（1）病児・病後児保育事業について／（2）在宅医療と介護連携推進事業について

質問　8番 五十嵐信子

ただいま議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして２項目質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。町長は、就任以来チャイルドファーストを掲げて、子育ての不安を払拭するためには成長に応じたきめ細やかな対応策が重要であるとし、この間様々な事業を展開されてきたことに対して評価しております。この間、令和５年、国においてはこども家庭庁を設置し、基本姿勢の中に子どもの視点、子育て当事者の視点とあり、子育て当事者の意見を政策に反映すると掲げております。当別町においても、令和６年度をもって第２期当別町子ども・子育て支援計画が終了するため、７年度こども施策を総合的に推進するためのとうべつこどもＨＩＲＡＲＩ計画が策定されます。このアンケートの取り方もタブレットやラインからも回答できるようになり、工夫が見られ、とてもよかったようです。初めに、病児病後児保育事業についてお伺いいたします。以前からも子育て世帯において育児と仕事の両立に苦労されている方がおりましたが、現在においてもなお不安を抱えられている家庭が増えております。小さな子どもには免疫力がしっかりとついていないため、様々な病気にかかります。元気なときは保育園や幼稚園に預けられても体調不良時は預けられません。昨日元気だったのに急な発熱や体調不良を訴えてくることなど子育て中の中では経験されている方も多いのではないかと思われます。サポートしてくれる人が身近にいる場合はよいのですが、サポートが望めない場合は子どもの体調の心配に加え、仕事への影響を考えたり、様々な不安がよぎります。保護者が安心して仕事に専念できるよう、さらに環境を整備していくことが重要と考えます。１つ目の質問ですが、現在ファミリーサポートセンター事業として病児病後児預かりがあります。現時点においてファミサポ登録数、利用会員数、協力会員数、そのうち病児病後児の受入れ可能と登録されている方など、現状と実施状況をお伺いいたします。２つ目の質問ですが、病児病後児預かりの利用件数をお聞きいたします。以前利用を希望したところかなわず、大変困られたとのお話を聞いたことがありました。現在病児病後児預かりの運営において課題や問題点などはあるのでしょうか。また、会員が利用しやすいよう改善に向けた具体的な対策は検討されているのかお伺いいたします。３つ目の質問ですが、病児病後児保育事業の導入を望む声がありますが、実現には人材の配置、また施設整備等に関しても課題はあると思いますが、この事業に対して町長はどのようにお考えか、町の方針をお伺いいたします。次に、在宅医療と介護連携推進事業についてお伺いいたします。国は、在宅医療、介護連携の推進に当たり2014年に介護保険法を改正し、在宅医療・介護連携推進事業は市町村が中心となって地域おける関係機関の連携体制の構築を推進し、2015年、平成27年度から市町村が行う事業として位置づけられました。数年前より超高齢化社会を迎えると問題視されてきましたが、2025年問題ですが、とうとう本年になりました。当別町においても、当別町版地域包括ケアシステムを構築することを目指して、日々努力されておられることと思います。この地域包括ケアシステムの中では、医療と介護だけでなく、福祉や生活支援も含めた包括的な支援が行われるように支援体制を整え、提供されるよう努められていると承知しております。医療や介護が必要な状態になっても住み慣れた地域で安心して暮らし、誰もが希望の人生の最期を迎えることができること、その中でもみとりの支援は大切な要素であり、とても重要と考えます。そのためには、本人が尊厳を持って最期を迎えられるよう家族や地域のサポートも必要であるため、環境も一つ一つ整えていくことが重要と考えます。１つ目の質問ですが、在宅医療と介護連携推進事業において町の在宅医療と在宅みとりの状況と支援体制、また課題についてお伺いいたします。２つ目の質問ですが、町において終活についての講座やみとりに関しての講座など開催しておりますが、講座内容の関心度が参加者の皆さんを通して深まってきているのではないかと思いました。終了後はアンケートなども行っているようですが、町民のニーズをどのように捉え、取り入れていくのかお伺いいたします。最後に、３つ目の質問ですが、在宅医療支援や在宅のみとり支援について、さらに今後どのような取組を進めていくのか町長の見解をお伺いいたします。以上で１回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。

質問　8番 五十嵐信子

ご答弁ありがとうございます。まず、最初の病児病後児預かりの件ですが、３つ目の項目の再質問なのですが、１個目、２個目も全部まとめているようなご答弁でしたので、３個目としてしていきたいと思います。冒頭にもお話ししましたけれども、本当に働く保護者においてフルタイム、パート問わずに、特にお母さんにとって子どもの体調不良時というのは本当に社会と家庭のはざまで不安しかありません。当別の子育ての環境の一つ一つをやっぱり充実させていくということが大切ではないかと思います。あと、町長の答弁の中では調査研究これから進めるということではありますけれども、本当にファミリーサポートを今もっと充実させていくということが私はとっても必要なのではないかなというところと、これだけ、23名ですか、協力会員がいる中で、今回はコロナだとか様々な感染症で、やっぱり協力会員も自分の家庭に連れてくるわけですから、そういう部分で本当に大変で、見れないというのも現状もそれもあったと思います。例えばお宅で見るだとか、そういうのが可能だったのかなとか、そのお子さんの家庭です、のところで見るのも可能だったのかなとか、様々なことって考えられることもあったのではないかなと思いますけれども、実際にこの23名がいるといっても本当に活動できるのかどうかという把握とかも、そういうのもできているのかなという心配もあります。あと、今コーディネートをされている部分でも、急なことなので、やっぱり連絡とか取る部分とかでも大変なご苦労をコーディネートさんもされているのではないかなって思うのですけれども、調査研究をするということで町長もおっしゃってくださいましたけれども、現実というのはもう昨日元気で走り回っていた子どもが今朝起きたらぱたっと38度も出してとかいうのも本当にありますので、ここをもう少し充実させていかなくてはいけないのでないかなって私は思うのですけれども、その件に対してその体制というのは十分なのかどうかというのをちょっとお聞きしたいと思います。

質問　8番 五十嵐信子

ご答弁ありがとうございます。今の町長のおっしゃっていただいたことと本当に私も同感です。やはり働くお母さんにとって社会と家庭のはざまですごく困っている方というのは一定程度いらっしゃいますので、本当に企業にも応援していただきたいと思いますし、また地域で支えていく仕組みというか、ボランティアも相互扶助ということで、その思いもとっても分かるのですけれども、やっぱりそこがしっかりとかみ合っていくような仕組みをつくっていっていただければなというのは本当に強く願っています。一つでも子育て世代のお母さん、働くお母さんに安心材料を与えていけれるような町であってほしいなって思いましてこの質問をさせていただきました。あと次、大項目の２つ目、在宅医療と介護連携推進の事業についてということで、これもちょっと１番……どういうふうにしていったらいいかなと思うのですけれども、まず（１）、体制的には町長もおっしゃったように在宅医療に関して昔よりはすごく進んできているなという認識があって、とても心強い気持ちでおります。まず、すみません、間違っていましたらちょっと止めていただきながら、（１）の再質問からさせていただきたいと思います。調べたのですけれども、令和元年、内閣府における調査において60歳以上の人に現在地域に住み続ける予定がありますかということで聞いたところ、93.1％の人があるということで答えていらっしゃるそうです。あと、年齢別に見ると、年齢が高くなるほど住み続ける予定がある割合が増えるという傾向にあったようです。また、高齢期の生活に関する意識調査においては、60歳以上の人が万が一治る見込みがない病気になった場合に最期を迎えたい場所はどこかということを聞いたところ、約半数の51％の人が自宅ということで答えているそうです。次いで、病院、介護療養型医療施設が31.4％、性別で見ると自宅とする回答は男性は59.2％に対して、女性は43.8％とちょっと低くなっているそうです。さらに、年齢別で見ると、男性は年齢による差はないようなのですが、女性は年齢が高くなるほど自宅と答える割合が増えているようにあったようです。当別は、地域の医療機関とか介護施設との連携というのもされていると思いますけれども、それを本当にまた強化しながら、情報共有というか、ケアマネジャーさんとか、そういうところでももっと情報共有を進める必要があるのではないかと私は考えております。医療従事者が高齢者の状況を把握して適切な支援を行うことで、在宅のみとりというのが可能となってくるのではないかなと思いまして、今現在みとりが行われているということも承知しております。個別に連絡をしたりとか、そういう部分で体制があるということも承知しておりますけれども、この支援というか、２つ目の再質問とちょっとかぶっていってしまうので、ちょっとあれなのですけれども、この支援体制の充実ということで、連携に対してこれからどのように充実させていくかという部分で町長のお考えを伺いたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

再質問　8番 五十嵐信子

ありがとうございます。２項目の再質問に入らせてもらいます。ニーズとしての話もありますので、町長の見解も３番目にお伺いしましたけれども、一括してというか、２項目めの中で質問させていただきたいと思います。先ほど部長もお話ししましたように、受入れに対して家族の思いとご本人の思いと、本当に様々なことでやっぱり死についてというか、そういう部分にはシビアな部分というのはとってもあると思います。本人が例えば在宅でいきたい、最期を迎えたいと思っても、やはり家族の理解がないと突然救急車で運ばれて、最期は病院で亡くなるというケースもたくさんございます。また、みとりという部分で地域できちっとこういう体制があるよというのを分かっていらっしゃらないと、やはり家族もとっても不安になって、病院にいたとしても最期は数日間だけでも家庭で、自分の家でという思いもかなえてあげられるという、そういうケースもあります。なので、これというのは、私も様々な講演とか聞いてまいりましたけれども、やはり当事者が思いをしっかり家族に伝えて家族も、家族といっても自分も年数を重ねると、そういう当事者になっていくわけですので、そういうところをしっかり周知、周知といいますか、理解をしていけれるような体制になっていったらいいのかなということを本当に感じるのです。これにはやっぱり地域住民の理解と協力というのも、本当に推進することも大事なのではないかと思っております。先ほども質問の中にもありましたけれども、かなり前から当別ではいろいろな場所でこういうみとりに関して、終活に関しての講演をしていただいている先生たちもいらっしゃると思います。その中で少しずつ意識が変わってきているのかなというのは、私引っ越してきて25年ぐらい、二十五、六年になりますけれども、その当時とは本当何か違ってきているなというのはすごく感じるところがあります。また、ボランティアでそういうみとりをして、お手伝いしていきたいって、最期を一緒に寄り添いたいって思っているボランティアさんも一定程度いらっしゃるというのもお聞きいたしました。ですので、行政的には地域のニーズというのに応じたサービスをやっぱり柔軟的に提供して、必要な人材の育成という確保にも、最初の子育て世代の質問にも重なりますけれども、そういうのを努めるのがやっぱり重要ではないかなって思っていて、埼玉県の所沢市とか福岡市、まだまだたくさんの地域があると思いますけれども、みとりに関するガイドラインを策定したりですとか、その中で地域のニーズの中にもそういう声があったのですけれども、例えば、セミナーや講演会というのは今されていますけれども、パンフレットの配布だとか地域のネットワークづくりだとか、今はもうエンディングノートというのも皆さんご存じだと思いますけれども、そういう部分でそういう機会を、書く機会を設けたりだとか、あとそういうのを周知したりだとか、あとみとりに携わるボランティアチームとか、そんなにたくさんの人数を集める必要はないと思うのですけれども、そういうことなどは町長お考えの中にあるかどうかお伺いいたします。

再質問　8番 五十嵐信子

ありがとうございました。今部長のお話を聞いて、本当に心強く思いました。地域でみとりを支えて、住民が安心して在宅医療を受けれるということと、自ら最期をどのようにして迎えていけるかというそのきっかけづくり、死って忌み嫌うというか、お話しするのもちょっとタブーなところがある方もいらっしゃるかもしれないのですけれども、やはり自分の最期をしっかり自分なりに考えて、それでどう生きていくかって、今を楽しくどう生きていくかという考えというのもすごく大切なことなのかなというふうに思います。私も実家も両親おりませんけれども、最期という部分では伝えられていたことで、とっても残された者がスムーズにちゃんと最期までできたということもあったことがあったなというふうに思いました。なので、ちょっと言葉足らずですけれども、そういう一つ一つ住民に寄り添った体制を整えていっていただきたいと思いまして今回質問させていただきましたので、よろしくお願いします。ありがとうございました。