

次に、二つ目の問題点は、特養入所を要介護３以上に限定するという点について伺います。法案では今後、特別養護老人ホームに入所できる人を原則、要介護３以上に限ると、こういうふうにしています。そこでまずお聞きしたいのですけれども、現在、町民の方々が町外の施設も含めてですが、特養ホームへの入居待機者どのぐらいいるのかと。できれば中身としても、そのうち例えば要介護の１、２の人たちも含めてどのぐらいいるのか、またその待機している方の中で在宅で待機している方はどのくらいいるか、その辺わかりますか。

議員の質問　4番 立野広志

つまり、こうなるとせっかく入居申し込みをしていた方でも、要介護の１、２の方々13名については対象外ということになってくるよということですよね。そうなったときに、一部の例外を除いて特養ホームの対象外とされて、この待機者の枠から除外されるということになるのは間違いないですよね。

議員の質問　4番 立野広志

国の動向と言って、国会の答弁で何と言っているかというと、厚生労働省は、この入れなくなった方たちはサービスつき高齢者住宅や有料老人ホームの、これを受け皿にするというふうに言っているのです。ところが、これらの施設を利用するのにどのくらいの利用料が掛かるかというと、まず部屋代、食費、介護サービスの利用料などを合わせても安くみても月額15万円、大体15万円から25万円の負担が必要なのです。ところがご存じだと思いますが、特養申請者の対数は貧困、低年金の高齢者です。到底、この受け皿にはなり得ないというふうに思うのですが、いかがですか。

議員の質問　4番 立野広志

本当にそうなのですよ。大体、月額15万円以上も払えるような方というのは、国民年金では到底、入れるわけではないですよね、受給者では。一定の年金があって、収入が伴うような方でなければ入らないと、結局どうなるかというと、こういうふうに要介護の１、２の方も施設に入れなくなる､要支援の方は介護保険からは閉め出される、そして最後に行き着くところは自宅です、在宅です。政府は、この間、病院もそうなのですが、病院や施設への入所、入院を限定するかわりに地域で医療や介護を提供する地域包括ケアを市町村単位で構築すると盛んに宣伝しているのです。自宅でとどまっても、ちゃんと行政がこの地域包括ケアサービスを実施して大丈夫なのだと、こう言わんばかりの内容なのです。ところが、この地域包括ケア、訪問看護も入ってくるわけですが、看護師全体のうち、例えば訪問看護になっているのは全国的なデータでも２％しかならないそうです。実際に行っている事業所は主要な都市部に集中して、そこですら訪問看護事業所を人手不足とか零細経営が大問題になっている、劣悪な待遇を主因とする深刻な今、人手不足で、国が設定する必要数よりも100万人も不足しているという状況だというのです。そして、その地域包括ケアの目玉とされている定期巡回サービスというものに至っては、これは自治体として実施しているのは全国でわずか１％にしかなっていません。政府は、医療についても14年の今年度の診療報酬改定で、それこそ急患、急性期患者の入院日数も制限すると、そして在宅化の実績が低い病院に対しては報酬を削減すると、入院を短期化にして、制度をこういうふうにかえていくと、法改正と診療報酬両面から実は患者を追い出すということが今、行われているのです。このように、病院や施設から在宅へと言いながら定期巡回、随時対応型の訪問介護、看護の指定は地方ではほとんど進んでいないわけですが、今、当町においてはどのような状況すか。

議員の質問　4番 立野広志

そういう状況ですよね。先ほど課長が説明なったけれども､国はとにかく介護にかかる費用を少なくしたいのです。そのために、いろいろな条件をつけて施設からも病院からも追い出して自宅に追いやる、ところがその自宅での介護が十分できない、こういう状況の中でさまざまな実は痛ましいといいますか、悲劇が起こってきているという現状なのです。現状で、病院や施設から追い出された患者、高齢者が在宅で必要なサービスを受けられる状況にあるかといえば、決してそうではないということは、もうこれでもうおわかりいただけると思うのです。その上で、さらに利用料を大幅にふやそうということまで取り上げています。法案の中には、介護保険に初めて、これまで１割だったのを今度は２割に負担をさせるということまで導入されました。時間がないので先に進めますけれども、この政府が示した所得段階に応じて実は２割負担も大丈夫だと、60万円程度は残りますよと言っていた所得階層の人も、政府の資料がでたらめだったということが参議院での共産党の小池明議員の追求によって明らかになりました。その後、厚生労働省は訂正をしました。訂正をしたけれども、やり繰りをすれば大丈夫だというのです。このような、とんでもないような話が国会で議論されているにもかかわらず、実はこの利用料の２割負担はあくまでも押し通そうという状況になるわけですが、そうなった場合、この洞爺湖町の場合、介護保険に該当される方々の所得状況として、この２割負担になるのはどのくらいいますか。

議員の質問　4番 立野広志

課長答えられた所得160万円以上、単身年金収入のみなら280万円以上、これ政府が出した資料なのです。これ自体間違っているのですよ、実は。本当は、年収で150万円に満たない人たちなのです、２割を負担する人たちというのは。とても、とても国が出した資料というのは100万円以上も開きがある、こんなとんでもない資料を出しておいて、しかし強引に進めようとしているわけです。実は、先ほどもお答えいただいたけれども、行政としては、本当にこの利用料もふえる中で、利用者の負担の増加を招くことなくこれまでの介護サービスが継続できるようにするということが大事だと思います。独居老人や今、老々介護世帯が急増して高齢者の貧困と孤独が進行しています。介護心中、介護殺人、孤独死や孤立死などの痛ましい事件が起こらないとも限らない、そういう状況があります。実は、たまたまきのうＮＨＫのテレビを見ていましたら、クローズアップ現代というのを見てびっくりしました。若年介護が今、ふえているというのです。15歳から20歳代の若者が親や祖父母の介護をするために進学を諦め、仕事を辞めざるを得ない状況にあると、全国で17万人を超えているというのです。なぜそうなるか、施設に入れることもできない、施設に入れると高額な負担をしなければならない、結局、在宅で見るわけです。息子と、そしてお父さんがいて、お父さんのほうが収入がいいから、息子は就職して１年目だけれども、お前は仕事ほやめろといって、実はおじいちゃんの介護を見る、こういうふうな構図もあるのだそうです。こういうふうに本当にこの在宅介護では十分な対応ができない、それだけに制度的にも行政がしっかりとした支援が必要なのだと思うのです。要支援者へのサービスと負担の維持、在宅介護に追いやられた方々への行政としての支援強化、これまでのサービスの水準を高めてこそ、下げることのないようにぜひ取り組んでいただきたいというふうに思うわけですが、町長どのようにお考えなのか改めてお伺いしたいと思います。

議員の質問　4番 立野広志

この問題では､行政としてできることは限られているというのではないのです。行政としては住民の命、暮らし、健康を守る、最大限の責任を持っているわけですから、そのための必要な施策を十分とっていただきたいと思うのです。特に、介護予防事業を初め、地域包括ケアの充実に向けて、今、国はどんどん市町村に事業をゆだねるというような形になってきています。それだけではないのですが、やはり職員の配置やサービスの充実、このことを真剣にやはり考えていただきたいというふうに、これは最後に求めて次の質問に移りたいと思います。次は、教育行政について何点か質問させていただきたいと思います。まず最初に、これもやはり国の国政絡みの問題ですが、教育への首長の介入に道を開く教育委員会改悪法案が今月の12日に参議院文教化学委員会で採決されたことに伴って、これが正式に改正法として成立をいたしました。日本共産党を初め、５野党はこれに反対いたしましたけれども、日本共産党の田村朋子議員がこの中で、教育への首長の関与を強めることは教育の自主性、自律性を脅かす、この問題を批判しました。特に、この改正法は、教育委員会の代表者、責任者として教育委員長と教育長を一本化した新たな教育長職を新設して、首長が直接任命すると、そして首長が招集する総合教育会議を新設して、教育委員会と教育施策の大綱を策定すると、重要な教育施策の協議、調整を行うことなどを骨子にしていますけれども、つまり首長の権限は強化される一方で、これまでの教育委員会の合議制の権限は一層弱体化されるということになってきます。このことについて、これは教育委員会だけではなくて、町長自身にも行政の責任者として町長自身にも伺いたいのですが、今回の改正法、地方教育行政法改正についてどのように受けとめられているのかをちょっとお伺いしたいと思います。

議員の質問　4番 立野広志

時間節約で、教育長には答えていただかないことにいたしましょう。今、町長が答えました。これは絶対守っていただきたいと思います。ただ、守るというだけではなくて、制度上はそれができるということになっております。ですから､今、首長がかわるたびにその姿勢がかわるようでは困るわけで、真屋町長はこう言われた、しかし１年たったら、いやちょっと考え直したのだよなということになっても困るわけです。いずれにしても、ただちょっと気になった町長の答弁の中に、この教育委員会の対応が町になじむかなじまないか、そのことについてなじまないものであれば口を挟まさせてもらいますよというような話、つまり口を挟むわけです。挟むこともあり得るということを今、言っているのです。そういうことではなくて、教育委員会がやはり自主性を尊重する、そのことをやはり最大限保証する、このことが大事だと思うのです。そして、伺いたいのは国のほうでは法律がこういうふうになったのだから当然やってくださいよということで、さまざまな形で圧力がかかってくるかもしれません。実は国会の議論の中でも、これは同時に国会内外の闘いの中で政府答弁が法の運用に当たっては首長による教育内容への政治介入か好ましくないということを認めた、認めているのです答弁の中では。法律の煩労的な運用を阻止して、教育委員会が住民、学校現場の多様な教育要求を施策に反映させると、教育の実践を大切にする機関として改革活性化するよう、そういう方向は国としても認めましょうというふうな答弁です。ただ、それは法律的にきちんと書かれているかというと、そうではないのです。答弁の中でそう言っているだけの話です。これから、安倍政権は、教育委員会改悪を利用して例のように侵略戦争を美化したり、あるいは安倍流の愛国心教育の押しつけをしたり、あるいは異常な競争主義を持ち込んだり、戦争する国や弱肉強食の経済社会のための教育体制づくりを担ってくる可能性が十分あります。そういうもの対して、町長は先ほどの答弁の中で圧力を食いとめたいというふうに答えましたけれども、どういう食いとめますか。

議員の質問　4番 立野広志

ぜひ、そういったときというだけではなくて、今、の段階としても、この教育委員会のいわゆる改悪、地方教育行政法の改正、このもの自体がとんでもない内容だということをぜひ地方から声を上げていただきたいというふうに思います。また、教育の自主性、自律性も今後も尊重して、教育への政治介入を行わない、教育委員会が教育の自主性を守る本来の役割を果たせるような保証すると、こういうふうに明言、改めてしていただきたいと思うのですが、いかがですか。

議員の質問　4番 立野広志

しっかり、それは確認させていただきました。では、２項目の二つ目、洞爺湖町教育改善推進委員会の提言書に基づく推進費ということについて伺いたいと思います。本年の２月12日、町教育長に表記の提言書が提出されて、この内容は本町の公聴会を中心に小中学校の教職員、それから父母代表、教育委員会とその他の関係者の総意によってまとめられたということで、国や道が制度的にそれをつくりなさいと言ってきたわけではなくて、全くこの町内のそういった関係者の私は御行政の働き方があった、非常に画期的な取り組みだというふうに私は思っています。ですから、これはまだまだ大綱的なもので、具体的なことはこれから詰めていかなくてはいけないという点はわかるのですが、これを実行あるものとして推進していく、この考えがまずるのかどうか、このことについてお答えをいただきたいと思います。

議員の質問　4番 立野広志

前向きに受けとめて、このことし、来年の２カ年をかけて実施に向けて取り組んでいきたいと、こういうお答えでした。提言の内容について、内容というよりはその提言されている中身に添って、教育委員会、また行政の受けとめについて伺いたいと思うのですが、提言内容には三つの視点があります。一つは学力向上、そして二つ目は特色ある教育、三つ目が家庭、地域との連携と、それらの具体化、推進のための体制や計画運用を進めていくためにはどういうふうに取り組んでいったらいいのかということがあると思うのですが、例えば学力というところで、私ちょっとどきっとしたのですが、この提言書の家庭、地域との連携というページが一番下に書いている４というところに、こういうふうに書いてあるのです。洞爺湖町では、基礎的、基本的な学力が身についておらず、みずから学ぶ意欲が低い子供たちが他市町村と比べて多いという憂慮すべき現状があるというふうに提言の中でも実は指摘されているのです。本当にそうなのだろうかと、ちょっと私も疑問に思ったりするところあるのですが、いずれにしてもこれは教育関係者の方々含めて、長い期間にわたって検討してきた中で、特にこの洞爺湖町の教育の実態、子供たちの状況について指摘をされているので、そういう心配というのはやはりあるのだろうなというふうに受けとめているわけです。それで、提言書のさらに学力向上の１ページの中の２、提言の視点と特徴というところの５番目に、これは学力のほうですね、今後スタンダードテンに基づく実践を町内小中学校で継続的に行うため、町教育委員会の支援のもと、実践と交流とスタンダードの検証の組織（スタンダードテン実戦交流委員会）というものを設立したらいいというふうに提案しているのです。また、先ほど指摘した家庭、地域との連携の中の３ページにも､現状、少しでも打破し、町の宝とも言うべき子供たちを洞爺湖町全体で守り育むために、行政と家庭、地域、学校が連携した活動を提案しているのです。このように、この提言の内容を実践するためには、具体的な体制と行政の積極的な支援が必要だということを明確に示しているのです。そのことについて、提言を受けた行政側としてはどう受けとめて、どう答えようとしているのか伺います。

議員の質問　4番 立野広志

それでは、続けて質問させていただきます。先ほどの答弁のように、提言をどのように実践していくのかということについては、課長のほうから５月議会で予算も、補正予算も出されて教育改善推進事業として48万7,000円提案させていただいたと､総額で言えば75万8,000円になっているようですが、いずれにしてもそれは会議に伴う費用等の関係だと思うのですが、実は私、この提言が出された後、町内の３地域のそれぞれ小学校や中学校のほうに訪問させていただいて、提言の内容に対するそれぞれかかわった方々のご意見を実は伺ってきました。特に校長なのですが。その中では、当町における学校教育の現状だとか、教育行政や地域の教育力についての印象、このようなことを率直に学校長から伺うことができましたし、今回のような提言を検討し、その発表にいたった経過についてもお話を伺いました。特に、提言の３分野の特徴、その中に込められた学校長、教育長としての思い、そして提言の実践に向けて何が今、必要なのか、このような問題提起も含めて伺うことができたなと思っています。学校の管理職は、校長、教頭などは３年程度で大体人事異動をされて、ほかの学校に行くのが今、常態化しています。それだけにほかの行政とか、地域やほかの学校と比較して、今、赴任している学校がどういう状況にあるのかというふうに、どちらかという客観的に現状を捉えることもできる半面、現在いる学校の中で地域とのかかわりや信頼を深めて、子供たちの成長に責任を持って最後まで果たし得ないという、ちょっと不十分さといいますか、そういう思いも先生方から伺うことができました。そうした中で、今回のような提言が出されたわけです。特に、学校長初め、父母や行政が協働してこの町、私たちの町の教育の現状を改善して、子供たちに学ぶ力、生きる力を育む、この方策を真剣に考えて出された結論だというふうに私は確信しています。だからこそ、一過性のものにしないと、そしてこれを本当にこの町に定着させていく、そのことが大事だと思うのです。そのお話をしますと個人名は出しませんけれども、学校長からいろいろなご意見をいただきました。ちょっと耳痛い話も実は聞かされました。例えば、まちづくり計画もどうやって地域を活性化させ、子育て世代や子供の人口をふやしていくのか、定住者をふやしていくという積極的な展望を持った計画や施策がなければ、単に今後の成り行きを見ているにしか過ぎない計画になってしまうよと、その中で、教育を考えたときにも、余りにも受け身的で、今のような状況だと、いずれこの地域から学校もなくなってしまうかもしれない、そのようなことにならないように、今からしっかりとまちづくり､地域づくりとあわせた学校教育、考えていいく必要があるというふうに指摘されています。ある、先生は町の教育が目先のことだけしかやってこなかったつけが、この少子化や人口減による学級の複式化であったり、あるいは学校の統廃合、こういうような問題にまで発展してきている、こういうこともあって、本当に町の教育をこの洞爺湖町のまちづくりという視点から発想をかえていかないとだめだと思っていますというふうに、率直な実はご意見もいただいています。本当にそうだと思うのです。学校教育にかかわっている教育者であったとしても、地域が元気でなければ、地域にそういう子育ての世代が定住して、そういう地域でなければ学校教育も守っていけないのだということをしみじみと語られたのではないかなというふうに思っています。そして、だからこそ待っていらないから頑張ろうと校長会が動き出して、この提言を検討し、まとめたのだと。あとは教育委員会がどうそれを後押しして、実践していくか、当然、現場としても頑張りたい、定着させるために努力していきたいということなのですが、そういう思いというのが教育委員会の中にあるのかどうか。それから、私も同感なのですけれども、学校教育、子育てや学校教育というのはやはり地域づくり、まちづくりなのだと、そういう観点に立つて、これは教育委員会だけでなくて、行政全体の問題として、その地域づくり､まちづくりを考えていかなければならないのではないかというふうに思うのですが、その点について教委長、そして町長、お考えを伺いたいと思います。

議員の質問　4番 立野広志

これまでの教育の対応というのは、どちらかというと、例えば生徒が少なくなって、複式になったためにその支援員をふやさなければならないとか、学校の設備が古くなってきたのでそれを更新したり、あるいは耐震化の対策をしなければならないと、そういうような面でいうと、どちらかというと対処療法的な取り組みというのがどうしても重きに置かれる。これは急がれるから、やらざるを得ないという状況もあると思うのです。ただ、将来、長い将来といいますか、長いといっても何十年も先ではなくても、５年、10年のやはりスパンの中で、その学校、その地域をこれからどう伸ばしていくのかと、そういう視点に立った地域づくり、それに伴う学校づくりというものをやはり考えていかないとだめなのではないかなという気がしてならないです。昨日のほかの議員の、大西議員でしたか、質問が出ていました。私も一面では同意できる部分があるのですが、特色ある学校づくりという点でいうと、実はこれは学校長の中にもそういう発言をされている方おりましたけれども、学校の教育の中身で人を呼ぶということもできるわけですが、町として、この町にいたら子供が育つというのがあって、その中に学校というものがある、小さい学校でも子供一人一人に目を配った教育がやられるのだよと、このような特色ある活動ができるのだということになれば、ここに来たいという人がふえてくる、子供の教育や子育ての環境のよさから、都会から移住してくる家族もいるように、この地域、この学校で子育てしたいと思えるような地域づくりを、特徴ある教育を実現する、そのことがまた移住や定住対策になっていくということだというふうに言われている方います。私、考えるのですが、よく標語のように移住定住対策と言うのですけれども、今、新しく人を迎入れて、その方たちを定住してもらうということばかりではなくて、今住んでいる、今ここで生まれ育つてきた子供たちをいかに定住させていくのかと、それはＩターン、Ｕターンでもいいのです。とにかく、ここのふるさとに戻って生活してもらえる環境をどうつくっていくのかということも大事だと思うのです。新しく人を迎え入れるだけではなくて、そのためには、ここで暮らしている人たちが本当に暮らしやすい環境をつくってやらなくてはいけない、その一つがやはり教育だと思うのです。それがまた、まちづくりでもある。そのようなことを考えたときに、これは私はやはり､教育は地域づくりでありまちづくりだというふうに思うわけです。そういう観点を持って、やはり教育に取り組んでいかなければいけないし、まちづくりに取り組んでいかなくてはいけないだろうと。先ほど来、何か町の活性化ということでいうと、すぐ出てくるのが観光、観光イベントや観光事業というふうになるのですけれども、それだけではないと私は思うのです。本当にここで子育てできる環境をつくってあげる、そういうことも重要なまちづくのテーマだというふうに思うわけです。その点を私はぜひ提案したいなと思うし、例えば洞爺地域など新しく何かをつくるということではなくて､今ある資源を多いに活用して、例えばこういう対策、まちづくりに生かしていくことだってできると思うのです。病院もあるわけですし、いろいろな施設もある、そういうところの従業員をそこに住んでもらえるような環境をつくってあげれば、そういう人たちの年代というのは比較的若い人たちが多いわけですから、そういう人たちがそこで暮らして子育てできる環境をつくってあげるわけです。そういうふうにしながら、その地域の定住者をふやしていく、購買力を高めていくということも一つの策だろうなと思うのです。ゼロからスタートさせるのではなくて、今あるものを生かしていく、そしてその中で雇用も、生活も確保し、子育てもできる環境を整えていく、このことが大事ではないのかなと思うのですが、ちょっと30分になって、ほかのテーマもありますけれども、改めてその点で町長はどのようなふうにお考えなのか、もう一度伺っておきたいと思います。

議員の質問　4番 立野広志

次のテーマに移りたいのですが、その前に、やはり前にも伺ったことがあるのですが、この私たちの町には町外から2,000名を超える人たちが働きに来ているのです。そういう人たちがいるわけで、そういう人たちをできるだけこの町に定住してもらう、そのことを考えたときに、例えば医療や福祉や、そういう施設などに働きに来ている人たちもいるわけですから、そういう方々がここで暮らせるような環境をつくってあげる。このようなことも町としては取り組んでいくことも必要だと思うのです。本当にあるものを生かす、現にそうやって働きに来ている人たちをできるだけこの町にとどめていく、住めるような魅力のある町をつくっていく。今で逆に言うと中学に入ろうとするともう、ここの学校に通わせられないからほかの町にかわりますというふうに町を出ていく人のほうが多いのです。そういうふうに町が魅力がないから、町にとどまる人が少なくなっている、入ってくる人たちを迎えるというだけではなくて、今いる人たちを本当に魅力ある町としてとどめておく、そういう努力をぜひ私は行政の取り組みとして、まちづくりとして考えてほしいというふうに思います。次の質問に移ります。次、就学援助制度における支給単価の引き上げ対応について伺います。時間もちょっと少ないので手短にしたいと思うのですが、生活保護基準額がこの新年度から引き上げられました。なぜかといえば、これはご存じのように国が消費税８％に増税するということから、その単価を２.８％上乗せしたわけです。ところが、全道的に調査をしてみたものを見ると、多くとは言いませんが自治体の中には援助額を前年度並みのままにしているところが結構あるのです。なぜそうしているかというのは後で説明したいと思うのですが、当町の場合、たまたま３月議会終了後にちょっと教育委員会のほうにお話ししましたら、その引き上げになったことをその段階ではよくご存じなかったようであります。実際に今はどうなっているのか、就学援助の対象額は就学援助の基準額を引き上げて支給するというふうになっているのかどうか、このことについて伺いたいと思います。

議員の質問　4番 立野広志

そうすると単価２.８％上乗せなったわけですが、それはそのように引き上げを実施して、この４月から行っているということで間違いないですね。

議員の質問　4番 立野広志

来年10月に今度は消費税率を10％に引き上げるなどという流れに今なっています。何としても阻止したいと私は思っているのですが、そういう状況の中で、実は生活保護基準額が引き下げられているために就学援助もこれまで該当になっていた方が引き下げられてしまうという可能性もあるわけですが、その辺はどういうふうに対応していますか。

議員の質問　4番 立野広志

そうすると、現在、生活保護基準額の１.１倍まで準要保護という扱いにしています。現在の保護基準から見ると、前年並みの支給とすると、生活保護基準額の何倍まで準要保護基準にしているというふうになりますか。出しているかどうお答えください。わからなかったらいいです。

議員の質問　4番 立野広志

わかりました。それでは後でぜひ出していただきたいと思います。現在は１.１倍ということは伺っています。それはあくまでも生活保護基準額に対してということですから、ただそれが生活保護基準額が引き下げられても、前回の基準額でもって計算して、支給しているということですから、当然、１.１を超えているはずですよね。その分について、ちょっと後で資料を提出していただきたいと思います。それでは、３番目の最後のほうの質問になります。中学卒業までの医療費無料化に向けた対策ということについて伺いたいと思います。表題、質問項目にも書いてありますが、少子高齢化、定住対策、町の活性化など、どれをとっても子育て世代の雇用と定住対策は欠かせない課題となっています。３月の議会では、町の財政状況を見てというふうに判断、正確に言えば町の経済情勢等などなど勘案しながら検討しますというふうに町長は答えられたわけですが、その後、具体的な検討をなされたかどうかということについて伺いたいわけです。ちょうど、時期を挟んで５月には町長選挙もありました。３月の議会で検討をすると、ある面ではそういうお話でしたけれども、選挙後ですから、私は内心、町長の執行方針の中には町の活性化、子育て世代の定住対策などとあわせて、その施策に子供の医療費助成の拡充というのも含まれているのかなというふうに期待をしていたところでありますが、町政執行方針を見ますと、子育て支援と言える事業としては子育て支援センターにおける一時預かり事業というのが特に強調されていたわけです。これ自体も、私もこれまで議会で要望してきましたが、病児病後の児童や親の介護など、子供を抱えながら就労し、時には親の介護のために仕事を休まなければならない方が一時的にしろ、安心して子供を預けられる施設が必要だという声に応えたものという点では評価するわけですけれども、私が今、３月にも質問させていただいた子供の医療費助成費拡大による子育て支援ということについては、その後どういう検討になっているのか、まずお答えをいただきたいと思います。

議員の質問　4番 立野広志

過疎債の適用を受けるためには、当然、すぐにはというのは当然できない。27年度ということは、来年の４月からというふうに考えているのだから、27年度から実施したいというのはどういう内容での実施を検討しているのでしょうか。

議員の質問　4番 立野広志

大変前向きな回答をいただいてはいると思うのですが、全国の実施状況、前回の議会でも紹介させていただきましたけれども、現在の状況はどうかというと、現在の今のこの乳幼児等医療費助成制度、洞爺湖町は北海道の基準に合わせて実施しておりますが、ゼロ歳から小学校就学前までは入院、外来ともに無料というふうになっています。そして、小学校の１年生から６年生まで、12歳に達する日以降の最初の３月31日までというふうになっていますが、について入院、その中に指定訪問看護とありますが、とりあえず入院のみ対象、６年生まで入院までは医療費助成しましょう、ただ通院についてはこれは助成しないということですから、全国の状況をちょっと紹介しますと、これは昨年の４月の段階、2013年の４月でどうなっているかというと、全国では1,742自治体の中で､完全無料というのが984自治体、56.4％、1,349自治体がそ の中で 所得制限な しです 、また、831自治体、47.7％が中学卒業まで、全体の8.9％が高校卒業までというふうに年々実は医療費助成の実施している対象年齢と、それから自治体の数、ふえてきているのです。町長が前回、お答えになっていただきましたように、いわゆる子育て対策、子育て支援、私どもの町は確かにおくれているかもしれませんがと、こういうふうに前置きをして実は答えていただいているように、実は今、おくれているのですね。別におくれているからどうかというよりは、先ほど教育についての話をしました。子育てしやすい環境、小さい子供さんを抱えて、ここの町に定住し、働くことができる、そういう環境を整えていく一つとして、この医療費助成というのを本当にできるだけ早く取り組んでいただきたいなと思うのです。今でも、前回答えていただいたようなコンビニ受診の心配をされているのかどうか、ちょっとそれをお答えいただけますか。

議員の質問　4番 立野広志

そこで、参考になるちょっと資料をちょっとお示ししたいのですが、県単位でいいますと群馬県、群馬県が全国に先駆けて所得制限なし、自己負担なしで入院、通院とも中学卒業まで無料にした県です。北海道はまだやっていません。この県の制度について、この県の担当者が明らかにしているのを見てちょっと私びっくりしたといいますか、確信を持ったのですが、導入の成果について、この県の担当者は大変よい効果が出ているとして３点ほど上げています。一つは、ぜん息や皮膚炎などの慢性疾患児童の受診件数が、制度拡大後20％前後ふえ、それから重症化を抑制している、それから虫歯処理の完全児童も増加し、全国平均を上回る成果を上げている、三つ目、今、言われたコンビニ受診のこと、コンビニ受診（時間外受診）というふうにしていますが、これがふえるのではとの心配もあったわけですが、その逆で時間外受診件数が減少している、早期受診により重症化が防止され、結果的に医療費を抑制していると、こういう効果があるというふうに分析をしているそうです。だから、何かしら何か医療費が無料になると、もういつなり、かつなり病院に行くのではないかと、コンビニ受診がふえて、むしろ医療費がかさむのではないかと、こういう心配をしているようですが、年齢が高くなればなるほど入院の機会って少なくなるのです。それはわかりますよね、体もだんだん丈夫になっていく、乳幼児はもう本当に入院しなくてはいけないことはよくある。ちょっとした風邪でね具合悪くなる、でも中学生ぐらいになっていくと本当に入院するというのはごくわずかです。ところが、そういうことを捉えながら、何となく病院に行く回数がふえて、医療費もかさんでというふうな心配があるかもしれない。どうしてもわからないなら直接、群馬県に聞いてください。一般的な評論だけを理由にして、ああでないか、こうでないかではなくて、この町にとって、本当にまちづくりの一つとしても、特に子育て世代を安心して住める町つくるために、財政的に苦しい町でも積極的に取り組んでいるのですよ。町長、前回、財政がどうのこうのと言いましたけれども、うちよりももっと財政が厳しい町いっぱいあるのです。その中でも全国で半数以上はこういう医療費の無料化制度を取り組んで、町の活性化に生かしていこうと努力していますから、その辺を踏まえて来年からの実施に向けてということですが、ぜひできるならば中学卒業まで、そして所得制限のない形で実施に向けて努力していただきたいと思うのですが、その点について町長のお考えを伺いたいと思います。

議員の質問　4番 立野広志

今、先ほど課長も答えられましたけれども、いずれにしても平成27年度、来年の４月からこの乳幼児医療と言ったらいいのか、医療費のいわば無料、助成についての年齢拡大、これは行うということ、行い方にしては所得制限するのか、何歳までにするのかということはこれから検討だということであるけれども、実施するということで改めて確認をさせていただきたいというふうに思いますが、それでよろしいですね。

議員の質問　4番 立野広志

わかりました。ぜひ、具体的な検討を行っていただきたいと思います。ちょっと時間が残りましたけれども、これで私の質問を終わります。