当別町議会 令和7年第1回定例会 2025年3月12日
当別のこども施策について
2025年3月12日、当別町議会の一般質問で、櫻井紀栄議員が「当別のこども施策について」質問し、町長 後藤正洋、福祉部長 森淳一、福祉部参与 江口昇が答弁しました。
- 質問者
- 櫻井紀栄 議員
- 答弁者
- 町長 後藤正洋、福祉部長 森淳一、福祉部参与 江口昇
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 4番 櫻井紀栄
議長の許可をいただきましたので、通告書に従い一般質問を始めます。今回は、国で整備の遅れている養育費の確実な保証と大雪や強風、昨今の猛暑日の環境下にある中でも小さい子どもから高齢者までが過ごせる自宅以外の居場所づくりの整備について喫緊の課題であることから、２テーマをお伺いいたします。まず初めに、養育費の確実な保証についてお伺いいたします。日本は、養育費への法の整備が遅れており、子どもへ確実に養育費が届いていない家庭がいまだに多い現状が続いています。昨年３月の一般質問での答弁では、養育費の立替制度の導入については今後国の政策動向や予算を注視し、本町のこども施策の優先順位を見定めながら総合的に判断していく必要があると答弁をいただきました。こども家庭庁では、子どもの養育費に関して少しずつ施策を進めているところであり、補助事業の内容も拡充している状態です。当別のこどもＨＩＲＡＲＩ計画案の中において配慮を必要とする子どもへの支援の充実の具体的施策に、ひとり親家庭への支援の充実のための子どもの貧困対策として主な事業に養育費に関する記載がありませんでした。この項目において養育費の保証は、まさに軸となる対応施策だと思います。そこで、ひとり親家庭等養育費確保事業支援事業についてお伺いいたします。近隣の札幌市では、確実に養育費を保証するために、裁判外紛争解決の手続の利用、公正証書の作成、養育費保証契約の締結、強制執行申立ての４つの費用について国の補助金を利用し、費用の一部補助を行っています。公正証書の作成では３万円の相場で上限２万4,000円を補助し、養育費の未払い回収のための強制執行の申立て費用の場合は、回収予定の金額に応じて変動するケースも多いですが、10万円から40万円程度の相場で上限15万円の補助になります。当別でも国の補助金を利用し、実施すべきと考えますが、お考えをお伺いいたします。（２）、養育費の立替制度について、明石市で実施している立替制度について国の整備を待たず早急に当別でも実施すべきと考えます。昨年３月にもお伺いいたしましたが、お考えを再度お伺いいたします。令和６年６月に実施した子ども・子育て支援事業等に関するニーズ調査、子どもの生活に関する実態調査、子ども・若者の意識や生活等に関する調査の結果がまとまりました。とうべつこどもＨＩＲＡＲＩ計画、第３期当別町子ども・子育て支援事業計画、当別町こども計画のパブリックコメントも先日終了したところであります。ニーズ調査の自由記述欄にも多数の要望、意見がありました。その中でも自宅や学校以外の屋内の居場所、勉強や遊びの要望が高いことがうかがえました。（１）、ＨＩＲＡＲＩ計画案の中にも子どもの居場所や遊び場の在り方を検討事項として盛り込まれましたが、子どもの居場所に児童館や屋内遊戯施設は含まれるのか。（２）、子どもの居場所や遊びの在り方について今後どのような検討を行っていくのか。（３）、児童館や屋内遊戯施設を造ることにどんな課題があると捉えているのか。以上、３点をお伺いいたします。
答弁 町長 後藤正洋
櫻井議員の一般質問にお答えをいたします。ひとり親家庭への養育費を確保するための支援に関するご質問でありますけれども、昨年３月の一般質問においても同様の質問をいただき答弁をしておりますので、櫻井議員既にご存じとは思いますけれども、その後の国の動向について最初にご説明をいたしたいと思います。令和６年５月に民法の一部を改正する法律が国会において成立をし、父母の離婚等に直面する子の利益を確保するため、この養育に関する父母の責務を明確化させる見直しが行われ、公布日から２年以内に施行されることになっております。その中で養育費の支払いの履行確保に向けた見直しとして、父母の協議による養育費の取決めがない場合においても養育費請求が可能となる法定養育費制度の導入ですとか、債務名義がなくても差押えが可能となる養育費債権に優先権を付与することなどが盛り込まれ、現在国では施行に向けて有識者検討会を設置し、具体的な議論が進められていると伺っております。このような国の動向を踏まえまして答弁をいたしますけれども、札幌市が実施しているひとり親家庭等養育費確保支援事業につきましては、本町は福祉事務所設置町村ではないため国の補助対象とはなっていないことから、財源の確保を含めて同様の支援を町単独で行うことは現時点では非常に難しいと考えております。次に、養育費の立替制度について町単独で実施すべきではとのご質問でありますけれども、先行事例があることは承知しておりますが、債権の回収ができない場合の損失を公費で賄うことへの住民理解や制度を悪用するモラルハザードの問題のほか、債権回収のための制度設計や行政執行体制の整備などが必要なため、町単独での実施につきましては今後も本町の子ども政策の優先順位を見定めながら、総合的に判断をしていく必要があると考えております。いずれのご質問につきましても国において議論が進んでおりますので、町といたしましてはその進捗状況など情報収集に努めてまいりたいと考えております。次に、子どもの居場所に児童館や屋内遊戯施設は含まれるのかとのご質問でありますが、これまでも一般質問で教育長から行った答弁と同様、児童館や屋内遊戯施設についても子どもの居場所づくりを検討する際には対象として含めるべきと考えております。次に、子どもの居場所や遊び場の在り方について今後どのような検討を行っていくのかとのご質問でありますが、まずは令和６年度においてチャレンジ児童館という形で旧当別小学校体育館を活用し、短期間の試験的事業を実施しており、新年度においても西当別地区での実施を検討しているところであります。こうした施行によりまして利用状況やニーズの把握などデータ収集を行い、今後の具体的検討につなげてまいりたいと考えております。次に、児童館や屋内遊戯施設設置の課題についてのご質問でありますが、施設の新たな設置となると財源の確保が課題であり、総合的な判断が必要となります。しかしながら、こども計画策定に係るパブリックコメントにおいて多くの子どもたちから居場所や遊び場が必要との意見をいただいております。このことから町といたしましては、先ほどお答えしましたとおり、まずは既存施設を活用した試験的な事業を展開しつつ、以前にもお答えしておりますとおり、児童館や屋内遊戯施設という形にとらわれることなく多様化しているニーズに沿った子どもの居場所づくりを幅広く検討してまいりたいと考えております。以上、櫻井議員の一般質問に対する私からの答弁といたします。
再質問 4番 櫻井紀栄
ご答弁ありがとうございました。では、再質問なのですけれども、まず初めに（１）の①のところ、札幌市では福祉施設のその補助要件があるから使えるということで、実際には当別では使えないということは、また国の動向を見定めて制度が下りてくるまで待つということになるかなと思うのですけれども、当別の今の子どもたちの現状のお話をすると、当別における寡婦世帯の割合というちゃんとした数字がないので、およそ概算の目安となる児童扶養手当を受給をしている世帯の人数でちょっとお話しさせていただきたかったのですけれども、児童数が158名になります。当別の19歳以下の人数が1,672名なので、およそ１割が寡婦世帯である可能性が高いということになります。そういった人数がいる中で、国の動向を待ってこの整備を動向を見極めながらつくっていくというのは、その間にももしかしたら養育費が受け取れなく生活に困窮している家庭が増えてくるのかなというところでちょっと私は危機感を覚えているところではあります。札幌市で使っている補助があったのに、当別にもし転入してきてそれが使えないということがあったときには悲しい気持ちになる親御さんもいるのかなとは思うのですけれども、寡婦世帯になるというのは、今当別町が転入してきている世帯も増えてきていますし、いつどの家庭がそういう家庭になるかも分からない事態なので、もし何かあったときのための保証という、そういう養育費の保証というのはとても大事な施策だなと私は感じております。養育費の保証について優先順位見極めながらとおっしゃっていただけたのですけれども、取り組む姿勢があるのかどうか町長の率直なお考えをお伺いしたいと思います。
答弁 町長 後藤正洋
櫻井議員の再質問にお答えをいたします。先ほど答弁をさせていただいていますように現在国のほうで進行中の事項でありますので、国のその判断を待ちたいというふうには思っております。ただ、一方で核家族化が進み、議員ご指摘をいただいたように寡婦家族の世帯が増えているという認識は町としても持っていますので、そういった中で子どもたちが養育費を払っていただけないような状況が出ているというのも子どもたちにとっては不幸なことだというふうに思っております。ただ、今の時点で町がそれだけの体制と費用を負担をして支援をするということに踏み切れるかというと、なかなかそのことについては難しいかなというふうに思っていますので、国の動向を注視をしながらということを先ほど申し上げさせていただきました。寡婦家庭のことですとか具体的な数字が出てまいりましたので、今担当部長のほうから補足につきましては答弁をさせますので、よろしくお願いいたします。
答弁 福祉部長 森淳一（福祉部長は2025年12月まで）
ただいま扶養費の確保に関する再質問でございますけれども、今櫻井議員のほうから児童扶養手当の件数158件というお話ありましたけれども、必ずしもこの扶養手当の確保が必要な方かどうかという実態の把握とはちょっと数字がマッチしない部分があろうかと思いますので、その点はご留意いただきたいと思います。町長のほうからも答弁ありましたとおり、国のほうでもこの扶養費の確実な確保というのは必要だと、養育費です。養育費に関しては、確実な確保というのはこれは国のほうでも非常に重要だという認識の下、民法改正とか、そういった法的な改正も行われているところでございます。その認識の下、今後実施していく当別町としては、様々な子育て施策の一つとして検討していく価値というのは十分にあろうかとは思いますけれども、町長が先ほども答弁していますとおり、重ね重ねにはなりますけれども、他の子育て施策との優先順位等を見極めながら、総合的に判断されるべきものというふうな認識でございます。以上です。
再質問 4番 櫻井紀栄
ありがとうございます。あくまでも私も児童扶養手当の人数でしか寡婦世帯の目安になる数字がなかなか出てこないかなというところで、大体寡婦世帯の方は児童扶養手当をもらっている方が多いという前提でお話しさせていただきました。ちょっと混同させてしまって申し訳なかったのですけれども。そして、（２）のほうの再質問に移らせていただきたいなと思います。その児童扶養手当なのですけれども、離婚して戻ってくると大体は実家に戻るというパターンが多くなるかなと思うのですけれども、所得のあるおじいちゃん、おばあちゃんがいると児童扶養手当自体がまたもらえなくなってしまうという事態があります。保護者の自立生活、お母さんが実家から出ようとしたときにも児童扶養手当ももらえない、かつ養育費の支援もない場合、なかなかそこから自立するというのが難しいところで、自助、公助、扶助のうち、その自助である養育費の確実な保証というのは自助を支えていくというところでもとても大切な視点かなと思っております。また、特に大変なときに生活環境を変えなければならないというのは、保護者やお子さんにとっても大変なストレスだと思っております。子どもや親にとっても住み慣れた場所を変えずに、この当別で生活を続けていくということがとても安心感がありますし、その土台を支える制度をつくっていくのは大事なことだと思っております。先ほどおっしゃっておりました養育費の立て替えたときに未払いになって、当別町が財政負担が増えるという考えをさっきご答弁でおっしゃっていただいたのですけれども、言い換えてしまえばですけれども、養育費をその当事者であるお母さんとお父さんの間でそこで払ってもらえないものが当別町からその相手の方に対して請求してももらえないぐらい、そこぐらいまで養育費って認識がすごく低いものだという制度、制度というか、法の裁きもないですし、町が取り立てたとしても払ってくれないほどの問題であるという認識がちょっと国全体で足りていないのかなと思っております。また、明石市でも代わりに債権、債権というか、立替えの申請をして、回収率がおよそ７割、３割程度は継続して回収を行っていくということで、いずれは必ず回収していくものだという認識でいますので、当別町にとって必ずしも負債になるものではないというふうな考えになります、必ず回収していくという考えですので。また、明石市の場合、明石市でもできたことはほかの自治体でもできるようなモデルケースであるというふうにおっしゃっております。なので、いろんなやり方を公開してもいますし、国でできないことは自治体がやるべきことだと私もすごく考えておりますので、当別町でも養育費の保証についてきちんと整備をすべきものだと思っておりますので、ちょっと改めてお考えをお伺いしたいと思います。
答弁 町長 後藤正洋
櫻井議員の再質問にお答えをします。養育費の立替制度についての再質問でありましたけれども、先ほども申しましたが、明石市の先行事例があることは承知もしておりますし、実際に私もホームページ等で明石市の状況を自分で確認をさせていただいたこともありました。ただ、町村の場合にそれを実施をするということについては、なかなか人的にも財源的にも今の制度の中では難しさを感じていまして、それで先ほど答弁したように債権の回収ができない場合の損失を公費で行うことに対してほかの町民の皆さんが理解を示していただけるかどうかというようなことですとか、あるいは制度を悪用するような事例も、皆さんそうではないとは思いたいのですけれども、なかなか公の制度についてはいろんな部分で、当別ばかりではありませんけれども、そういったことも指摘もされてきていますので、そういった債権回収のための制度設計ですとか行政執行体制の整備が必要だということで、今の段階では町としては実施は難しいというふうに判断しておりまして、今国のほうで議論されていること、そこを注視をする中で、今後町として国の方針があって取り組むですとか、そういったことがあるのであればそこは考えなければならないなというふうには思っております。以上です。
再質問 4番 櫻井紀栄
ご答弁ありがとうございました。承知いたしました。では、次の再質問に移りたいと思います。児童館と屋内遊戯施設のところです。チャレンジ児童館のお話がありました。チャレンジ児童館が今後の見通しとして西当別地区でも実施予定ということでお伺いいたしました。当別のチャレンジ児童館がちょっと時期が悪くて、10月だったのですけれども、風が強かったり、あと時間割の都合が悪かったりで、そこまで人数の利用がなかったという実績値が出てしまっています。もし西当別地区でこれからも開催していくのであれば、当別も今後もやっていくかもしれないのですけれども、当別の子どもが本当に必要としている遊びと学びをつくっていくためにいろんなパターンで実施して、またおもちゃ美術館の貸出しを行っている団体や子育てサークルなど、特に太美地区は多いですので、町内の各団体と協力しながら複数回重ねていくことやチャレンジ児童館を続けていくことが第一歩なのですけれども、今後西当別、また当別でもチャレンジ児童館があるのかどうかをお伺いいたします。これは（２）の再質問になります。
答弁 町長 後藤正洋
櫻井議員の再質問にお答えをします。チャレンジ児童館につきましての再質問でありましたけれども、先ほど答弁で申し上げましたように、西当別地区で来年度は行っていきたいというふうに思っております。特に去年の反省点がいろいろとありますので、その反省点を踏まえる形で実施をしたいと思います。また、民間の中でも親子に対するいろいろな取組も昨年もしていただいていましたので、そういった人たちとの連携ですとか、そういったことも踏まえてしたいというふうには思っています。今当別地区でというお話ありましたので、そこにつきましては担当のほうから答弁させますので、よろしくお願いいたします。
答弁 福祉部参与 江口昇
ただいまのご質問にお答えしたいと思います。議員のほうからご質問ありましたとおり、本年度のチャレンジ児童館につきましては、日数というより天候も多少影響があったかなと思うのですけれども、実際の実施後のアンケート取っております。学校に協力していただいて行った結果、回答率69％だったのですけれども、そのうち70％以上の生徒児童がこの取組を知らない方がやっぱりいたというところがありまして、利用者の少なさにつながっていたかなという部分がございます。学校でのチラシ配布、それからホームページ、それからライン等でも周知は行っていたのですけれども、いま一つ子どもたちに届いていなかったなという反省点がございますので、次年度につきましては、先ほどご質問の中にもありましたけれども、当別町での開催に加えまして西当別地区での開催も予定しておりまして、子どもたちにもう少し届く周知の仕方というのを工夫してまいりたいなというのを考えているところでございます。それと、ご指摘のありました遊びの内容につきましてもご協力いただける関係団体等に声かけなどできる限りしてみて、子どもたちが興味を持てたり、楽しく遊べたりというところも工夫してまいりたいというふうに考えております。以上です。
再質問 4番 櫻井紀栄
答弁ありがとうございます。承知いたしました。続いてなのですが、（３）の再質問に移らせていただきたいと思います。屋内遊戯施設に当たってどんな課題があるかというところでご答弁いただきましたけれども、屋内遊戯場は町内にあるだけで関係人口の増加や魅力あるＰＲ発信の拠点、また移住促進の起爆剤でもあり、施設の利用料や、また付随する飲食店で必ず利用したお子さん方食べたり、飲んだりして、なかなかお金を落としてくれるかなと思っております。そういった点では、屋内遊戯施設というのはお金を生み出す施設であると考えてもいいかなと思っております。当別町のＰＲ事業として位置づけられてもいいものくらいかなと考えておりますが、改めて町にどういう状況になったらそういった屋内遊戯施設を建てる判断の基準になるのかな、判断の基準はどこにあるのかをお伺いしたいと思います。
答弁 町長 後藤正洋
櫻井議員の児童館や屋内遊戯施設を造ることの課題ということの再質問ということで承りました。子どもの居場所については、大変必要なことだというふうに思っておりますし、議員がご指摘いただいたように町外から親子で来ていただく方たちが、昨年も民間の事業については本当に町を知っていただくという点でも親子で当別を知っていただけたかなと、あの一日を通して。そういったことにもつながっていきますので、大変必要なものだというふうにも考えております。まず、そういった意味では試験的に先ほど実施をするということでお伝えをしましたけれども、利用状況ですとかニーズの把握などをデータ収集を行って、具体的検討につなげてまいりたいというふうに思っております。例えば大規模なものですとか、あるいは小規模であってもできることというのは多分あると思いますので、そういったことも含めながら総合的に判断をして、できるだけ子どもさん、親御さんのニーズに沿うような形を整えていく努力はしたいというふうに思っています。といいますのも、アンケートを取ったときに、これ以前のときですけれども、例えば小児科ですとか子どもたちを診ていただく医療機関が必要だということと、２番目に室内で子どもたちと安全に遊べる場所というのが必要だというニーズがあるということも十分理解をしていますので、そういった点では規模の大小はありますけれども、引き続きそういったことは検討してまいりたいというふうに思っております。