当別町議会 令和4年第3回定例会 2022年9月26日
（1）当別町における『SDGS』の取り組みについて／（2）原油や物価高騰対策について／（3）子育て世代への支援について
2022年9月26日、当別町議会の一般質問で、山﨑公司議員が「当別町における『SDGS』の取り組みについて」「原油や物価高騰対策について」「子育て世代への支援について」について質問し、町長 後藤正洋、教育長 本庄幸賢が答弁しました。
- 質問者
- 山﨑公司 議員
- 答弁者
- 町長 後藤正洋、教育長 本庄幸賢
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 7番 山﨑公司
マスクを取らせていただきます。議長の許可をいただきましたので、通告書に基づき今日は３項目について質問させていただきます。１番目に当別町におけるＳＤＧｓの取組について、２項目め、原油や物価高騰対策について、３項目め、子育て世帯への支援について、この３項目を本日は質問させていただきます。１項目め、当別町におけるＳＤＧｓの取組について質問いたします。2015年９月、国連サミットで採択され、持続可能な開発目標とし、2030年までによりよい世界を目指す国際の目標、17のゴールと169のターゲット、そのうち目標７のエネルギーをみんなに、そしてクリーンに、目標13の気候変動に具体的対策をの２つをＳＤＧｓにおける温暖化対策の開発目標として掲げ、７年経過いたします。当別町は、令和２年３月に策定した総合戦略における再生可能エネルギー利用プロジェクト、林業振興によるエネルギーの地域循環プロジェクトを前進させるとなっております。４点について質問いたします。最初に、当別町の脱炭素に向けた再生可能エネルギーの推進に向けた取組を伺います。２点目に、限りあるエネルギーを節約することも重要で、省エネルギーに向けた取組を伺います。３点目に、町の事業所、個人で脱炭素の暮らしを実現するための具体策は何か伺います。４点目に、温暖化対策におけるＳＤＧｓの取組に現状のコロナショックは影響あるのかどうか伺います。２項目め、原油や物価高騰対策について伺います。国としても緊急にこの物価高騰対策について対応する必要があると発表しております。灯油、ガソリン、軽油、ＬＰガスなどの石油製品の価格高騰により、特に灯油がちょうど一昨年70円ぐらいのリッターが現時点110円ぐらい、50％アップしております。町民生活や経済活動に大きな支障が出ており、燃料購入の助成が必要で、また食料品の高騰は家計に大きく影響が出ております。企業物価指数、つまり企業間で取引されるものの価格をいいますが、過去最高を更新され、また国内のアクセルとブレーキの金融政策、アメリカでは年末までは金利を4.4％というところから特にこの為替については円安方向に、今の現状よりもかなり円安の方向にいくだろうと私は想定しております。来年はさらに高騰が続くと思われ、実際我々が経験のない状況が来年予想されると思います。３点質問いたします。１点目に、町民の各世帯に緊急的に町内の販売店で使う燃料購入券の助成を発行してはどうか伺います。２点目に、石油代も上昇、オール電化や新暖房で灯油を使用しない世帯、ガソリン、軽油を動力とする自家用車を所有しない世帯には町内商店街で利用できる同額の買物券を提供してはどうですか。３点目に、コロナ緊急支援の中で令和３年度水道料金の減免がなされました。事業者に基本料金、水道料金の１割を12か月実施しております。移住の転入者からも若い世代からも私の小耳に入るのは、水道料金が札幌等に比較して50％ぐらい高いという声も上がっております。水道料金の減額を家庭、事業所に対し限定的に実施してはどうか伺います。３項目め、子育て世代への支援について伺います。第４期当別町地域福祉計画によりますと、この５年間の人口の推移は、令和３年４月１日現在１万5,498人で、972人の減少、令和４年４月１日現在１万5,353人で、1,117名減少しております。この５年間の推移を年齢別に見ますと、15歳未満の年少人口が1,186人で、全体の7.7％、203人の減少、15歳から64歳の生産年齢人口は8,707人で、全体の56.2％で、1,026人の減少、65歳以上の高齢化人口は5,605人で、全体の36.1％、257人増加しております。出生数は令和元年が52人、令和２年が49人、令和３年が45人、今年令和４年の８月末までで36人の出生です。ＫＰＩでは90人となっております。また、合計特殊出生数、15歳から49歳未満、昨年の数値を確認すると全国では1.30、道内は1.20、町内は1.0を下回り、全国的に最低の数値でございます。このように町内の緊急の課題を改めて整理いたしますと、言うまでもなく出生数の減少、高齢者の激増、勤労世代の激減に伴う社会の支え手不足、これらが互いに絡み合って起こる人口減少社会のあらゆる場面に影響をもたらしております。町として今年から新築住宅購入支援金を導入し、成果が出ております。定住者が来られるということは非常にプラスになりますが、子育て世代が移住してくるということは彼らは納税世帯であり、また消費世帯でもあります。また、全体の高齢者率も変わってくるし、税収構造も変わってくると思います。今後人口増のためには自然減への対応が特に重要で、自然減少と社会増減の両輪での対応が重要と思います。教育委員会が発行しております2022年度版当別町子育てガイドブックというのがございますが、これは非常に詳しくこの当別の状態が分かることになっております。分かっております。私も読んで、このようなことをやっておられるなということは十分理解できます。定住人口の増加のためにもう一歩踏み込んだ対策が私は必要と思います。３点質問いたします。多くの自治体で出産祝金を支給しているところが多いです。検討し、実施することはできないのか伺います。２点目に、町外へ通学する学生の高校生の助成支援を検討できないか。私当別駅に行きまして、現状の人員等を確認してきました。今年３月に普通の切符が当別から札幌までが640円が750円、通学定期、４月は１か月、３か月、６か月の定期券が501件、５月には３か月、６か月の定期購入者が48件あったと聞いております。定期券は、通学は月１万580円です。町外へ通学する学生の高校生までで結構ですが、交通費の助成支援を検討できないのか伺います。３点目に、学校給食費の無償化を実現できないかということです。政府は、地方自治体が地域の実情に応じた対策に与えております地方創生臨時交付金6,000億を増額すると発表されています。小中学校の給食費の支援、プレミアの商品券、あるいはエネルギーの高等対策に幅広い活用を促すと報道されております。そういうことで、３点目には学校給食費の無償化の実現です。文科省で昨年のデータによると、小学校で月4,343円です。中学生で4,941円になっております。当別町の実態を見ますと、小学校は１年生、２年生、３年生、４年生、５年生、６年生で単価違いますが、５、６年生は１食261円で、20日間と計算して5,220円、約900円ぐらい全国平均より高いということです。中学は317円、20日間で掛けますと6,340円と。これでいくと1,400円ぐらい全国平均より高いという状況になっております。また、私ども総務文教のほうには請願も出ておりますが、やはり委員会でも検討している最中でございますが、ぜひ学校給食費の無償化は実現できないのか伺います。以上、１回目の質問を終えます。
答弁 町長 後藤正洋
山﨑議員から一般質問がございました。６月の議会で直接ご答弁できなくて大変申し訳ございませんでした。それで、ただいま質問いただきましたことにつきましてご答弁を申し上げさせていただきます。初めに、脱炭素の取組につきまして当別町の再生可能エネルギーの推進に向けた取組ですが、議員ご承知のとおり、これまでも木質バイオマスの活用を中核と位置づけた施策を展開してきておりまして、西当別小学校、西当別中学校に木質チップボイラーを導入済みであり、今年度とうべつ学園に木質チップボイラーの導入を進めておるところであります。そのほかにも太美地区の地中熱を活用した北欧の風道の駅とうべつの冷暖房、ロイズタウン駅のロードヒーティングですとか町有地における太陽光発電など様々な施策を展開しているところであります。今後も役場庁舎の建設など各施設の更新に併せ、化石燃料から再生可能エネルギーへ置き換えるなどゼロカーボンに向けた取組を進めてまいります。次に、省エネルギーの取組、町の事業所、個人で脱炭素の暮らしを実現する具体策についてのご質問でありますけれども、これまでも町民の皆さんに省エネへの理解を深めていただくため、エネチャレンジ事業ですとか広報等で省エネについての啓発を行ってまいりました。また、今後につきましては、鈴木議員の一般質問でもお答えしたとおり、2050年にゼロカーボンを達成するという目標のためには省エネの取組も大変重要であると考えておりますので、積極的に推進してまいりたいと考えております。次に、温暖化対策におけるＳＤＧｓへのコロナショックの影響でありますが、一般論として新型コロナウイルス感染拡大に伴う人流の停滞、経済活動の原則というものは短期的なＣＯ２排出量の減少につながっているとの報告があります。ただ、これが地球温暖化の進行に与える影響は、極めて限定的であると研究機関からも報告されているところであると承知しております。町といたしましては、コロナショックに影響されることなく、今後もゼロカーボンの取組を進めてまいりたいと考えております。次に、原油や物価高騰対策に係る燃料購入助成券の発行、買物券の提供及び水道料金の減額についての３点のご質問でありますけれども、先ほど秋場議員の一般質問でも答弁したとおり、現在の物価高騰は当別町のみならず、日本全体の経済への影響は深刻であり、国民生活全体に影響を及ぼす大きな問題でありますので、国が適切な対応を打つべきであると考えております。町といたしましては、今後の国に対する対策動向を注視しつつ、引き続き必要な対策を検討してまいりたいと考えております。次に、子育て世代への支援についてでありますが、人口増加に向けてはこれまでに妊娠、出産期のサポート、医療費助成拡大、とうべつ学園の開校などによる教育環境の改善、そして本年より新築住宅購入支援金事業を創設するなど新たな取組を１つずつ積み重ねてきた結果、令和３年度は平成11年度以来の社会増となりました。今後さらなる人口増を目指すためには、社会増を図る施策と併せ、自然増につながる施策の展開が急務と考えております。先ほども一部佐藤議員にもお答えをしましたけれども、人口増加に向けた施策につきましては、結婚支援や医療費助成、住環境、教育の充実など多岐にわたると考えております。特に自然増を図るためには、直接的な支援もありますが、その施策がいかに結婚、出産、子育てしやすい環境づくりにつながるかが何より重要と考えております。こういった考えの下、来年４月に創設されるこども家庭庁に先んじて現在企画部、福祉部、教育委員会を中心に現状の把握や課題の整理をはじめデータの収集、分析など人口増加に向けた集中的かつ戦略的な施策の展開について部局横断的な検討を始めたところでありますので、来年度の予算編成の中でご提案いただきました２点も含め、より効果的で魅力ある施策の立案に向け取り組んでいく考えであります。以上、山﨑議員の一般質問に対する私からの答弁といたします。
答弁 教育長 本庄幸賢（教育長は2022年9月まで）
山﨑議員の一般質問にお答えいたします。学校給食費の無償化についてのご質問でありますが、当別町における学校給食の無償化は、少子化対策や移住促進など地域の活性化に一定の効果が見込めるものの、予算の確保や長期的な制度維持、住民理解など課題も多いと認識をしております。当別町の給食費の実態を少し説明させていただきます。現在保護者から徴収しているのは、食材費のみであります。給食を作るためには食材費のほか、施設とその維持に係る費用、人件費、運搬費などが必要となりますが、食材費以外は全て公費となっております。食材費の徴収にも補助制度がありまして、生活保護世帯と準要保護世帯は無償、特別支援教育就学奨励費においては２分の１補助となっており、支援の必要な世帯には届いております。そういった現状やさきに述べた課題を踏まえ、当別町においては今無償化を実施する状況にはないと考えております。ただ、先ほどの町長答弁にもありましたとおり、町として来年４月に創設されるこども家庭庁に先んじて現在町長部局と教育委員会で人口増加に向けた横断的な検討を始めておりますので、その中で総合的に検討されるものと考えております。以上、山﨑議員の一般質問に対する答弁といたします。
質問 7番 山﨑公司
答弁ありがとうございます。１項目めのＳＤＧｓの取組についてですが、再生可能エネルギーの推進についてはいろいろと積極的にバイオマス、あるいは地中熱、これを活用した、実際町内でやられているという、非常に結構なことでございます。脱炭素先行地域というのがたしかありまして、環境省が2050年よりも早く30年度までの温室効果ガス排出量実質ゼロを目指すということで各市町村の募集を受けて、北海道からは６市町村が応募して、３市町が選ばれました。石狩市、上士幌町、鹿追町、これが３者、積極的に50年ではなくて30年で前倒しでやりますよということで国からあったと思いますが、その中で中身を私もチェックさせていただきましたら、上士幌町の町長がやっぱり新たな地方創生とはこの脱炭素とＳＤＧｓと、それと町長がいつも言われるデジタル、これを絡めてやることが要は新たな地方創生であるというふうにおっしゃっておりました。私も同感でございます。ＳＤＧｓの17のゴールの取組ですが、省内では経済、農業、建設、教育など各分野で研究、検討が私は必要だと思います。横断的な取組が必要な課題があるなら、庁内で検討委員会を置いて、町長が先頭に立ってこのＤＸ、ＳＤＧｓに取り組んでほしいと思います。期待いたしております。引き続き物価対策の件に入らせていただきます。非常に今の現状というのはちょっと体験したことないような状況、物価が上がっております。先ほど言いましたように、水道料金減額というのはコロナ緊急支援で事業者にやったと思いますが、これについてはもう一度町民にも、それと先ほど言いました移住者の若い世代からも料金が50％高いという声が私のところにも上がって、上下水道課に確認したところ間違いなくこれだけの金額になっております。この辺の改善の余地はないのか伺います。
答弁 町長 後藤正洋
今の山﨑議員の原油や物価高騰対策に関しての再質問ということでお答えをさせていただきます。先ほど１回目に答弁させていただきましたように、今回の原油ですとか、あるいは物価高対策と申しますのは、それぞれいろいろな案も示していただいておりますけれども、町としてもいろいろと検討して、できるものはというふうに思っておりますが、そもそも今回の原油、あるいは物価高騰の原因というのは何かということ考えますと、先ほども一部答弁させていただきましたが、為替が円安に振れて、恐らく私の記憶では80円を切った時期があったと思いますけれども、それが今150円近くにまでなって、先週大胆な為替介入がありまして、一旦落ち着きましたけれども、一向に多分収まらないという状況なのかなと思います。先ほど山﨑議員も将来的なことご指摘をいただきましたが、私もそういった懸念を、同じような懸念を持たせていただいております。そういった点でこの状況下で、円安である中で輸入するものが高騰していく、いわゆる原油高で電気料金も上がっていく、そういった中で町が一つ一つ対応を今できる状況かというと、なかなかこれは難しいのではないかなと思います。それで、為替にしてもそうですし、為替の変動による物価高ですから、そういった点では国と国との外交ですとか、そういったところまでいかないとこの問題は僕は落ち着かないというふうに思っております。そういった中で先ほどから何人かの皆さんに答弁をさせていただいていますのは、今回は国際的非常事態によって電力会社が電力料金の改定をされて、そのとき一定の決めをやったわけですけれども、そのことをほごにして電力料金上がってきたと。その中で、いろいろなものにそういったものがしわ寄せがいっていると。なおかつ為替が一向に円安傾向から落ち着かないというところに原因があるというふうに思っていまして、これは独り個人や、あるいは自治体が対応できる問題ではないというふうに思っております。そういった点で国としてしっかりと対応してもらいたいというふうに考えております。ただ、平等性の原則ですとかいろんなことが行政としてはありますけれども、やはり社会的に疲弊していくといいますか、弱者と言われる方が困窮をしているですとか、そういったところに手を差し伸べるという点ではいろいろな対策を考えなければならないというふうに思っておりますが、いずれにしても財源の問題ですとか、そういった種々の問題を勘案する中で対応をしていくという形になろうかというふうに思っております。以上です。
答弁 町長 後藤正洋
答弁漏れ、大変失礼しました。水道料金につきましては、以前にもお答えをしたことがあるかと思いますし、それぞれ決算委員会ですとか特別会計に対する一般会計への繰り出しですとか、そういったこともありまして、今の時点で水道料金について一般の皆さんの料金を下げるという状況には町としてはないというふうに判断をしております。残念ながら判断をしております。
質問 7番 山﨑公司
物価対策等については、いろいろと町長が言われますように、私も360円、180円、それから80円前後、そこの経験をしています。いかにこうなっているかということですが、先ほど来町長はこの実情を道なり国なりにいろいろと物価対策については陳情するなり、要望書を出すなりやると。仮に国のほうが明日国葬が終われば当然物価対策いろいろとやると思います。具体的に出たときには行政として、この町としても、いろいろと幾つかのポイントありますけれども、その辺は検討の余地はあるという認識でよろしいですか。
答弁 町長 後藤正洋
今山﨑議員からご質問いただきましたことにつきまして答弁を申し上げます。国に対していろいろと私のほうから町を代表して、あるいは町村会等々と一緒になっていろんな働きかけをまずはしていこうというふうに思っております。また、個人的にも各副大臣ですとか国会議員の先生ですとかお会いする機会がありますので、都度そこは要請をしてまいりたいというふうに思っております。その結果として国のほうが一定の財源の措置があって、町のほうにそれを示されたときには、国のほうから示されるときにはいろんな条件がつきますけれども、その条件の範囲の中でできることをやっていくと。それと、やる場合もどこに何を優先するかということも勘案しながら、しっかりと支援をしてまいりたいというふうには思っております。以上です。
質問 7番 山﨑公司
分かりました。ぜひ期待いたしたいと思います。次に、子育て世帯の支援についての再質問をいたします。先ほど最初に出産祝金を支給することは検討できないかということでしたが、現在ほかの自治体の状態、状況、その辺は行政としてどのように把握されておりますか。
答弁 町長 後藤正洋
山﨑議員から道内の自治体の実態についてという再質問をいただきました。私が把握をしております限りでは、令和３年度に出産祝金等を実施しておりますのは全道で78市町村というふうに聞いております。なお、この78市町村のうち人口増となっておりますのは１自治体、１つの自治体ということだということも確認をさせていただいております。いろいろとそれぞれのまちの特色、あるいは特に道央圏内との距離感ですとか、それぞれの自治体の実情に応じたいろいろな取組がなされているということも認識はさせていただいております。以上です。
質問 7番 山﨑公司
分かりました。私もこの質問をする際に道内いろいろと調べてみました。参考にしてください。まず、深川市、今まで第１子で10万、第２子で20万、第３子以降が30万ということを実施されておりましたが、この４月から１子と２子を30万、３子以降は50万に変更して、非常に好評だと。それと、もう一つすごいなと思うところがあります。雨竜町です。第３子以上を出産した場合、町内の地域商品券を含む100万円ということを現在実施しているというのが実情です。ですから、私どものほうは、いろいろと78市町村がやっているという報告も聞きましたが、子どもを少しでも、２万875人の22年前の最高の人口のときは年間200名子どもが生まれているのです。それが今現在にあるけれども、今ＫＰＩが90人、100％やってもピークの半分、それがさらに現状はその半分以下というところで、ぜひこの辺もいろんなことあると思いますけれども、そういう制度も全体の予算の中で４月以降いろいろと人を呼び込む、あるいは子育て世代にどのようにするかを総合的に考えるという先ほど答弁ありましたので、引き続きお願いしたいと思います。続けて、教育長に伺います。学校給食費の無償化ということで、予算の確保、それと課題が多くて、現状できないということですが、これもほかの自治体の実態どのように把握されておりますか。
答弁 教育長 本庄幸賢（教育長は2022年9月まで）
山﨑議員の再質問にお答えいたします。他の自治体の実態についてでありますが、北海道教育庁が公表しております令和２年５月現在のデータで申し上げますと、道内27の町村が無償化を実施しております。27です。そのうち人口規模で見ますと、無償化を実施している自治体の約９割が人口１万人未満ということであります。また、19の自治体が年間2,000万円未満で、年間4,000万円以上の額を無償化している自治体は３町あります。ちなみに、石狩管内では無償化を実施しているところはありません。以上を押さえております。以上です。
質問 7番 山﨑公司
石狩管内の状況は分かりました。先ほど質問のときに文科省の昨年の全国の給食費の金額を私申し上げました。小学校が4,343円、中学が4,941円と。それに対して当別町は、20日間換算でやりまして小学校の５、６年生で5,220円、中学は１年生、２年生、３年生同じですので、6,340円ということです。実際例えばこれはほかのところで全員の無償はないにしても、２子以上は50％、あるいは３子以降は無料というところもありますが、そういう検討の余地はございませんか。
答弁 教育長 本庄幸賢（教育長は2022年9月まで）
多子世帯の無償化ということだと思いますが、今のところ検討はしておりませんが、人口増加対策の一つというふうに考えられますので、先ほど申し上げました町長部局との横断的な検討の中で考えてまいりたいというふうに考えております。以上です。
答弁 町長 後藤正洋
今教育長にご質問いただきましたけれども、私のほうからもちょっと補足をさせていただきたいと思いますのは、これだけ物価が上がっている中で給食費については、今山﨑議員がご指摘いただきましたように、ほかの平均よりは若干高いのですけれども、でも私の記憶では六、七年だったと思いますが、給食費を上げることなく教育委員会のほうで努力をいただいて、給食費の負担を維持、上げない努力をさせていただいてきていますし、なおかつ地元の食材を使うという努力も併せてさせていただいています。そういった点では、確かに先ほど言いましたように子どもたち全員が給食費を払っているという状況ではなくて、それぞれの家庭的な状況ですとかいろんなことも勘案しながら、補助も受けながら今の給食費を負担をいただいている。また、執行する側は本当にご苦労されていて、なおかつ物価が上がっているにもかかわらず、子どもたちの食の質を下げることなくご努力をいただいているということもご理解をいただければというふうに思います。以上です。
質問 7番 山﨑公司
給食費は今後……
質問 7番 山﨑公司
そうしましたら、人口増のためにいろいろと先ほどから申し上げておるのですが……
質問 7番 山﨑公司
学校給食については終えます。
質問 7番 山﨑公司
分かりました。人口増のためにいろんなお話しいたしましたが、たまたま住民課の資料、５年間の転入、転出の資料をちょっと私も要求して、調べました。
質問 7番 山﨑公司
ですから、これについては質問ではないです。状況だけちょっとお話ししたいと思います。
質問 7番 山﨑公司
分かりました。そういたしましたら、最後に……
質問 7番 山﨑公司
議長、最後によろしいですか。教育長に、この９年間いろいろとご努力されて、一貫校もできたということです。１年生が９年生になっているわけですから、今後ともお元気に、この９年間お疲れさまということを最後に申し上げたいと思います。ありがとうございました。