みんなの議会

当別町議会 令和4年第4回定例会 2022年12月12日

地域全体を俯瞰したまちの賑わいづくり

2022年12月12日、当別町議会の一般質問で、佐藤立議員が「地域全体を俯瞰したまちの賑わいづくり」について質問し、町長 後藤正洋、教育長 三澤吏佐子が答弁しました。

質問者
佐藤立 議員
答弁者
町長 後藤正洋、教育長 三澤吏佐子

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 3番 佐藤立

マスク外して、失礼します。議長の許可をいただきましたので、通告に従い、一般質問をいたします。初めに、地域全体を俯瞰した町のにぎわいづくりについて町長にお尋ねをいたします。現在も協議が続いている新庁舎建設検討委員会では、庁舎とは性質が異なる施設については庁舎に合わせると小規模になるため、無理に複合化する必要はないとの方向性が今年6月に開かれた検討委員会で取りまとめられました。また、町の公共施設について機能の分散化も必要とも言及されています。検討委員会の議論はまだ続いているものの、複合化や施設規模についての議論はおおむね終結していると考えています。つまり当別町庁舎建設基本構想(素案)に掲げられた町民に親しまれ、多くの人が集い、町のにぎわいを創出するまちづくりの拠点として機能の複合化を行う可能性は現時点では極めて低くなっていると考えられます。もちろん検討委員会としての結論が出ている状態ではありませんが、検討委員会での議論と歩調を合わせて町としても今後に備えた準備を進めていくことはスムーズな事業実施のために欠かせません。役場庁舎は、本質的には行政機関の事務所であり、手続のため町民が来庁する頻度は、後藤町長が推進されている行政のデジタル化の進展によって今後減ることはあっても増える可能性は低いでしょう。つまり役場庁舎自体にはそもそも多くの人が集い、町のにぎわいを創出する力は小さく、当別町庁舎建設基本構想ではそれを補完するものとして図書館との複合化や文化センター等の機能が挙げられていたと考えられます。今後は役場庁舎単独ではなく、地域全体で多くの人が集い、町のにぎわいを創出する形を考えていくことになります。当別町のまちづくりに関する計画は、第6次総合計画や都市計画マスタープラン、立地適正化計画、公共施設等総合管理計画などです。これらによれば、当別町立地適正化計画で定められた都市機能誘導区域である当別駅周辺及び太美駅周辺を中心として、複合施設も活用しながらコンパクトで持続可能な市街地を形成することが目指されています。このようにまちづくりのグランドデザインは既に固まっていて、今はより具体的な実行計画をつくる段階に来ています。その具体化の一つの手法として町のにぎわいを創出する核に位置づけるべく構想された役場庁舎の複合化が取りやめとなる可能性が高い中、複合庁舎に代わる多くの人が集い、町のにぎわいを創出する機能をどう実現していくか、これを検討する必要があります。そのためには、まず前提として庁舎建設基本構想にも掲げられている町民に親しまれ、多くの人が集い、町のにぎわいを創出するという基本方針にある多くの人とは誰を想定しているのか。また、町のにぎわいを創出するの町のにぎわいとは何かをより具体的に定義する必要があります。ここで立地適正化計画が参考になります。立地適正化計画では、持続可能なまちづくりを実現するために大都市近郊で緑豊かなゆとりある宅地を提供できることや町外から通学する北海道医療大学生が多いことを踏まえ、現在の町民に加え子育て世代や北海道医療大学生を施策の対象として検討するとして、まちづくりの方針を当別駅、太美駅の2拠点を中心に都市機能のレベルアップと公共交通の便利さで全町民の生活しやすさ、楽しさ、そして健康を守り、育て、大都市近郊の豊かな住環境で子育て世代や学生を引きつけるまちづくりを進めるとしています。ここでは子育て世代と北海道医療大学生という具体的な対象が設定されています。もちろん都市機能は特定の世代を対象としたものではありません。しかし、多くの人が集い、町のにぎわいを創出することを考えるに当たって多くの人を町民とだけ捉えていては、年齢や性別、家族構成を含み幅が広過ぎて的確な戦略を立てることができません。多くの人の人の属性を具体的に定めることが必要だと考えています。もちろん人の定義を定めるということは、そこに当てはまらない町民の方を排除するものではありません。幅広い町民の方々に来ていただくためにも、その核となるターゲットを明確にするというものです。その上で後藤町長の掲げるチャイルドファーストのまちづくりや立地適正化計画の趣旨も踏まえて、多くの人が集いを子育て世代と北海道医療大学生を中心として多くの人が集いと定義したいと考えています。次に、町のにぎわいを創出するについてです。町のにぎわいとは何か。第6次総合計画でも商工業の振興が掲げられているとおり、地域の基盤は経済力であり、その一翼を担うのが商工業です。町のにぎわいは、地元商業者の売上げ増加につながらなくては意味がありません。そこで、町のにぎわいを創出するを地元商業者の売上げを増やすと言い換えます。以上をまとめると、子育て世代と北海道医療大学生を中心として多くの人が集い、地元商業者の売上げを増やすことが公共施設が町の活性化に貢献する具体的な姿であるということになります。子育て世代や大学生が集うことが地元商業者の売上げ増加につながっている例として、全国的に有名な例でもありますが、兵庫県明石市が挙げられます。商業集積地に近い中心市街地に大型遊具や一時保育室、子ども用のキッチンや音楽スタジオなどを備え、妊娠期から高校生までの子育てを支援する施設を設け、無料で開放しています。この施設を利用した方々が帰りに近隣飲食店で食事をしたり、買物をして帰ったりという経済の循環が生まれています。そのためには子育て世代と北海道医療大学生を中心とした多くの人が集う公共施設を商業集積地の近隣に設置することが必要です。新庁舎建設検討委員会で議論が集約しつつある方向に沿って庁舎の複合化は行われず、執務室の分散配置によるさらなる事業規模の縮減や後藤町長が進める行政のデジタル化も併せて考えていくと、例えば役場庁舎自体は人が集う拠点とはならず、役場機能は複数箇所に分散するということもあり得、そして子育て世代と北海道医療大学生を中心に集まる拠点が商業集積地の近隣に設けられる。そして、その拠点の利用者を中心に周辺商業者の利用が活発になる。こういった地域を俯瞰した方向性が見えてきます。もう少し具体的にイメージで申し上げますと、例えば旧当別小学校跡地に子育て世帯から大学生まで利用できる公民館、児童館機能を設ける。また、本町地区の図書館については、先日の議員協議会でもご報告がありましたとおり、民間施設の移転も含め検討し、併せて太美地区の義務教育学校整備に合わせ、太美地区において新たな図書館本館や給食センターの整備等を検討していく。役場庁舎については、既存施設や民間施設への分散配置などを含め事業規模の縮減をさらに進める。こういった方向性が考えられます。ただ、これはあくまで私の私見であって、本町地区、太美地区の双方を含み長期的、財政的な視点から、町の活性化に貢献する公共施設の在り方については多くの町民の参画も得て具体的に検討をしていく必要があります。そこで、町長に3点質問をいたします。新庁舎建設検討委員会の任務は、同委員会条例第2条により、新庁舎の基本計画、建設等に関することと、その新庁舎建設に必要な事項に関することについての調査及び審議を行うこととされています。この委員会において庁舎建設基本構想素案の基本方針、まちづくりに寄与する庁舎の主要な要素である複合化を新庁舎では行わない方針が示された場合、町民に親しまれ、多くの人が集い、町のにぎわいを創出する機能を地域全体でどう高めていくのかは町として検討していくものと理解をしてよいでしょうか。次に、公共施設が町の活性化に貢献する具体的な姿を町民に親しまれ、子育て世代と北海道医療大学生を中心として多くの人が集い、地元商業者の売上げが増えると定義してはいかがでしょうか。3点目に、エリアとしての町のにぎわいづくりのためには公共施設の配置などについて町内全体を俯瞰しつつ、財政的な視点や民間施設との連携も視野に町民参加で検討する公開の場を設け、合意形成を図ることが必要ではないでしょうか。次に、教育長に伺います。まずは当別町の教育行政のかじ取りという大役をお引き受けくださったことに心より御礼を申し上げます。当別町では、これまで本庄前教育長のリーダーシップの下、小中一貫教育やコミュニティ・スクールの導入を進めてきました。特に今年4月に開校したとうべつ学園は、当別町の小中一貫教育実践の一つの場所として、これからその中身をより一層充実させていく時期です。また、太美地区については校舎が10年ほど新しいことから、既存校舎を用いた分離型での一貫教育が行われていますが、最近の転入状況も十分に踏まえて、太美地区での一貫教育の次の形について検討を早期に進めていく必要があります。また、当別町の豊かな自然を生かした主体性を育む幼児教育の実践や福祉の町として特別支援教育のさらなる充実、そして地域コーディネーターにより地域との連携が強化されつつある当別高校との連携など、教育委員会が取り組む領域は多岐にわたります。三澤教育長におかれては、これまでの当別町の取組を継承しつつ、後藤町長が掲げるチャイルドファーストのまちづくりと歩調を合わせた新たな展開を今後進めていかれるものと考えております。そこで、これまでの継続的な課題の中から私が特に重要と考えている2点について、やや細かな点となって恐縮ですが、お尋ねをいたします。初めに、待機児童についてです。待機児童については、平成30年3月定例会一般質問で本庄前教育長から子育てをするならば当別というふうに言われるように、評価されるように、今後につきましても待機児童が生じないように最大限の努力といいますか、努めていきたいというふうに思っております。出さないという決意は持っておりますと、待機児童が生じることがないように取り組むという決意が示されています。チャイルドファーストを掲げる当別町において待機児童は絶対に避けなければなりませんが、残念ながら現時点では待機児童が生じていると承知をしています。まず、待機児童を生じさせないために教育委員会としてどのような取組をされてきたのでしょうか。また、昨今の転入者増により、こども園側の想定を超える保育需要が生じることもあり得るかと考えられます。住宅着工件数、転出入数や母子手帳の交付数など、今後の園児数の基礎となるデータをこども園側と共有されているでしょうか。また、園の職員確保を支援するためにはこども園側が職員確保に最大限努めることは前提としつつも、既存の支援制度の拡充など種々の方策を検討していく必要があるのではないでしょうか。次に、ランドセルなど通学かばんの重さについてです。この件については今年9月の決算委員会でも取り上げられ、現在検討が進められていると承知をしています。決算委員会でもありましたとおり、タブレットの持ち帰りや感染防止対策の水筒など、かばんが重くなる要因が増え、先生方も日々大変ご苦労をされているものと思います。しかし、子どもの生育に与える影響もまた見過ごすことはできず、具体的な目標を設定して取組を強化していくことが必要だと考えます。そこで、教育長に2点お尋ねをいたします。教科書の大型化、タブレットの導入や感染防止対策としての水筒持参など児童生徒の荷物が増える状況にある中、通学かばんの重さ対策は教育委員会として継続して取り組むべき重要な課題であると考えますが、教育長の所見をお伺いいたします。次に、デジタル教科書やAIドリルなどのツールは、学習効果を高めるだけではなく、家庭学習におけるタブレットの有効活用や通学かばんの重さ対策にも有効であることから、全学年、全児童生徒の端末への導入を速やかに取り組む必要があると考えますが、いかがでしょうか。以上、1回目の質問とさせていただきます。

答弁 町長 後藤正洋

佐藤議員の一般質問にお答えをいたします。初めに、新庁舎におけるにぎわいづくり機能の役割についてですが、新庁舎建設検討委員会において仮ににぎわい機能や複合化を除外して検討すべきとの結論が持たれた場合であっても、そこに至る議論の過程を十分に参酌し、町として引き続きエリアとしてのにぎわいづくりや公共施設の複合化の必要性といった検討を進めてまいりたいと考えております。次に、公共施設が町の活性化に貢献する具体的な姿を定義してはどうかとのご提言でありますけれども、そもそも公共事業は多くの町民の利便性を高めるために行われるものでありますので、限定的に定義するといったことはなじまないものと考えております。最後に、町民参加で検討する公開の場を設け、合意形成を図ることが必要ではとのことですが、行政だけではなく、関係する多くの方々が自分事としてまちづくりに関わっていくことはますます重要になってくると思います。これまでも策定されてきた町の計画や事業は町民の意向が十分に反映されたものと考えておりますが、今後も町の様々な計画を推進していく中での町民参加を期待したいと思っております。以上、佐藤議員の一般質問に対する私からの答弁といたします。

答弁 教育長 三澤吏佐子

それでは、佐藤議員の一般質問にお答えします。初めに、待機児童を生じさせないための取組についてでありますが、保育士確保のために新規採用時や勤続3年ごとに一時金を給付すること、保育士業務の負担軽減のために保育支援者配置に対し補助を行うこと、また年度途中での入園希望者の受入れに備えて保育士の加配配置に対し補助を行うことなどの人員確保のための支援を中心に行っております。次に、今後の園児数の基礎となるデータを共有しているのかとのご質問ですが、転入状況のほか、各種届出や健診時にこども園の利用時期についてアンケートや聞き取りを行い、今後の園児数の推移についてこども園と共有しているところでございます。次に、職員確保のための制度拡充についてですが、議員ご発議のとおり、こども園側が職員確保に最大限努めることはもちろん、町としても待機児童の発生を抑えるため保育士確保に向けた対策をしっかりと検討し、実施すべきと考えております。次に、通学かばんの重さについてのご質問でございますが、健康面、安全面からも児童生徒にとって通学かばんの重さが過度の負担にならないことは重要と考えております。各学校では学習用具や教科書など、何を持ち帰り、何を置くかについて通学かばんの軽量化のために取り組んでいるところではありますが、教育委員会といたしましても子どもの発達段階や学習指導における必要等を勘案し、その対応をさらに進めるよう引き続き学校と連携して取り組んでまいります。次に、議員ご発議の1人1台端末におけるデジタルツールについてですが、AIドリルなどのデジタルツールは、児童生徒の個別最適な学びと協働的な学びの充実につながるものであり、教育効果を高めるために必要不可欠なものであると考えております。この点に関して教育におけるICTの積極的な活用は町の施策でもありますので、導入に向けて速やかに取り組んでまいります。以上、佐藤議員の一般質問に対する答弁とさせていただきます。

再質問 3番 佐藤立

それでは、何点か再質問をさせていただきます。まず初めに、町のにぎわいづくりに関する町長への質問について再質問をさせていただきます。まず、エリア全体として考えていくというのは、この点については後藤町長からこれまでも繰り返し表明をされているところでもありますし、既に具体的な動きも出てきているという中で、ぜひ今後も積極的に取り組んでいただきたいと思っております。その中で私が一番今回ポイントにしたいなと思っておりますのは、質問の2点目にございました対象となる方、そこのイメージ、定義を具体的にしてみてはいかがでしょうかというところです。この点についてご答弁の中で、公共施設というのは特定の方のためのものではないので、対象を限定すべきものではないというご答弁がありました。その点については私も全く同意でして、この世代の人しか来れない場所だとか、例えば役場庁舎は子育て世代だけが使うものだとか、そういうことでは全くなくて、町の行政サービスのために必要な方であれば全ての方が、これは例えば障がいをお持ちの方であれ、どのような方であれ、スムーズに使えるような施設を造って、これが恐らく本当の大原則なのだと思います。一方で、それを進めていくとはしても、もちろん対象を排除はしないというふうにしたとしても、特にどの部分を重視をしたまちづくりをしていくのかというのは、これは非常に大きなポイントになるかと思います。庁舎の基本構想の中でも複合化の中で図書館という構想が出ておりました。これ自体は当別町として過去から図書館が大きな課題であったというところも一つの要因とはなるかとは思いますけれども、図書館を利用することによってこういう方々が町の中に来ていただくのではないか、要は図書館を利用する方というもののある程度のイメージがあったのかと思います。そういった形で公共施設を造って、それを町のにぎわいづくりにつなげていくとしたときに、漠然と町民の方が来ていただければということではなくて、その中でも特にこういった方々に使いやすいようなものをというふうに考えていくことは、これは私はとても大切なことだと思っています。その上で例えば子育て世代と北海道医療大学生を中心としたというのは、これは私が特に重視をしている点でもあると同時に立地適正化計画の記載からも参考にさせていただきましたけれども、どの部分を特に重点的に考えるかというのは幅広い議論があっていいところだと思います。ですので、この場で子育て世代と医療大学生を中心としたまちづくりをすべきではないかというふうに強く町長に訴えたいということよりも、まちづくりをしていくに当たって具体的にこういった方々だったらこういう使い方をするのであろうな、であればこういう施設が要るのではないのかなという、そういう具体性を持ちながら今後のエリアの開発であったり、複合化なりを考えていくと。そこでは決して幅広く町民の方がということではなくてと、そういう意図での質問をさせていただきました。ですので、この場で子育て世代と医療大学生を中心としたと言っていただければ私はすごくうれしいですけれども、仮にそうではなかったとしても公共施設のエリアでの配置を考えていくときに具体的にどういう方が町の中でどういうことをするのかというのをイメージしながら考えていく、それは必要なことだと思っておりますので、その部分について、決して対象を限定し切ることはできないかもしれないけれども、具体的に利用する方のイメージを想定して、そういう方が集いやすくするためにはこういう施設が必要なのではないかということを考えていく、そういう検討はしていく必要があるかと思いますけれども、その点についての町長のお考えを改めてお願いいたします。

答弁 町長 後藤正洋

佐藤議員の再質問にお答えをします。佐藤議員は、先ほど1回目の質問の中でもこれまでの経緯を踏まえて、そしてまちづくりの従前の行政と住民との協力ですとか、あるいは議会との関係も踏まえて、今回庁舎のにぎわいですとか、そういった3つの方針と5つの理念にのっとってご質問をいただいたと。特に検討委員会での検討結果を踏まえた中で方向性が大体出てきているので、そういった点ではこういったことが将来的に問題、あるいは課題になるのではないかという視点からご質問をいただいたというふうに理解をさせていただいております。そういった中で、にぎわいづくりの中で対象を限定してというようなお話が先ほどありましたが、ただ、今再質問の中でも趣旨としていろいろとお話もいただきました。町といたしましては、これまでも住民参加を基にして、住民の皆さんとともにビジョンづくりを進めてまいりました。その結果が当別町第6次総合計画であったり、当別町まち・ひと・しごと創生総合戦略1期、2期であったり、あるいは立地適正化計画の中にいろいろな考え方を反映をさせて、そしてその構想をつくってまいりました。町といたしましては、そういった構想にのっとった形で今回庁舎を建設をするという大前提で進めております。そういった中ではこれまでもいろいろと言われてきています町に住まわれている方の利便性を上げていくですとか、当別に住んでよかったというふうに思っていただくためには、その対象者として子育て世代の皆さんですとか、あるいは大学に通っておられる学生の皆さんの日々の生活をどう向上させていくかということも含めて住民全体が幸せに、住民の福祉を向上させるための取組をしていくというのは、これは当然至極であります。そういった点で、今回これまでいろいろな計画の中に組み込んできました理念ですとか方針というものに沿って、より多くの住民の皆さんが福祉、あるいは町のクオリティーの向上を実感していただくような、そういう施設としてどうあったらいいかという点で検討委員会の報告を基にして、町としてはブラッシュアップさせて事業を展開したい、そのための個別の計画を町としてしっかりとつくっていきたいというふうに思っております。また、今人口減少ということの課題を併せて取り組んでいかなければなりませんので、都市との共生という点でもいろいろと、当別に移住をしてきていただくような方策ですとか、町の中に住まわれている方だけの対応ということではなくて、外からどう人を呼び込むかということの視点も重きを置きながら、今後の具体策づくりに努めてまいりたいというふうに思っております。以上です。

再質問 3番 佐藤立

今町長からのご答弁の中にも、これから具体的にいろいろと検討していく中では今町内に住まわれている方々の利便性を向上するのと同じぐらい重要なポイントとして、移住促進という観点の中から、これから新たに当別町を選んでいただく方にいかに使いやすい、便利に感じていただけるまちづくりをしていくのかが重要だというところがお示しいただいたかと思います。先ほどの山﨑議員の一般質問の中でも言及がございましたとおり、今転入されている方というのは30代の子育て世代の方が非常に多くなっているというところ、そして医療大学生の方というのは、これは毎年毎年入れ替わりつつ、今1,000人弱の方が当別にいらっしゃっているという非常に大きなポイントになるかと思いますので、ぜひ今後のエリア全体を見通したにぎわいづくりの中では、これから当別町に入っていきたいという方がこの町ならいいね、住んでみたいねというふうに思っていただけるような公共施設と民間と地域との連携の姿というのをぜひ町がしっかりと主導権を持ちながら進めていただきたいと思っております。そして、再質問については次の3点目のところです。町民の参加もぜひ期待をしていきたいというふうに町長からも話がございました。これは私も本当にそう思っておりまして、まちづくりというのは町だけでやるものでもないですし、町というのは行政の事務局としてスムーズに物事を進めていくために必要な機能ですけれども、最後は町民なり、町内事業者なり、そういった方々が当事者の意識を持って町と手を組んで一緒に動いていかなければ恐らく何も進まないのだと思っています。そういう意味では町民参加というのは、これは町のほうに町民参加をやれやれと言うだけではなくて、私を含め議員であったり、民間の立場の人たちがより積極的に関わっていくということが本当に大事な点だと思います。その意味でいいますと、今回庁舎の検討委員会の議論、そして町民説明会というのは、実は私今までの町の計画の進め方とは少し色合いが違ったというか、私の立場からいうと一歩進んだといいますか、往々にして行政がやる説明会とか検討委員会って大まかな方向性は決まっていて、それをいかにオーソライズしていくかということが今まで多かったように感じていますけれども、今回の庁舎の件については町の現状を明らかにしていく中で、本当にどういう方向に議論がいくか分からないというのを様々な方の意見をいただきながら実際につくっていくという、その過程に町民の方が参加していただけるという会議になっていると思いますし、説明会についても決まったものをご理解いただくという説明会ではなくて、今決まっていないけれども、検討こういうふうになっていますという状態で説明会をしたという、これは本当にすばらしい取組だというふうに思っております。もちろんそのために事務局の方々の準備は並大抵のものではないのだろうなとは思いますけれども、本当に今いいサイクルでの町民参加の形というのができ始めているかなと思っております。今後公共施設の配置含めエリア全体のにぎわいづくりをやっていくときにもぜひこの流れを引き継いで、決まったものをオーソライズする、そしてそれに対して理解をいただくという流れではなくて、先ほど町長もおっしゃったとおり、一緒に考えていって、そして多くの町民の方に情報を開示するタイミングでも、検討中のものは検討中のものとしてご意見をいただく、そういう形でぜひ進めていただきたいというふうに考えておりますけれども、この点について町長のお考えがありましたらお願いいたします。

答弁 町長 後藤正洋

佐藤議員の再質問にお答えをいたします。今佐藤議員もいろいろとご指摘をいただいておりましたけれども、今回の庁舎建設の検討委員会の冒頭私委員の皆さんにご挨拶をさせていただきましたが、町として提出をした案に対して多角的に、いろんな角度から検証し、意見をいただきたいということを申し上げました。基本的には4つの候補地を決めまして、これは議会の皆さんにもご了解をいただいて決定をしてきています。それを基にこういった機能を持たせて、こういう庁舎をつくっていきたいのだということは一応役場の考え方を提案をさせていただきました。ただ、その提案に基本のところは変えていただきませんけれども、いろんな角度から、単に庁舎を造るということではなくて、町の機能をどう維持していくかですとか、そういったことも含めてお願いしますということで議論が進んできていますし、なるべく役場の意向に沿うような方向に誘導するというようなことも極力避けてと言ったらおかしな言い方になるかもしれませんが、委員の皆さんの自由な議論を通じてブラッシュアップしていただくということでお願いをしていただいております。そういった意味では、今佐藤議員も評価をしていただいているように、いい形で委員会が進んでいるなというふうに思っていますし、その委員会の進捗状況を見ながら町としてもそれに対応して、では先取りして何をどうしなければならないかということで議員の皆さんにもいろいろな部分で提案をさせていただいているということでございます。基本的に一つの事業を行っていく場合には、先ほどから申しておりますけれども、総合計画ですとか、町としての基本的な考え方というものを皆さんと一緒につくりまして、それを具体化していく個別計画については町自体が独自にその方針、理念に基づいてつくりまして、いろんな形で意見を、団体ですとか、町民の皆さんですか、そういった皆さんから意見をいただく中で案をまとめていっています。それを議会の皆さんですとか、そういった代表の方たちにお示しをして決定をし、それを実施していくという形を取っています。ですから、そういった点では今までは決めた後にこうだというような説明会をしたりとかしていましたけれども、私になりましてからなるべく皆さんの意見をいただけるような場をつくって、そして事業として体系化していくという形を取っていますので、そういった点では今後も、全てがそれができるかというとできない部分もあろうかと思いますけれども、そういった方針で進めていきたいというふうに思っております。いずれにいたしましても、住民の皆さんの多様な意見をいただく中でしっかりとその方向性を示させていただいて、そして行っていきたいというふうに思っております。特にまちづくりについてはです。特に今回町の機能をどう維持するかというのがアフターコロナで必要だというふうに思っておりますので、今回そういった点では庁舎を建設するということと町を面的に整備をしていくということについては大いに関連づけて行っていきたいというふうに思っております。以上です。

再質問 3番 佐藤立

にぎわいづくりのほうは質問がこれで終わりました。でも、私としては最終的には子育て世代を中心とした方が集う町というのが実現していけるように今後も活動していきたいと思っております。それでは、時間が少なくなってしまいましたけれども、教育長に何点か質問をさせていただきます。まず、待機児童の解消のためには予算措置を含めてこれまでも多くの取組をしてきていただいているというふうに思います。これは本当に限られた財源の中で教育委員会でご苦労されて、しっかりと予算を確保されてきたところには敬意を表します。ただ、その一方で現状でどうしても、これは転入の増加であったり、場合によっては職員の方の急な退職等もあるかもしれないですし、様々流動的な情勢の中でいかに取り組んでいくかというのは本当に難しいところだと思います。ただ、その中でも前回本庄教育長も出さないという決意というようなお言葉も言っていただきましたとおり、職員確保は施設でしっかりとしていくとして、その後ろに立って町で待機児童を出さない、では最後の責任を取るのはどこかといえば、責任というとあれかもしれないですけれども、その一番大事な役割は何かといえば、それは私は教育委員会だと思っておりますので、ここのところは今後具体的な支援策の拡充を含めて検討、実施をしていく必要があるというようなご答弁もいただきましたので、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思っております。それで、質問としてはここの部分について2つございまして、まずはこれは対策について、待機児童を出さないための保育士確保の支援策については検討して実施をしていく必要があるということでしたけれども、ここについては当然予算措置も必要になると思いますので、町長部局ともしっかりと調整をしながら教育委員会としてのご提案をまとめられるというふうに考えてよいのかというところが1つ。それはぜひその方向で応援したいなというふうに思っております。もう一点が、これは重ねてといいますか……

再質問 3番 佐藤立

1つずつで。失礼しました。では、まず1点の今のところです。お願いします。

答弁 教育長 三澤吏佐子

ただいまの再質問にお答えをしたいと思います。待機児童の発生を抑えるための施策につきまして、町長部局としっかりと調整をしてまいりたいというふうに考えております。

再質問 3番 佐藤立

失礼しました。それでは、今の再質問に対するご答弁も含めてで、改めて当別町では待機児童は出さないという教育長の姿勢というのも重ねて、しつこいと言われるかもしれないのですけれども、ぜひその姿勢をお示しいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

答弁 教育長 三澤吏佐子

希望するこども園にお子さんを預けたいという保護者の思いを最大限に受け止めて、町の政策としてもそこが大切なところだというふうに考えておりますので、引き続き町長部局としっかり連携をしてまいりたいというふうに考えております。

再質問 3番 佐藤立

それでは最後に、通学かばんの重さについても再質問をさせていただきたいと思います。今学校とも連携をしながら対応を進められているということですけれども、この対応の中でかばんの重さ重要だよねと言いつつ、やや矛盾をする言い方になるのかもしれないですけれども、今後のデジタル教育の進展、教育の質を考えたときに、かばんの重さ対策が原因でタブレットの持ち帰りができないということは、これは私はあってはいけないことだというふうに思っております。そこで、まずは重さ対策が原因となってタブレットの持ち帰りはしないということにはならないという点について教育長のお考えを教えてください。

答弁 教育長 三澤吏佐子

現代に求められる教育を実現していくために、今後ICT機器を活用した教育を推進する上でタブレット端末の家庭への持ち帰りは必須であるというふうに考えております。

再質問 3番 佐藤立

ありがとうございます。ここは本当に重要な点だと思いますので、そういうことを言われると、重さ対策をしろというのと持ち帰らなければいけないものという中で大変難しい点だとは思いますけれども、ここはぜひ学校の先生方としっかりと連携を取りつつ、進めていただければと思います。次の(2)番のところです。デジタルツール、特にデジタル教科書やAIドリルなどのツールというところですけれども、ここについてもかばんの重さ対策だけでなく、教育の質の向上に本当に重要なところで、速やかに取り組んでいくというところでございました。とはいえ、非常にこれも多くの予算が必要になってくるところだと思いますけれども、ここについては新年度に一定の、いきなり全部とか、それは難しいと思いますので、段階を追ってにはなるかと思いますけれども、新年度以降具体的なご提案といいますか、具体的な動きを既に検討されているのか、その辺りについて確認でお聞きをします。

答弁 教育長 三澤吏佐子

現在児童生徒の学習環境の整備に向けてAIドリルなどのデジタルツールを来年度の予算に盛り込むよう進めております。

再質問 3番 佐藤立

予算に関しては教育委員会だけといいますか、町全体で議論をしなければいけないところだと思いますので、質問はここまでにさせていただきたいと思いますけれども、この点は本当に重要な予算、お金の使い方であると思いますので、教育委員会、町全体でしっかりと取り組んでいただけることを期待しまして一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

出典:当別町議会 令和4年第4回定例会 2022年12月12日 議事録 PDF(57ページ) 間違いを知らせる