介護保険問題について

議員の質問　4番 立野広志

それでは、これから質問させていただきます。今回、私が一般質問で取り上げさせていただくのは、最初に介護保険問題についてです。ご存じのように、来年の４月から第６期介護保険事業というのが始まります。それに向けて町としては、この年度中にこの事業計画を策定していかなければならないと、こういう状況になっております。そういうときにあって、今、国会ではまさに、この介護保険を含めた医療そのものを大幅に今、変更しようという動きが出ています。深刻化する受診糾弾と手遅れ死亡事例、あるいは介護地獄だとか、引き上げ続けられる保険料、患者、利用者の負担など、今、社会保障の連続改悪で医療や介護に対する町民の不満、国民の不安は膨らみ続けています。もはや我慢も限界だという状況ではないでしょうか。特に憲法を生かして国の責任で全ての人に安心の医療、介護を保証することは緊急課題でありますが、政治が果たすべき本来の役割です。ところが、今、お話ししましたように、国会では地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案、長いので略して言いますと医療介護総合法案というふうにしておりますが、これは実際に国民の願いには逆行して医療や介護難民を新たなつくり出す、そういう危険性のある内容だというふうに言わざるを得ません。先だって５月14日には、衆議院の厚生労働委員会において、この医療介護総合法案がわずか４日間、27時間の審議で自民公明の賛成多数で強行採決がされましたし、この総合法案自体は、総合というふうにつくだけあって、医療介護という異なる分野の法律19本も一括して審議すると、こういう実は内容であります。まさに前代未聞の法案。十分な審議と国民の声や医療、介護現場の要求にしっかりと耳を傾ける、真摯に検討するということが求められるわけですが、残念ながらそういう状況にはなっておりません。これまでの国会の審議でも介護要支援者の自治体への丸投げ、病院削減につながる医療縮小再編など、さまざまな問題点が国会論議の中でも浮き彫りになりました。地方公聴会の中では、参考人質疑では現場の切実な実態と要求が出されました。受け皿は不足しているとか、あるいは制度の入り口が狭められ、制度を後退させるとか、川下は溢れて洪水を起こしているなど、懸念や批判の意見が相次いで出ています。十分な審議もないまま、この法案が成立してしまうことは大いに疑問であります。特に、当町において来年度から始まる、この第６期介護保険事業計画を策定する関係上から、この問題は非常に強い関心を持って、そしてまた当町としての具体的な対応策も含めて考えていかなければならないのではないかというふうに思います。そこで、まず初めに、この法案の内容について、町理事者としてはどのように危惧されているのか伺いたいと思います。

議員の質問　4番 立野広志

私が聞いたのは、今回、出されている法案の内容、今、それはまさに国の説明ですよ。それについての危惧は持たないのですか、そうしたら。

議員の質問　4番 立野広志

私は今回、一般質問、随分早い、今回は１週間以上も前から一般質問の通告をさせていただいていますし、こういう質問に対してどう答えるかというような、行政の中でも十分、勉強の機会があったのだと思うのです。この問題を取り上げる理由は、今回、国が今、改正法として審議している内容が、この当町の介護保険を受けている人たち、あるいはこれから介護を必要とする人たち、この人たちにとってどういう影響があるのかと、そのことを行政としてしっかりと考えて、この内容でいけばこういう問題点がある、こういう不十分さが起こる、こういうようなことまでしっかりとやはり分析していただきたいなということがありまして、提案させていただいたのだけれども、残念ながら最初の答弁は、国が行政に説明している、国民に説明している内容をそのまま言っただけで、それの何が問題なのかということについて全く説明がないし、では危惧しているのですかと聞けば、町長がようやく心配しているという程度でお答えになった。しかし、その具体的な中身について何も説明されていないのです。何を危惧しているのかもよくわからない面があります。その辺、これから何点か、特にこの法案の内容で重要なポイントになっている３点について具体的にどうなっていくのかということについてお答えをいただきたいと思います。最初、１番目は要支援者を保険制度の枠外に置くという問題です。ご存じのように、要支援１、２についても、今、介護保険の適用、介護保険によってサービスの提供を受けることができます。現在、当町においてはこの介護サービス、要支援１、２の方の介護サービスを受けている方は大体６割程度だというふうに事前にお聞きしております。ヘルパーによる訪問介護、デイサービスなどの通所介護、こういうことを利用している方だそうですが、この二つの要支援者向けサービスが廃止されるのですよ、なくなってしまう。なくなるのだけれども、国はだから町村がやりなさいと言うわけです。やるために必要な財源はどうするのかと言えば、それは上限があります。出さないとは言わない、でも上限があるから必要なサービスが本当にそれで受けられるかどうかわからないのです。こういう状況の中にあって、では自治体、この町として要支援１、２の方々を介護保険対象外となった状態の中で引き続き同じサービスができるのですかと、このことをしっかり考えているかどうかということなのです。このことについてどうですか。

議員の質問　4番 立野広志

今、全国のどこの町でも言われていることのようですが、保険から外されて同じサービスが提供ができるかどうかは、その町の財政状況、これがまず第一に考えなければならないし、国としては、今、説明いただいたけれども、つまり代替サービスやるよと、やるのは市町村ですよと、ただ人員基準も、運営基準も実はないのですと、サービスの内容は市町村の裁量に任せていますと、こういうことなのです。そのくせ、ただこの事業予算には上限をつけますと、そして市町村は国から給付削減を義務づけられるのです。サービスがそういう点では後退する、そういうことは火を見るよりも明らかだという状況なのです。だから、こういうことに対して行政としてどう対応していくのか、これから計画づくりですから、今、言われたようにこれまでのサービスは決して後退させない、そして負担も決してふやさせない、事業者に対して言うだけではなくて、行政自身がそういう対応をとるのかどうかということが今、求められているわけですが、その点はいかがですか。