子育て、子育て世帯向けの支援充実を

議員の質問　4番 立野広志

それでは、これから一般質問をさせていただきます。先ほど、小松議員もありましたけれども、この４月には町長の改選が行われるということでもあるのですが、いずれにしても大変大切な問題だということもありまして、今後の町政運営についてどんなふうにお考えなのかということを、あわせて私もお尋ねをしたいなというふうに思います。一つ目は、子育て、子育て世帯向けの支援充実をということで取り上げさせていただきました。若い世代の子育て支援は、少子化対策、子育て世代の定住対策の上からも非常に重要な課題となってきています。本町の子育て支援、医療費助成制度では、小学校卒業までの医療費、通院ですが、これが無料となっているけれども、子育て世代の経済的な負担軽減や、そして安心して子育てができる支援策として大きな効果があるこの制度を、今、全道的にも、あるいは全国的にも広がっているのですが、中学校卒業までこの医療費の助成拡大をすべきだというふうに考えるわけですが、その点について最初に町長のお考えをお聞きしたいと思います。

議員の質問　4番 立野広志

当町における実施状況については、これは既に私も資料等をいただいていますから十分理解しているのですが、例えば中学３年生まで、卒業まで、この医療費の助成を拡大した場合、特に入院、通院両方あわせて拡大して実施した場合、どの程度の費用が必要になってくるのか、その辺の試算というのはしたことありますか。

議員の質問　4番 立野広志

当然、実施年齢を広げれば、町の負担がふえるのは当たり前だということは前提にしてお話ししているのですが、今、お話に出た豊浦町や壮瞥町、どういう実施内容にしているかというのも、私、資料をいただきましたが、まず、実は私も調べてみて非常にびっくりしたのですが、全道的に子供の医療費無料化を拡充するという動きが、今、広がってきています。そういう中で、全国的な資料も、これはちょっと全国の場合は2011年ということになりますので、若干古い資料ではありますけれども、ここでも、例えば入院で中学卒業までの無料化というのは、全国の自治体の約半分になってきていると。51.6％。そして、通院が無料化されているのが中学卒業までで37.5％というふうに全国的にも広がっている。全道的にも、これは去年４月１日の調査、これは道が調べた調査ですが、道内の179自治体のうち中学３年まで入院及び通院で何がしかの医療費助成を行っている自治体、179自治体のうち91自治体なのですね。51％が医療費の助成を行っている。高校３年までというのもあるのですね。これは全道の中で13自治体、14.3％。こういう状況なのですが、事前に通告していますので、ちょっとその辺を含めて担当のほうで全道的、あるいは全国的なこういった医療費助成の実態といいますか、取り組み状況などについて、そのほかに何かつかんでいるものがあれば紹介していただけないでしょうか。

議員の質問　4番 立野広志

ここで、町長に伺いたいのです。これは、あくまでもといいますか、政策的な観点で取り組んでいくということが重要なのだと思うのですが、例えば壮瞥や豊浦、豊浦は平成21年８月から実施しています。壮瞥は昨年の８月から、中学生までの入院、通院費全額助成をしています。どこの町でも、自治体ごとにその表現に違いはありますけれども、こういう乳幼児あるいは就学中の子供たちへの医療費の助成を自治体が行っている、その原因といいますか、理由として、例えば子育て世代の負担軽減や、それからまちづくり、そしてまた定住対策などとともに自治体における医療費負担の削減ということで取り組んでいる。これは、先ほど医療費が高騰するといいますか、増嵩するという話がありましたけれども、医療費助成が、町が、例えば中学卒業まで助成を広げたからといって、それで医療費が膨大に広がっていくかというと、そういう状況ではないようです。ただ、問題は、今こういう不景気の中で、子供たちがぐあいが悪くなっても、医療費の負担を考えると病院になかなかかかりにくい、親御さんの経済状況、こういったものもあるようです。逆に、そのことによって重症化して、重篤化して病院にかかる。それが、逆に大きな医療費の負担になっていくというような状況が生まれているということを、長年取り組んでいる自治体ではそういった傾向になってきているようです。ですから、むしろ子育て世代にかかる医療費の負担を軽減するという対応というのは、むしろ医療費を抑制するという長い目では、そういうような効果も生まれているというのが言われています。いずれにしても、全道でもう半数以上は、中学の卒業までは入院ないし通院両方含めて何がしかの医療費助成を行っている自治体が今どんどんふえてきているのです。これは毎年のようにふえています。私が言っている統計の中には、昨年８月に実施された壮瞥町は含まれていません。１年ごとに実施する自治体が、今、ふえてきているのですね。この洞爺湖町が、若い世代が子供たちを抱えて生活をし、仕事をし、生活をする。その際に、子育てしやすい町なのかどうか、これが今問われてくることだと思うのです。先ほど、子供支援の新制度のお話がありました。子ども・子育て会議、これは国の子ども・子育て支援制度に基づいて自治体で会議を設置して計画をつくるという中身ですよね。ただ、この中に、本当にこのことが盛り込まれるかどうかは、国の計画に沿った形での内容となると、なかなかこの医療費の助成というものまで行きついていないところが実は多いようです。これから検討する自治体のほうが多いのですが、例えば子ども・子育て支援制度の概要を言いますと、社会保障と税の一体改革、昨年通りました。この一環で進められている制度です。特に、保育園の企業参入の拡大とか、子供を守るための基準の緩和とか、パート労働者の保育時間短縮だとか、公的保育制度の根幹を覆していく。国の子ども・子育て会議や、あるいはこの基準で検討部会がつくられて、制度の具体化をそれぞれの自治体が行うわけですが、到底、実は、もともと住民や子育て世代が求めているような内容に十分応えられるような中身にはなりえないというふうに実は思います。そういう新しい制度ができてから、それを検討した中でということではなくて、もう既に多くの自治体では先進して取り組んできているわけですよ。町長、今度また町長選挙にお出になるということでありますし、やっぱりこの町が、そういう子育てしやすい町にしていく。特に、全道的にも進んでいて、むしろ洞爺湖町はおくれぎみの状況ですよ、そういう点では。そういう意味で言うと、少なくとも全道平均的な医療費の助成というものを、これは積極的に当町としても考えていくべきではないのかなというふうに思うのですが、その点についていかがお考えでしょうか。

議員の質問　4番 立野広志

以前に、これは議会の答弁で、ここの町によそから働きに来ている就労者がどのくらいいるのかということでお答えいただいたことがあったと思うのです。私、その数を聞いてびっくりしたのですが、3,000人ぐらいいると、2,000人ですか、いるというふうに聞いています。じゃあ、なぜそういう人たちが、この町に住んでいただけないのかなと、本当にいろんな事情があると思いますよ、あるのだけれども、ここの洞爺湖町というのは季候もいいところだし、すぐ近くに働く仕事場もあるということになれば、当然多くの人たちがここに定住していただけるのだと思うのだけれども、そこに、やっぱり定住できない要因というのが幾つかありますよね。病院がすぐ近くになかったり、あるいは買い物しづらいとか、あるいは学校に子供を通わせるにしても、高校はここ、町立も含めて今のところ２校ですけれども、この２校しかないとか、あるいは交通の便が悪いとか、いろんなことがあると思うのだけれども、例えばそういうことを言っていたら、ほかの本当に山村地帯だって同じような状況というのはあるのですね。そういうところでこそ、むしろこうやって子育て支援ということで、さまざまな施策を取り組んでいるわけですよ。単に、私は財政が厳しい、だから例えば水道料も上げますよ、保育料も上げますよ、何でもかんでも料金値上げしていったり住みづらくしていったら、誰もここに住もうとは思わなくなってくる。むしろ、入ってくる税金も、どんどん減ってくる。これはもう、はっきり言ったら、将来の展望も何も持てないような町になってしまうのだと思うのです。そういう状況だからこそ、逆に働き手、若手労働者がここに定住できるような環境づくり、そして税金も納めてもらう、そうやって財政的にもむしろプラスにしていくというぐらいの積極的な姿勢が私は必要なのだと思うのですね。守りでは、この町はやっぱり伸びていかないなという気がします。その点で、積極的なまちづくり、定住対策、そして子育て世代をどうふやしていくのか、子育てしやすい町として大いに売り出していく。そこに、あそこの町に行ったら、例えば子供たちは安心して育てられるというような環境をつくっていくということも私は必要なのだと思うのです。そういう方向に、ぜひ、かじを切っていただきたいと思うのです。そういう点で、先ほど財政状況が、うちほど悪くないところがという話ありましたけれども、全道の自治体の、ここで私は調べました、91の自治体が何かしかの中学までの支援策をとっているわけです。全てが財政的に豊かだと、あるいは、そこそこいっているなんていう状況ではないでしょう。うちと同じように財政的に厳しいところというのは、幾つもこの中に入っているのですよ。そういう中でも積極的な対策として打ち出してきているわけですから、その辺の対応をぜひ私は進めていくべきではないのかなというふうに思っているわけです。町長自身は、厳しい財政状況だから、これからもうちょっと財政的にゆとりが出てきたら検討しましょうというような話なのかもしれませんけれども、それはあくまでも同じような認識でおられるのかどうか、もうちょっと伺って起きたいと思います。

議員の質問　4番 立野広志

できるところ、できるものについてはやっていくの中には、この医療費の助成についての拡大については入っていないということなのですよね、多分、今の段階では。引き続き、このことについては実施を求めていきたいというふうに思います。二つ目に、父母の就労に合わせた学童保育の開設時間を設けることについて伺いたいと思います。実は私、昨年の10月から２カ月ぐらいかけて、町民の皆さんへ受取人払いの封書を入れて要望アンケートをとらせていただきました。随分多くの方々からいろんな要望をいただきましたが、その中でも幾つか出ていたのが学童保育をもっと利用しやすいようにしてほしいというようなことでありました。具体的な要望というのは、個々の人たちによって若干違いもあるものですから、それを取り上げてそうしなさいというふうにはいかないと思うのです。ただ、いずれにしても、この学童保育に対する行政の対応としても、それを利用している人、あるいはこれから利用しようとする人たち、こういう人たちにとって、いわば親御さんの就労に合わせた形でこの学童保育が開設され運営されていく、こういうことが望ましいというふうに思うわけですけれども、そういった点で、ちょっと時間がないので、現在の開設状況まで聞いていると時間がなくなってしますのであれなのですけれども、まず大事なことは、いずれにしても学童保育のニーズ調査というのを、この間、行ったことがあるかどうか。それから、今後、行う考えがあるかどうかということについて、まずお答えいただきたいと思います。

議員の質問　4番 立野広志

学童保育自体は、基本的には学校が終わってから午後５時半までですか、だけれども、休みのときになると午前８時から午後６時までというような形で開設もしているということで、それはそれで一定の利用者の要望にも応えた形になっているかなと思うのですが、同時に、その内容についても、さまざまご意見もあります。これまでニーズ調査というのは行ってきていなかったということでありますので、学童保育は、私が議員になって直後も、もともと学童保育なんてなかったときですけれども、議会で何度か住民の方々の署名なども紹介させていただいてりして、その実施を求めてようやく実現した内容でもあります。その当時は、まだ学童保育の子供さんを預けている親御さんは父母会もつくって、その都度、行政側とその内容について協議をする場面があったわけです。ですから、いろいろな面で、その都度、改善もされてきた。ところが、聞きますと、今は学童保育に行っているお父さん、お母さん方の、そういた父母会のようなものが組織されていなくて、結局、個々人の声がなかなか取り上げられにくいという状況もあるようですので、そんなこともあって、多分、アンケートなどをとると、その中から出てくるいろいろな問題提起があるのだと思うのです。ですから、そういうことを考えて、ぜひこれ、学童保育のニーズ調査を行って、親御さんの声に応えていく、あるいは聞く機会をまず設けていただきたいというふうに思うわけです。特に、学童保育のニーズ調査とあわせて、今、国は児童福祉法改正で対象学年を６年生まで拡大するというふうになってきています。ただ、ひとり親家庭などでは、保育料が高く減免制度がないと経済的に非常に厳しいという声もあります。今後、町としても、この学童保育の整備計画を立てると。同時に、条例化するというような必要性も出てくるようでありますので、そういうことも含めて考えた場合、やはりニーズ調査も実態調査もしながら、それに応えた形で学童保育を進めていくということが必要なのではないかと思います。指導員の資格、配置基準、開設日、開設時間などどう定めていくか、こういったことも当然問題になってくるわけですから、ぜひ新年度に向かってそういった取り組みをしていただきたいと思うのですが、改めてお答えをいただきたいと思います。