みんなの議会

洞爺湖町議会 平成26年6月会議 2014年6月18日

定住対策、移住対策

2014年6月18日、洞爺湖町議会の一般質問で、板垣正人議員が「定住対策、移住対策」について質問し、産業振興課長 佐藤孝之、健康福祉課長 皆見亨、町長 真屋敏春、企画防災課長 鈴木清隆、副町長 八木橋隆が答えました。

聞いた人
板垣正人 議員
答えた人
産業振興課長 佐藤孝之、健康福祉課長 皆見亨、町長 真屋敏春、企画防災課長 鈴木清隆、副町長 八木橋隆

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員の質問 5番 板垣正人

一般質問をさせていただきますけれども、今回、2件について出しております。初めに、今回の議会の中で本当にメーンになっているような話題ですけれども定住対策、移住対策という部分についてということで、1件目、通告しております。その中で、本当に定住、移住というのは本当に大変、どこの町でもやっているし、近隣でやっているところも、すごい予算をつけてやっているところもありますし、その中で我が町にどうやって定住だけさせるかとか、移住させるかということというのは本当に大変な問題だと思っております。それを承知の上であえて質問させていただきますけれども、この定住、移住というのは本当に本気になってやっていかなければ、絶対叶わないと思っております、私は。言葉だけ先に発しても全然前に進まないのではないかなと思っておりますので、具体的にどういうふうにしたらいいかということだとか、そういうことを質問させていただきます。初めに、この通告にありますけれども、洞爺湖町内の事業所の従業員を対象にした定住に関するアンケートを実施しております、過去において。それをどのように活用しているのかということで、私はたまたま今回、質問しようとしたとき、いろいろインターネットで調べていったらこのアンケートのやつが目に当たりまして、本当にいいアンケートで、それで結果もきちんと出ていますし、そうすることでどういうような対策というか、町としてどのようなことを考えていたのかとか、どういうように活用していたのかということをまずお聞きしたいと思います。

町の答え 産業振興課長 佐藤孝之(産業振興課長は2019年3月まで)

アンケートの活用ということで載せたものだと思いますが、アンケート調査の目的につきましては、近隣の市町から働きに来ている方を対象に43の企業の協力を得ながら、約700名の対象に実施したものでございまして、なぜ洞爺湖町に住まないのか、また、洞爺湖町に引っ越しする意志があるのかなどについて把握して、町の定住対策などについて生かしていくということで実施したものでございますが、調査結果につきましては、持ち家に住んでいることですとか、実家が町外にあるですとか、また事業所がバスで送迎してくれること、それから通勤するのに交通の便がよいなど、そういった理由から洞爺湖町に引っ越しを希望している方は416件の回答のうち、7件という、大変低い結果が出ておりました。しかし、この調査で洞爺湖町では住宅を選べる物件がなかったという意見が11%ありまして、住宅の確保のために空き家バンク制度について不動産所有者に対して、そういった広報ですとか、それから固定資産税の納税通知書への掲載などを行って、空き家バンクによる情報提供の充実を図ってきたところでございます。

議員の質問 5番 板垣正人

今の課長の答弁だとそういう形だから、少し活用しているという感じというような気がするのですけれども、それでアンケートとして受けて、それで一つでもやっているということで、それでもいいのかなと私は個人的には思いますけれども、肝心なのは要するに定住対策というのは人がここの町に住むというのは本当は大変な一大決心でありまして、その後のことも、将来のこともいろいろあるわけです。その中で、このアンケートのことはそういう活用をしているということでよしとして、一つでも使っているということでよしとしますけれども、次に、例えばそのことによって例えば定住していただくために、先ほど4番議員からもいろいろ質問がありました。私もそのとおりだと思いながら聞いておりましたけれども、私、今回、若者子育て支援等の町の考えはということで通告しておりますけれども、これはただ単に定住してください、何してくださいと言っても、今、町の定住の移住定住の情報などを見ると、非常に町の概要やセールスポイントとか、住まいの情報だとか、安心して元気に暮らすとか、楽しく暮らす、便利に暮らす、その他と簡単な本当にかいつまんだことしか書いておりませんし、私は例えば子育てに対してはこういうことをやっていますよと、先ほどの今の医療費の話も私は高校生まで無料にすべきだと私は個人的に思っているのですけれども、そんなに医療のことで先ほども話が出ていましたけれども、群馬の話も出ていましたけれども、私も別な県で聞いたことがありますけれども、確かに抑制される場合も結構あるということは聞いております。だから、総じて全部が全部、町の負担がいっぱいふえるということにはなっていかないのかなと、ましてや少子化、少子化と言われている中でどんどん今は子供が減っている状態でいるわけですし、これが逆に予算をたくさん使わなければいけなくなるということは、これは定住対策成功しているということで、返って町が活気出で、いろいろな部分でよくなっている状態だというふうに思うわけです。そういうことではどんどんやっていくべきだと私は思っております。これで例えば、子育て支援策として、例えば今回の広報、とうや広報などを見るとお悔やみ欄は14名おられて、こんにちは赤ちゃんは1人なのです。こういう状態で、例えば本当にこういうことがずっと続いていくと自然減の人口減、移住して行くというのでなくても自然減で行く場合も、そういう部分で人口がどんどん減少していくというのは実際なことですので、少しでも今、ここに住んでいる方が子供、例えばたくさんというか産んでいただく環境をつくるためにも、今の医療費もそうですし、またほかの町でもやっている場面があるのですけれども例えば今月は1人ですね、産まれたのは。そういう場面で非常に少なくなっているという状況の中で、例えば出産のお祝金をあげるだとか、そういう場面というのはどうなのかなと私は個人的に思っているのです。例えば、やっているところで5万円だとか10万円とかありますけれども、今、出産一時金というのは42万円が保証されます。その他に13回ぐらい通院するのにも、その部分は無料ですという格好になっているけれども、では 的にはどういうふうになっているかといったら、要するにこの検査だ、この検査だといろいろなことをやる病院が結構ありまして、実際には無料にはなっていない場面が結構あるわけです。そういう部分の中でも一生懸命通っている妊婦の方たくさんおられますけれども、そういった中で、こういう例えば町として例えば本当に産んでくれてありがとう、お祝いですということで、そういう出産のお祝金的なものを、例えば金額は云々、やり方は別にしても、そういうことって考えられないのかと思いますけれども、いかがでしょうか。

町の答え 健康福祉課長 皆見亨(健康福祉課長は2018年3月まで)

まず、当町の現状をご報告させてもらいたいと思います。平成25年度の妊娠届け出数につきましては44名と、この近年においては最も少なかった状況でございます。そのような中で、出産祝金等の祝金の支給についていかがなものかということでご質問がございましたけれども、これら子育て支援対策等につきましては、今後、開催されます子育て支援計画策定委員会の中で、その結果等を踏まえまして推進してまいりたいと、考えてまいりたいというふうに思っております。

議員の質問 5番 板垣正人

こういうことをそういう場でテーブルに乗せて、いろいろ考えていただきたいなと私は思います。また、これは後ほど質問させていただきます。また、そのほかに例えば若者子育てということで、若者というのは基本的に当町で働いている給料というのはやはり安いわけですね、そんなに高くないわけです。その中で、子育てしていく中で何か大変だと。そういう中で、例えば町長がよく若者の話を言うと必ずマンガ・アニメフェスタのお話をしますけれども、それは今いる人がそういう部分で若い人が中心になって、アニメフェスタをやって、あれだけ何万人という人を集めて、今回は2日で6万人ぐらい来るのではないかという話も聞いておりますけれども、そのようなことの中心人物としてやっている方、若い方、それは大変、すばらしいことだと思います。ただ、私のたまたま個人的に知っている人はアニメが大好きでここの町で働いてる人がいるのです。ところが住んでいるのは隣町なのです。なぜそっちにいるのと聞いたら、何か家賃の補助があるからだという話で、結局、働いているとか、そのアニメがどうのこうのという部分で洞爺湖に引きつけているのだけれども、実際は住んでいるところは洞爺湖町民ではないと。だから、そういう部分で、若者の例えば移住を図るためとか、そういうことにしても、例えば今、空き店舗対策みたいな格好で家賃の補助だとか、例えば1年間なら1年間、2年間なら2年間とか、そういう形の中で、そういう若者世代に対して補助するからどうぞ洞爺湖に住んでくださいとかという格好にはならないものかなという、私の個人的な疑問で今回、質問させていただきます。いかがなものでしょうか。

町の答え 産業振興課長 佐藤孝之(産業振興課長は2019年3月まで)

先ほどのアンケートのお話の部分で一つ追加で、まずアンケート結果をもとに今後はいろいろ子育てですとか、医療、福祉、それから働く場の確保なども、そういった総合的といいますか、複合的な面から検討していくという必要がありますので、今後、住宅整備も含めた中で検討していきたいというふうに考えているところなのですが、それは今、ただいまの質問でございますが、実際、空き店舗対策の中で、そういった実際に洞爺湖町において、自分で商売をしてみたいだとかというような中で補助をしているところなのですが、現在、今年度においても今のところ2件の申し込みということがありまして、そういったその方たちも大変、若い方たちで、大変これを見ていただいて利用していただくということで、大変、期待するところなのですが、そういう形で今後も相談に来ている方もそのほか2人おりまして、そういったいろいろインターネットにも搭載していますので、そういったその情報もいろいろな若い方も見ていただいて、今のところ活用していただいているというような状況になってございます。

議員の質問 5番 板垣正人

今、空き店舗のお話ししたから、私もちょっとその話をさせていただきますけれども、私も2人ほどから相談を受けています、どうなのだろうということで。ところが、なかなか空き店舗になっているのだけれども、あそこでやりたいのだよねと言っても、そこの人に聞いたら売りたいのだと、買ってくれるのならどうぞですけれども、家賃として毎月どうのこうのという話はちょっとつらいから、面倒くさいから嫌だというみたいな、本音の部分の空き店舗が何件かあるのですよね。その辺のところのふぐあいというか、ミスマッチというか、その辺のところを何とか埋めれれば、もう少しいくのかなという感じがするのです。その辺を行政としてどの辺まで入り込めるのか、それはどうかよくわからないのですけれども、その辺の話って何か聞いたことがありますか。町として。

町の答え 産業振興課長 佐藤孝之(産業振興課長は2019年3月まで)

なかなか希望するような住宅ですとか、そういったものが自分が商売する上でそういったものがなかなかないという、そういう部分もございますが、まず町としてはとにかく空き店舗をなるべく空き家にしないで活用したいという思いから、いろいろな不動産所有者の方にもいろいろ通知をしながら、そういったものを何とか活用して、いろいろそういう部分で使えるようなそういったものを多く登録したいなというふうには考えてございます。

議員の質問 5番 板垣正人

これは個人の財産というか、個人のもの等をやるというのは非常に難しい部分もあるとは思いますけれども、行政として誠意を尽くしながら何とか貸していただけないかとか、そういうこともやっていただければと思います。その中で、さきの若者子育て支援策ということのほうに移りますけれども、この中で、例えば先ほど6番議員も言っていましたけれどもコンサドーレのことを話していました。私は昨年、提携を結んで6カ月、7カ月たって、基本的には余り何も進んでいないというお話がありましたけれども、洞爺湖町の子供たちというか、虻小、温小、とうや小という、子供たちのサッカーを好きでやりたいような子供たちを集めて、やはりコンサドーレの指導者というか、選手でもいいですし、それぞれ定期的でも有名選手でなくてもいいので、本当にプロの指導をがっちりしていただければ、小学生のときから。やって、せっかくサッカー、サッカーとコンサドーレでもいろいろな部分やっています、ワールドカップなどでも非常に盛り上がっています。また、20年にはオリンピックもありますし、ずっとこのサッカーの話ってずっと続くのかなと。だから、洞爺湖町の一つの教育の中にサッカーをどんどん本物の指導者が教える、学校の先生でなくて本当のプロの人が教えるみたいことが、ここ当町では受けられますよぐらいな、例えばそういうようなことでもしできれば、サッカーを本当にやりたがっているような子供たちは、またここに集まってくるのかなと、私は単純にそう思っていたのですけれども、その辺の考え方はいかがなものでしょうか。

町の答え 町長 真屋敏春(町長は2022年3月まで)

何でもそうですけれども、やはり強い子供たち、有名な子供たちがいるというところには、多くのそういうファン、あるいはそういうふうなスポーツをやる方が集まってくるというふうに私どもも思っております。今のアイデア、大変いい提言だというふうに思っておりますので、関係する所管のほうと十分、協議してもらいたいというふうに考えています。

議員の質問 5番 板垣正人

町長、今、言われたとおり、何とか検討していただいて、これは今、どういう状態になっているかというと、この間、温泉小学校と中学校の運動会、招待状をいただいたので行ってきましたけれども、実際、本当に子供が少ない、合同でやっているぐらいです。また、中学校に関しては14人ぐらしか参加していませんでした。小学校ももちろん、昔に比べれば全然少ない状態で、ああいう中で例えばいろいろな部活をやるとか、何とかと言ってもなかなか厳しくなってきて、でもサッカーだけはこの町はすごいよと、たくさん男の子も女の子も。だから、そういうことも一つの案ではないかなと私は思っていましたので、今、そういうことを質問させていただきました。そういう中で、とにかく若者子育て支援というのは、いろいろな部分で先ほど言った家賃の補助もそうだし、教育もそうだし、医療もそうだしと、この辺がきっちりクリアされてくれば、インパクトあるものが一つでもあったり、そこの町だったら何とか仕事はあっちだけれども、洞爺湖町に住んでもいいかなと思えるような形、雰囲気になれば、1人でも2人でもという格好になっていくと思いますので、その辺の検討をしていただきたいと思います。また、そういう部分で(2)から(3)に移ります。その次は、若者から老人なのですけれども、洞爺湖町内の路線バス、今、70歳以上の方が無料で乗っておりますけれども、今後、どのように考えているのかという質問させていただきました。ということは、この間、議員の全員協議会のときに洞爺湖町地域公共交通についてということの中で、(2)の70歳以上の有料化というのがあるのです。有料化を検討しますということで、これも6月5日、新聞で見ましたけれども有料化に対して審議員さんの人方が町に対して投資したというのがあります。けれども、私が今回、この件に関しては70歳以上から今は路線バスを使っていて、何か年間で延べ人数ですけれども3万1,822名の方が昨年1年間乗ったそうでございます。基本的にはほとんど買い物かお風呂に入るかだと思います。あとは病院に行くか。その中で、この中でそれを例えばお風呂に入るとすれば、例えばもともとお風呂は無料でした、100円になり、150円になり、それが今、例えばどういう金額で検討されているのかわかりませんけれども、例えば1回200円かかりますよとか、1回100円かかりますと、そうしたら月10回行く方であれば4,000円とか5,000円とかの負担になる、プラス。今、年金もちょっと減っているし、ことしの春に消費税が3%上がったばかりで、また来年2%上がるかもしれないと、そういう状況の中で余りにもタイミング悪いのではないのということなのです、私は。だから、そういうことで今回、こういう場面はもう少しきちんと検討した中で、検討してこういう状況を踏まえた中で有料化にするべきでないかなと。何でもただにしてと私は思っていませんけれども、だけど余りにも今回、タイミングが悪いのではないかということで質問させていただきました。その辺の考え方はいかがでしょうか。

町の答え 企画防災課長 鈴木清隆(企画防災課長は2017年3月まで)

今回、洞爺湖町地域公共交通活性化協議会において、洞爺湖町における地域交通の課題として取り上げて検討してきたところであります。一つには人口の減少、また公共施設の空白地帯の存在、また運行形態の煩雑化、また非効率的なバスの運行という中で、改めてバス、町内を走るバスの運行に関して見直していきたいという形で検討してきたところでございます。その中にはやはり地域格差もありますし、商店街のにぎわいの低下なども改めて検証していく中で、住民一人一人が幸せを感じる生活交通の構築と活力溢れる元気をつくる交通環境の創出を基本方針として町内巡回バスの路線の見直し、また新たな公共交通の導入、洞爺湖町各地と洞爺湖温泉とのアクセス制の改善を目指すために今回、行ってきたところであります。洞爺湖町内には現在、町内を走る巡回バス、また洞爺湖地区、または花和地区につきましては、福祉バスが運行されております。議員おっしゃる70歳以上の方に関しましては、それと町内民間が運営しています道南バスですか、こちらのほう全て無料となっております。今後、このバスの運行に関して将来的に継続をしていくという目的の中で、70歳以上の方にも一部この費用を負担していただけないかという形で提案をしているところでございます。

議員の質問 5番 板垣正人

その巡回バスとかの話は結構です。あそこは私も聞いているから、そのとおりやっていただきたいなと思っております。私が言っているのは路線バスの70歳以上のという部分だけの質問だけです。この中で、路線バスは基本的には道南バスさんが運行していたわけです。これで例えば、例えばですよ、有料化になって、また利用する人が減っていければ年間3万何人乗っているわけですから、乗って、では路線もバスも少しまた減らすかなとか、民間ですから、そういうことになっていったらもっと不便に回っていく可能性だって、巡回バスと違って町で運営しているものでないですから、路線バス、あくまでも個人企業が考えて走らせるものですから、だからその辺のことってどうなのかなと思ったりもしたり、また、先ほどタイミングが悪すぎではないですかということに対しての答弁をいただきたいと思います。

町の答え 企画防災課長 鈴木清隆(企画防災課長は2017年3月まで)

タイミングという部分では4月から消費税3%、また今、年金 が引き下げられているという状況下の中で、バスの有料化という部分を考え、検討している部分では、時期的にはいかがなものかと思いますけれども、この時期にしっかりとした、将来に向けた路線バス、また町内周遊バスの運行するためにもこの時期にしておかなければ、また時期が延びるのではないかという形で決めさせていただいております。また、議員がおっしゃいます町内の路線バスの70歳以上、プラス町内を走る町内周遊バスに関しても70歳以上の方の料金をいただく形で現在、検討しているところでありまして、先ほどの説明となっております。

議員の質問 5番 板垣正人

先ほど子育ての話の医療費の話なのですけれども、これは例えば、私、お風呂に行くのは例えば今まで無料でバス乗っていたのが有料になると行く回数が減ると思います。家から出る回数が減るということです、お年寄りが。だから、それがまた医療費の高騰になってみたりという、前の100円から150円になるときもそういう話をさせていただいたのですけれども、確かにそれが減っていますよね、お風呂利用される方。町としては確かにあれですけれども、でも施設的にもお客さんはわずかでも減っているということになるわけで、何かどんどん内向きな政策をしていくのではないかなという気がします。これは基本的に町長、今回の町政執行方針で、ここに最後に定住移住対策でありますが、町民が住みなれた地域で健康に暮らし続けることができ、そして住んでいる方々がこの町に住んでよかったと感じることができるような施策の展開、ここから大事なのです、住民サービスの維持、向上に努めてまいりますと。こうやった、この間いただいた町政執行方針に書いてあります。こういう意味では、これはいいですねと私は思います、この町政執行方針。その後に、今回のこの有料化の何か急に出てきたような感じの話です。それが、どうなのかなというふうに、私個人的に私だけかなと思うのですけれども、本当にこのままでいくとまずいのではないのと私は思っております。先ほど言ったタイミングですね、どう考えてもこの時期に一からスタートするか、それはこの先、いただいた資料を見ると何か26年10月以降と書いてあるから、早かったら10月から始まるのかなと思ったりもしているのですけれども、それはことしの話ですよね。当初はそんな話をしていなかった、こっちは考えていなかったけれども、いきなりこういう話が出てきているので、この辺の検討というか、考え方というか、本当に極端な話、有料化する、70歳以上の無料の路線のバスの話だけさせていただければ、何ぼぐらいというか、どのぐらいの金額を想定としているのか、その辺も聞きたいと思います。

町の答え 企画防災課長 鈴木清隆(企画防災課長は2017年3月まで)

まず、今、お話のことし10月という部分なのですけれども、この部分の月の決め方の部分であります。これに関してはJR北海道の路線、列車、また路線バスに関してのダイヤ改正というのが10月に行われるところでありまして、これの乗り継ぎのしやすさという部分を検討した中では、やはり10月という部分が時期的にはいいという判断の中で今、進めているところであります。また、この部分に関して、事業をやっていく部分に関しては10月という形で進めていく中で、費用の部分なのですけれども、現在、一般の方、町内の巡回バスに関しては一般の方160円いただいております。洞爺、または花和地区に関しましては福祉バスの中では料金はいただいていないところですけれども、一つには一般の方160円の部分に関して、以下、老人の方はそれ以下というものの中で、今、考えているところでございます。

議員の質問 5番 板垣正人

160円以下ということは、150円か100円かと、大体、金額的には想像できる。先ほど言いましたとおり、1回お風呂行くのには今までは150円のお風呂料金だけだったのが、例えば150円とるとする場合、往復300円ですよね。300円で450円ということです。450円のお金を払って虻田本町の人は温泉に行ってお風呂に入るという格好になると、やはり相当減るのかなと、200円、やはり1回300円にして10回といったら3,000円分、月3,000円ですよね。そういうことも含めて十分、これは何とかタイミングがあまりに悪すぎだと私、きょう言っていましたけれども、今の状況の中ではちょっともう少し先のほうがいいのではないのかなと私は思っております。その辺のこと、町長は執行方針でちゃんと住民サービスの維持向上に努めてまいりますと言っておりますので、町長の話を聞きたいと思います。

町の答え 副町長 八木橋隆(副町長は2015年9月まで)

地域交通協議会で検討しているのは、まずとにかく地域公共交通については、やはり持続可能性、短期に二、三年やって、後はどうでもということではなくて、将来を見据えた永続的な制度として取り組んでいきたいということが原点にございます。それを踏まえまして、確かに有料化ということ俎上に載せて検討しております。額的にもある程度のものということで検討しています。これにつきましても、時期は確かに問題はあると私も言われてみればそういうことかなという気はしますけれども、永続的にこの制度を残していきたい、巡回バスもそうですし、福祉バスもそうですし、財政の増によってこれから、来年からはもうできませんよということにならないように、その制度自体をしっかり確保するために、やはり財源というのはどうしても必要だと、そのためにはやはり高齢者の方々には今、無料である高齢者の方々におかれましても、投げかけをしております。実際にアンケート調査の中でも、ある程度の額であれば納得できるという大方の回答もいただいているということも踏まえまして、有料化を今回の実証試験ですとか、それらのときにはそういうものも入れてやりましょうという方向性は出しています。ただ、その実施時期について、先ほど議員ご指摘ございましたように、いろいろなそういう中で負担がふえると利用回数も減るのではないのというふうなご指摘もございます。そこら辺のところにつきましては、再度、交通協議会の中で議論を重ねつつ検討してまいりたいと、そういうふうに考えてございます。

議員の質問 5番 板垣正人

検討していただくのは結構なのです。あともう一つ、大方の人がオーケーとしたというような言い方をされましたけれども、それはきっともって集まってその中の会議をやったときに集まってきた人の話だと思うのですけれども、実際、これはバスを使っている人に対して例えばアンケート、全部で何人乗られているか私は記憶ないのですけれども、大方のせめて半分ぐらい、利用している人の半分ぐらいの人にとれたら関係なく手紙でアンケート出してみてください。実際利用している人に対して。その後、かなり変わるのではないかなと思います。そういうことも含めて、そういうことをちょっと考えにられないのかなと思いますけれども、その辺いかがでしょうか。

町の答え 企画防災課長 鈴木清隆(企画防災課長は2017年3月まで)

この料金体系も含めて検証に当たっては住民自治の把握調査として昨年アンケートを行ってきたところであります。アンケートの結果につきましては、料金に関しては100円から500円程度、支払ってもいいという話を大半の方が伺っているところでございます。そうした中で、4月ですか各地域を回って住民のお話を聞いてきたところですけれども、やはり利用に関しては路線の充実を図っていただくという部分で費用の負担に関しては行ってもいいというコメントをいただいています。ただ、それは来ていただいた方だけ、またアンケートは50代から80代の方が8割の回答をいただいているところですけれども、あくまでもアンケートでありますので今後の部分、また今も行っているところですけれども、各老人クラブとか、各自治会に出向いていろいろなお話を聞いたり、また料金に関してのご理解をいただく形で動いています。昨日も職員が香川のほうに老人クラブの集まりがあって、その料金の関係に関して説明に行ったり、そういう部分で、多くそういう機会を持ってご理解をいただこうと考えているところであります。

議員の質問 5番 板垣正人

とにかく使っている人の話を聞いていただきたいと思います。自治会長さんとか、そういう車乗っている人方ではなくて、バスしか使えないような人の話を聞いていただきたいと思います。それで、今回の有料化のことに関しても、先ほどの子育て支援も含めて、3番目に今回の(4)で質問させていただいていますけれども、これは定住対策ということで、今のこのお年寄りに関しての定住のことも大事だと思いますし、若い人ももちろん大事です。そういう中で、こういうもの、今、話をした中でこういうことをきちんと、何か今まで定住、移住とかという話はどこかで町側と議会側でここで何かやりとりしたことが一つずつ形になっていったみたいなところがありますので、これは民間の人、町民の何人か含めて本当にこの町どうやったら一番住みよい町だとか、移住も定住も含めてどういうふうになるみたいな、本当に会議形式でなくてもいいですから、きちんとその中にどうやったらいいということは話し合うような場面というか、そういう協議会みたいのをつくって、そしてその中で出てきたものを、先ほど一番冒頭に言いましたけれども、今、定住、移住の対策に対しては簡単なものしか出ていませんので、例えば洞爺湖町の協議会の結果を全部出して、そしてそのほかに先ほど定住、移住というのはもう何とか策、何とか策だけではなくて、例えばゼロ歳児から保育所やっていますよとか、例えばここはインターネットに書いていましたけれど、例えばお風呂が何ぼで入れますよとか、全部、洞爺湖ではこれを聞いたら結構、ほかの人見たら絶対いいなと思うなというぐらいなものの子育てから福祉関係、実際産業関係だとか、全部含めてきっちり一つの一覧にして、そういうのを載せたらいいと、そのための協議会みたいのを開いてやればいいのではないかと、もっと移住とか定住とかでいろいろなアイデアが出てきたり、お金かかることばかりではなくて、そうでない方向でもいろいろ出てきたりするのではないかなと。それをいいとこ取りして、きちんと一つの一覧にして、この町では、課で言えば全部の課が関係するわけですから、この一つの課だけでなくて、一つ、二つの課だけではなくて、全部の課が全部、自分のところはこういうことをやっているよとかというのを全部出し合って載せるという、そういう形の協議会的なものをつくったらいいのではないかと私は思いますけれども、いかがでしょうか。

町の答え 産業振興課長 佐藤孝之(産業振興課長は2019年3月まで)

協議会組織というお話がございました。これは、協議会組織をつくっている市町村は幾つかあるように聞いております。それで、民間も含めた組織になっており、農協、漁協、商工会、それから観光協会ですとか、建設協会、それから個人、法人の会員など、そういったもので組織して、協議会としてのその事業内容は移住促進にかかる周知活動の実施、それからホームページの企画立案、それから運営管理、移住体験モニターの実施や空き家の情報収集や提供など、そういったことを実施しているところが多いようでございます。それで、洞爺湖町としましては、今後においてもいろいろ子育てですとか、医療や福祉の関係ですとか、いろいろ今後においても充実しなければならない部分もあるというふうに考えておりますけれども、その協議会としてそういった一覧でわかるような、そういったものというお話ですけれども、今のところは協議会としての組織の設置については考えてはいないのですけれども、例えば現在、商工会のほうでも地域活性化特別委員会というものが組織されておりまして、町からも4名のオブザーバーで参加しておりますけれども、平成24年に移住対策、定住対策について町に提言が出されておりますけれども、いろいろ雇用問題、住宅問題、教育問題など、現状の課題等について報告がなされました。それで今回、そうやっていろいろ子育ての関連からもいろいろ細かい部分で検討が行われるという予定でございまして、今年度中に町に提言が出される予定となっております。町としては、商工会のこういった特別委員会からの意見を参考に今後、取り組めるもの、引き続き検討が必要なものなどを定住、移住対策に活用していきたいというふうに考えているのですが、そういったものを活用して進めたいというふうに考えております。それであとは、そういった一覧で確認ができるようなものについては、先ほどちょっと触れましたけれども、いろいろ子育てですとか、医療など、そういったものを今後、充実させなければならない部分がありますので、その方向性が決まった段階でいろいろな洞爺湖町の各種特典ですとか、支援策、こういったもの一目でわかるようなホームページをとりあえずは町のほうで整備したいというふうには考えてございます。

議員の質問 5番 板垣正人

協議会をつくるつもりはないけれども、その商工会が、商工会って民間の人方ばかりなので、いろいろなアイデア持っていると思います。それからどんどん話を聞いて、それを町としてタイアップしてやっていきたいみたいな話なのですけれども、本当にそれがよくていい方向でいって、それで定住、移住につながれば、非常にいいことなので、それはそれでやっていただきいたと思います。極端な話、例えば環境課でやっている例えば生ごみは無料ですから、それだってほかの町に行ったに有料だという時代だから、ごみを捨てる場合でも、そのようなことを含めて全部、本当にいろいろんなところでやれる、いろいろな課に必ず一つや二つ必ずあると思いますので、それをお互い探し当てて、こういうことはうちの課ではやっていますよということを出し合ってもらうのもそうだし、今、商工会の話もありましたけれども、そういう中でそういうのをつくって、要するにいいのもができればこの町にとっていいと思いますので、その辺しっかりやっていただきたいと思います。

出典:洞爺湖町議会 平成26年6月会議 2014年6月18日 議事録 PDF(38ページ) 間違いを知らせる