当別町こども計画について

質問　4番 櫻井紀栄

議長の許可をいただきましたので、通告書に従い一般質問を始めます。町政執行方針の中でもご報告いただきましたが、子育てをする保護者と子どもたちが増えてきました。ホワイトアウトしても、除雪が大変でも当別町は子育てしやすいよとふとした会話の中で言えるような町にこれからなっていくことが何よりだと思います。今回の一般質問は、こども計画策定において保護者ニーズと緊急度の高いと考える子どもたちの放課後の居場所づくりと子どもの権利を守る養育費をテーマに一層ニーズが変化してきている現状と今後を見据えた議論を深めたいと思います。初めに、子どもたちの放課後の居場所づくりについてお伺いいたします。児童館の機能や必要性については、昨年３月の一般質問でも議論させていただきました。全国の公営児童館は減少しており、社会ニーズの多様化とともに今まで果たしてきた児童館の役割が変化してきている表れではないかと推察している。必要性をどう捉えるかより、町の子育て支援には何が必要かという面から検討すべき。児童館という形にとらわれずに多様化するニーズに沿い、子どもの居場所をつくることが必要。当別町に適した子育て支援体制の在り方についてこども大綱の内容を見極め、町として一番最善の環境をどうつくっていけるのかを検討していきたいとの答弁をいただいておりました。令和５年12月に示されましたこども家庭庁の放課後児童対策パッケージでは、児童館における小学校高学年や中、高校生世代を対象とする遊びのプログラムの開発を継続し、小学校高学年を中心とした放課後児童クラブ退所後の子どもの居場所を確保する。さらに、児童館の持つ居場所機能に着目し、機能強化を図るため児童館の施設整備の補助率をかさ上げする。これらにより子どもの長期的、継続的な支援を行うことを目指すとあります。児童館は減少傾向に陥っていますが、児童館の持つ機能は重要視され、機能の拡充を求めた上で国としてもその環境整備を図ろうとしていることがうかがえます。前回の一般質問のやり取りの中でも町において多様化するニーズに沿った子どもの居場所をつくることが必要というものの共通認識は図られていると感じました。こども大綱が示され児童館機能が重要視された今、改めて児童生徒同士が放課後の時間に屋内で自由に交流ができる環境整備が必要と考えますが、こども大綱を踏まえて児童館機能の必要性をどのように捉え、今後町として当別町こども計画に盛り込んでいく考えはあるのかお伺いします。当別町では小学生の放課後の過ごし方に関する子どもへのアンケートを実施していなかったので、東京に本部を置き活動しています特定非営利法人の放課後ＮＰＯアフタースクールの昨年８月にインターネットアンケート調査会社のモニターを利用したウェブの独自調査を実施した結果を述べさせていただきますが、76.2％の小学生が放課後にもっと友達と遊びたいと回答したのに対して、友達と遊ぶのは週１回以下が70.9％と出ています。子どもからは、習い事や宿題で時間がないから遊べない、自分も友達も習い事があって予定が合わないことが多い、友達が学童をやめてしまったから一緒に遊べない、公園が近くにないといった時間、仲間、空間の３つの間に課題があることがうかがえました。第２期当別町子ども・子育て支援事業計画の中で子育てに関する悩みの項目においては、保護者のアンケート結果によりますと小学生保護者では２番目に多い回答が子どもの友達付き合いのことで45.2％となっています。小学生保護者は子どもの交流や態度などを悩みに感じる割合が高く、子どもの成長に従ってコミュニケーションに関する悩みが多くなるという傾向がうかがわれます。子どもたちの居場所の一つでもある公園は天候に左右されます。以前議論させていただきましたが、総合体育館のロビーや白樺コミュニティーセンターなど、屋内の居場所の公共施設などはルールや人、環境による制約のため思うように遊べなかったり、集えない場合もあります。子ども自身の意思で過ごし方を決められる余白が少ないことは子どものウェルビーイングにも影響し、現代の子どもを取り巻く様々な問題の深刻化につながっていきます。当別においてもプレイハウスに通う子どもと通っていない子どもとでは放課後一緒に遊ぶことができないという課題があります。また、平成28年に行われた議会報告会では子どもが放課後集える場、例えばプレイハウスや図書館にスクールバスを利用する子どもの居場所をつくってほしいという切実な声もありました。数少ない子どもたちの人数でさらに線引きされ、遊ぶ機会がないのは寂しさもあります。保護者の就労状況に関係なく、プレイハウスに行っても、行っていなくても遊ぶ機会を持たせることは子どもたちや保護者にとって将来的な需要に対応していかなければならない課題です。こども家庭庁の放課後児童クラブの実施と連携ガイドラインに紹介されています東京目黒区の緑が丘児童館があります。来館も帰宅も自由な児童館機能と登録制で生活スケジュールが定められているプレイハウスでは利用の仕方に異なる部分はありますが、子どもの成長を願い、子どもの遊びを豊かにするという目的は共通であり、児童館利用の子どもにも、プレイハウス利用の子どもにも職員は同じ子どもとして接しています。これは当別町においても取り入れるべき考え方だと思います。保護者の就労状況に左右されてはならないと感じますし、工夫によって解決される課題であるからです。昨年３月の一般質問でも教育長より子どもたちが活発に話し合う、この機会があるというのは非常に大事なこと。子どもたちが実際に話合いをしながら答えを導き出すという教育をつくっていくことが大事、社会教育施設、既存のものを柔軟に活用して進めてまいりたいという答弁もいただきました。既存のシステムであるプレイハウスの機能を生かし、放課後サービスの拡充を図ること、プレイハウスの運営工夫により保護者の就労状況に関係なく子ども同士が交流できる場としてプレイハウスと児童館機能を付随させることで将来的な需要に対応する手段の一つとして挙げられますが、どう考えるかお伺いいたします。また、子どもの居場所づくりの一つとして図書館も挙げられます。民間事業者として駅前ビルの計画の中に図書館機能を入れたりといった話が過去にありましたが、今後も民間の事業者と連携して事業を行う姿勢に変わりはないかお伺いいたします。最後に、養育費についてお伺いいたします。子どもの７人に１人が貧困状況と言われており、ひとり親世帯の２世帯に１世帯が貧困という恐ろしい状況です。令和３年度全国ひとり親世帯等調査では、現在母子世帯において養育費の取決めをしている世帯は46.7％にすぎず、養育費を現在も受給している世帯は28.1％という大変低い数値になっており、養育費を受け取れずに泣き寝入りをしている子どもが多いのが今の日本です。諸外国では行政が主体となり養育費の確保に関する施策を当たり前に取り組んでいます。姉妹国であるスウェーデンをはじめ、ドイツ、フランスでは国による養育費の立替払い制度があり、アメリカ、イギリス、オーストラリアでは国による強制徴収制度が設けられています。一方、日本では諸外国と比べて国の取組が遅れており、こども大綱にも養育費に関する相談支援や取決めの強化を図るとの記載はあったものの、詳細な養育費請求の件については言及されませんでした。令和３年５月１日に全面施行されました改正、民事執行法による財産開示手続や第三者からの情報取得手続など、養育費に関する強制執行の方策強化もされましたが、諸外国にはなかなか及ばない状況です。子育て支援が手厚く羨ましいとの声が上がる明石市では、養育費確保支援にも取り組んできています。民間保証会社と連携して養育費の立替えを試行的に実施したことを皮切りに市が単独で養育費を公的に立て替え、回収する全国初の制度を新設したほか、裁判所や公正役場で養育費の取決めをする際にかかる費用の補助も行っています。公正証書と呼ばれるものは毎月養育費を必ず支払うと取決めするものですが、それでも養育費を支払ってもらえないのが現状です。その場合弁護士に依頼し、相手先へ連絡をしてもらい、それでも応じない場合は強制執行という差押えによって養育費を受け取ることができます。しかし、養育費が未納になり、そこから手続を行うと一月半から長いと半年近くかかる場合もあります。養育費を毎月定額を受け取り、収入の一部となって生活が成り立つ家庭がそのほとんどですので、養育費の受け取りにスピード感を持って対応した明石市の取組はまさに救いの手と言えます。当別でも児童手当、児童扶養手当、乳幼児医療費助成、ひとり親家庭等医療費助成等たくさんの支援があることは存じています。しかし、そこでニュースタンダードになってくるであろう養育費の確保は先を見据えた施策だと感じます。養育費が支払われないときに養育費を支払うべき義務者に対して自治体が働きかけをし、それでも支払いがない場合に養育費を受け取るべき人に対して立替払いをした上で義務者に対して督促を実施するモデルに、子どもを社会全体で守り健やかに育んでいくためにも町としてもこの制度を取り入れ、支援に取り組んでいってはどうかお考えをお伺いいたします。

再質問　4番 櫻井紀栄

答弁いただき、ありがとうございました。では、再質問に入らせていただきたいと思います。まず初めに、大項目１番の１番、児童館機能についての答弁のほうでお伺いいたします。やはり同じ共通認識で児童館機能がとても重要であるというところの方向性が一緒なのは大変うれしく思いました。子どもの声が何より一番かなと思っております。本当に子ども目線になった施設とかというふうになっているのかがとても大事になってくると思いますが、身近なルールや環境を問い直して、子どもの声を聞いて、その願いの実現に向けた取組を子どもたちと対話して政策を進めていく上でもこども計画に盛り込んでいったらいかがかなと思うのですけれども、そこのところでお伺いしたいところと、先日の総務委員会が行われた際に当別町こども計画策定の議論の中で当別のこども計画が業務委託の手法で行われるというふうにお伺いしておりますが、ちょっと不安が残る気持ちもありました。その部分はどういった配慮で行われるのか、併せてお伺いしたいと思います。

再質問　4番 櫻井紀栄

ありがとうございました。次に、大項目１番の３番、民間活力との連携についてお伺いさせていただきます。先日の代表質問の島田議員の答弁においても回答をいただいていたのですけれども、大規模な都市計画開発になることから慎重な判断が必要というのも理解しました。しかし、方向性が見えなくて町民も不安感と図書館機能や新しい場所に待ち遠しいという期待感が渦巻いておりますので、目標がありましたらいつまでにどのような検討をされていくのかというのが今決まっておりましたらお伺いしたいと思います。

再質問　4番 櫻井紀栄

ありがとうございます。最後に、養育費について再質問させていただきます。今後国のこども計画、こども大綱に沿ってさらなる支援を見定めていくということだったのですけれども、国のその計画が大分先になっていくというところで今当別町が子育て世帯が増えているということは、みんながみんなそうではないのですけれども、離婚する家庭が同時に増えていくということも十分にあり得ます。そこでせっかく引っ越してきて、離婚してしまって、また当別から出ていかなければならないというふうになったときに、それでも当別町にいられるという点も含めてそういった養育費の支援という新しい対策については、今後その需要に対応する施策として私はすごく感じております。その上でも当別町として今後こども計画に盛り込んでいく対策の一つとしてぜひ検討していってはどうかなという思いで再度お伺いさせていただきます。

再質問　4番 櫻井紀栄

ありがとうございます。私も今回国のこども大綱で養育費について詳しく言及されなかったことにとてもむなしさというか、残念な気持ちがあるので、そこは町長と同じ考えだなと大変うれしく思います。限られた支援、限られた財政というか、予算の中でもう当別のそういった寡婦世帯の取組ってすごくたくさんあるのです。その負担を減らすというところで申し上げますけれども、新しく始まった高校生の通学費の補助の話もありますし、保育料の減免、プレイハウスの優先入所や国民健康保険料の減免、あと遺族年金、就学援助など豊富な支援が本当にあるなと思うのですけれども、その負担を減らすという話とはまた別に養育費というのは収入の一部になってくるので、入ってくるお金がないと回すこともできないので、やはり国ができなかったことを自治体がサポートするという考え方は今後すごく大切な視点になってくると思っておりますので、ぜひ前向きに検討していっていただけたらなと思っております。質問を終わります。ありがとうございます。