（1）全国学力・学習状況調査の結果ととうべつ未来学について／（2）町公共施設の適切な維持管理／（3）「さっぽろ連携中枢都市圏」について

答弁　町長 後藤正洋

それでは、山﨑議員の一般質問にお答えをいたします。初めに、さっぽろ連携中枢都市圏についてのご質問でありますが、まず現状の進捗状況についてでありますが、取組実績が示されている令和２年度のさっぽろ連携中枢都市圏ビジョンには、経済、観光、医療、教育文化、災害対策、移住定住など、多岐にわたる分野で47の連携事業が掲載されており、これらの進捗は計71の指標を設定し、管理いたしております。この71指標のうち昨年度末時点で評価可能なものは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものも含め59指標ありますが、このうち56％の33指標が達成済みとなっております。次に、主な連携事業とその取組状況及び今後の予定についてでありますが、初めに当別町に関係する主な連携事業６点の昨年度の取組状況を申し上げますと、まず共同プロモーションの実施や観光資源の活用事業では、計画していた対面でのプロモーションは行えませんでしたが、圏域観光ウェブサイトの多言語化や台湾、香港向けＰＲ動画を作成し、当該サイトで公開しております。２点目の小学校６年生を対象としたキタラでの文化鑑賞では、コロナにより公演は中止となりましたが、その代替として鑑賞用ＤＶＤを作成し、各戸へ配付いたしております。３点目の移住促進イベントの実施では、令和３年２月13日土曜日にオンラインでトークイベントを開催し、延べ136名の方にライブ視聴をいただき、さらにアーカイブでは2,300回を超える再生回数となっております。４点目の救急安心センターさっぽろによる救急医療相談では、昨年度町民からの相談件数は390件と一昨年度の285件を上回る相談が寄せられております。５点目の消防指令システムの共同整備に向けた取組では、各消防単位となっている消防指令業務システムの共同運用に向けた基本設計の策定が終了し、令和７年度に更新整備が実施される予定となっております。６点目のし尿及び浄化槽汚泥の共同処理では、昨年度3,129キロリットルの汚泥を札幌市クリーンセンターに運搬し、処理が行われたところです。次に、今後の予定についてでありますが、令和４年度からの新たな事業としては、広域的な公共交通計画の策定と公共交通のシームレス化への取組や公立夜間中学校の開校などが予定されております。次に、町としてどの事業に期待しているのかとのご質問ですが、私も生活に欠かせないインフラである公共交通や地域医療での連携は非常に重要であると認識しており、前町長の考えと何ら変わりございません。次に、コロナによる社会情勢の変容に伴う新たなニーズの発生についてでありますが、先ほど実績として申し上げました救急安心センターさっぽろへの町民からの相談件数で見ますと、コロナ前の令和元年度は285件であったのに対し、コロナ禍の令和２年度では390件と105件も増加しており、コロナによる新たな問合せが生じたものと考えております。このほか現在は緊急事態宣言が解除されているものの、いまだ感染リスクへの不安がある中、今後の社会経済活動の活性化と感染防止対策の両立に向けた取組として、圏域内の住民及び企業を対象に電子交付型ワクチン接種証明書となるウェブアプリ、さっぽろパスコード事業を12月６日より試験的に開始いたしたところでございます。次に、未来技術の活用について具体的にどのような取組を目指すのかとの質問でございますが、議員ご指摘の住みたくなる、投資したくなる、選ばれる札幌圏域の形成に向け、先ほど申し上げたＧＴＦＳデータを活用した公共交通のシームレス化の実現やさっぽろパスコードの運用をはじめとしたウィズコロナ時代への対応、さらには広域連携というメリットを生かすべく、デジタル図書、デジタル図書館の共有化や観光、交通、医療などビッグデータの収集と分析活用の研究などに力点を置き、この札幌圏域の将来に向けた磨き上げとなる議論を通じ、本町のデジタル田園都市の実現に向けた提案をしてまいりたいと考えております。以上、山﨑議員の一般質問に対する私からの答弁といたします。

答弁　教育長 本庄幸賢（教育長は2022年9月まで）

山﨑議員の一般質問にお答えいたします。初めに、今年度の全国学力・学習状況調査についてのご質問でありますが、学力調査につきましては、９月議会の総務文教常任委員会で報告させていただきましたとおり、小中学生いずれの教科も全国平均を上回る結果となりました。今後も教科担任制や１人１台端末の活用、習熟度別学習、少人数学習、学力向上推進講師の活用により授業改善を進めるとともに、放課後学習会や土曜学習会も充実させ、全国平均をはるかに上回る成果を目指したいと考えております。続いて、学習状況調査で全国の平均値を大きく下回っているというものについてでございますが、まず小学生では自分によいところがある、また話合いを通じて生活をよりよくすることができているの回答が全国より20ポイント以上低い結果となっておりまして、このことから自己有用感の低さや話合い活動の成果を実際の生活に結びつけることが苦手だという一面が見てとれるというふうに分析をしております。改善策につきましては、まず自己有用感につきましては、それを高める上で有効な集団活動や行事が昨年来軒並み中止や縮小された影響が数字に表れているというふうに分析しています。各校では工夫を凝らして行事等を実施しているところでありますが、引き続き自己有用感を高めるということを重点に進めていくことを確認しているところであります。続いて、中学生です。中学生は、ほとんどが全国平均以上という結果でありました。その中にあって各教科の学びが実生活とつながり、将来社会に出たときに役立つと考えている生徒の割合が低いという結果になりました。改善策につきましては、多様な学びが将来社会のいろんな場面での対応力に結びつくということを全教育活動を通じて生徒に理解させる指導を強化し、継続していくこととしております。これらにつきましては、それぞれの学校でとどめるのではなく、小中一貫教育の強みを生かして、中学校区、さらには町内４校で共有し、取組を進めているところであります。この全国学力・学習状況調査の結果を今後の指導に生かす上で大切なことは、結果に一喜一憂するのではなく、全教職員が一つになって改善に取り組むということにあります。教育委員会といたしましては、今後も指導方法改善や予算、環境整備など、先生方への支援を続けていきたいというふうに考えております。次に、とうべつ未来学についてのご質問でありますが、昨年までに教育課程の作成を終えて、今年度から実践に入っております。感染症の影響を受けながらも実践を重ね、４校で検証する場も設定し、今年の成果、課題を次年度につなげていくということにしております。３つの柱に基づく今年度の主な実践と成果について申し上げます。まず、ふるさと教育では、小学生は当別町の主要産業である米作りや大豆の生産体験、その他の産業や町の誇れることについてまとめる当別町についての学び、中学生ではＳＤＧｓの視点からふるさと当別を考える学習を小学校で165時間、中学校で45時間行う計画となっております。国際理解教育では、姉妹都市レクサンド市を通してスウェーデンの日常生活や食文化について学ぶ学習、ＪＩＣＡを訪問し、ＳＤＧｓや各国が抱える問題などについて学ぶ学習、ＡＬＴの出身地を調べる学習など異文化理解に関する学習を小学校で71時間、中学校で20時間行う計画となっております。最後の柱ですが、キャリア教育、これは全学年で在学中に使用する当別町立小中学校キャリアノートを導入いたしました。節目節目で自分自身の成長を振り返り、次の目標を明確にする学習を行っております。このほか中学生では進路学習として、当別高校をはじめ多数の高校によるガイダンスを行い、進学についての知識や意欲を高めました。また、職業の匠による講演会を実施し、働くことの意義や職業選択について学習しています。こうした自分自身の将来について考える学習を小学校で120時間、中学校で33時間行う計画となっております。今実施時間について申し上げましたが、実施時間につきましては全学年の合計時間となっておりますので、ご理解ください。とうべつ未来学の成果について申し上げます。まだ半年間の実践でしかありません。期待を込めまして申し上げます。当別町の農業についての理解、スウェーデンへの理解、関心、進路についての興味、関心、そういったものにつながっているというふうに評価をしているところであります。とうべつ未来学は、独自教科として教科や総合的な学習を横断して行う学習であります。明確な目標の下、実践、検証、改善のサイクルを大切にしながら、今後も内容の充実に努めてまいります。次に、教育委員会所管施設の維持管理についてのご質問でありますが、児童生徒の施設使用料につきましては、無料も含め負担軽減を考えていきたいと思っております。予算等の調整が必要となりますので、引き続き町長部局と協議を進めていくこととしております。次に、高齢者、町外利用者、屋外スポーツ施設の使用料につきましてですが、これにつきましては現時点で見直す考えはございません。高齢者につきましては、生涯学習や健康増進のため利用促進を図っていること、町外の方につきましては交流人口の増に影響が出ないよう配慮すること、屋外スポーツ施設については交流人口への影響及び他自治体との差別化を図ることなどの理由からであります。教育委員会所管施設の維持管理方法、内容、金額については、いずれも妥当であると認識しておりますが、最初に申し上げましたとおり、児童生徒からの料金徴収につきましては検討してまいりたいと考えております。以上、山﨑議員の一般質問に対する答弁といたします。

答弁　町長 後藤正洋

山﨑議員の再質問にお答えをさせていただきます。ただいまの各役割ごとの達成済みの主な事業及び達成不可能な事業、そしてＫＰＩの実績値ということでよろしいでしょうか。まず、達成済みの主な事業について申し上げますと、圏域全体の経済成長の牽引では、創業の促進や新製品、新技術開発支援などが達成済みとなっており、高次の都市機能の業績・強化では都心アクセス強化に関する情報共有など、圏域全体の生活関連機能サービスの向上では保育サービスの向上に向けた取組の推進、文化的な教育活動の充実に向けた取組の推進などが達成済みとなっております。次に、達成不可能であった事業についてでありますけれども、圏域全体の経済成長の牽引ではＭＩＣＥ誘致の推進など、圏域全体の生活関連機能サービスの向上ではにぎわいの創出や職員研修等の合同実施などであります。次に、各役割ごとのＫＰＩ実績値についてでありますけれども、まず圏域全体の経済成長の牽引の指標、観光入り込み客数の実績値は3,662万人となっております。なお、もう一つの指標であります圏域内民営事業所売上げの実績値は、今後経済センサスの結果を受けて公表することとなっております。次に、高次の都市機能の業績・強化の指標、札幌駅の１日平均乗車人員数の実績値は12万2,400人となっております。最後に、圏域全体の生活関連機能サービスの向上の指標、20歳から29歳人口における道外の社会増減数の実績値は3,252人の減少となっております。以上、山﨑議員の再質問に対する答弁といたします。

答弁　町長 後藤正洋

山﨑議員の再質問にお答えをさせていただきます。新しい生活様式を踏まえた推進、あるいは時代に即した施策の推進についてどのように考えているかというご質問かというふうに思いますが、これは広域連携の中でも特に重要というふうに考えていますのは、いわゆるアフターコロナをどう札幌と連携をしていくか、あるいは新しい時代に即した新たな施策をどう打っていくかという点で大変重要な視点だというふうに思っております。特にＩＣＴなど未来技術の活用というのはもちろんのこと、圏域の観光経済や交通、医療、教育などの充実に向け、連携強化を図る必要があると認識しております。これからの新たな事業連携についてでありますけれども、今後各市町村との協議検討ということになりますけれども、先ほど答弁をいたしましたとおり、まずは公共交通のシームレス化の実現ですとか、あるいはさっぽろパスコードの運用、そしてまた広域的なデジタル図書、図書館の共有化、あるいはビッグデータの活用などＩＣＴの活用による感染症対策と並行しつつ、圏域内の周遊活性化などによる経済対策の推進が必要であるというふうに考えております。今札幌市も行政を挙げてデジタル化、ＤＸに取り組んでいますし、市民を巻き込んでデジタル化にも取り組んでおりますが、今後の10年というのはこれまでのデジタル化されてきた30年、40年とは比べ物にならないぐらい新たなデジタルがデジタルを生んでいく。今機械的に人が作ったＡＩよりもＡＩが作ったＡＩのほうが優れているというようなことも言われておりまして、そういった点でデジタルの進化が融合する時代というふうにも言われています。そういった中で、恐らくこの10年はこれまでの30年以上にスピード化されて、デジタル化をされていくのではないかというふうにも言われていますので、そういった点を見据えながら当別町としてどう行っていくのか、あるいは札幌の近郊都市として札幌とどう連携をしていくのかということを念頭に置きながら、当別町のデジタル化を進めていきたいというふうに思っております。以上でございます。

答弁　町長 後藤正洋

今山﨑議員からご質問をいただきました当別町のデジタル化に向けて、具体的に町長はどう考えているのだということかというふうに思いますので、今私が思っていますこと、そして指示を出しておりますことも含めて、こうする、はっきりこうだというお話はできないかもしれませんけれども、お話をさせていただければと思います。そういった点では、私いわゆる今はコロナ禍にありまして、人と人とがどうしても接触することができない、あるいは人と人との絆が疎遠になっていく、そういった地域社会をどうやって埋めていけるかという点でデジタル田園都市ということを選挙の公約に掲げさせていただきました。今山﨑議員からもお話がありました例えば農業ですとか、あるいは行政について具体的に申し上げますと、特に農業につきましては一部若い農業者の中でデジタル技術、あるいはＩoＴ、ＩＣＴを使ったいろいろな取組がもう既にされております。ただ、それを組織化をしていくということは当然必要かなというふうに思っていますので、スマート農業化については人手不足を解消するということ、あるいは農家の生産コストを下げていくという点でも有益だというふうに思っておりますし、特にドローンの技術ですとか、あるいは以前は衛星の技術を活用して、食味ですとかたんぱく質の含有量ですとかいろいろと調査をするということがありましたが、今は画像処理の技術が大変進んできましたので、そういった点では身近な機材を使ってスマート化をしていくということは必要になってくるのかなというふうに思っております。それとまた、行政につきましては、今内部ではＤＸを進めておりまして、それぞれの基幹業務をデータ化していくという作業をしていますし、今後は民間のいろいろなデータと融合させていくことができればそういうふうにしていくですとか、データが新たな価値を生んでいくという社会を、いわゆるデータ駆動型の社会をつくっていくということが町が持続可能化していくということにつながっていくのではないかと思いますし、住民の皆さんの福祉が向上することにもつながるというふうに思っております。ただ、行政手続というのは、今までボールペンで紙に書いてということで、それを写し取ってという作業が通常行われておりましたけれども、今ＯＣＲですとか、あるいはＡＩを使ってそれを読み取る技術というのができていますので、１つの手続で複数の手続が終えるというような、そういった取組ですとか、あるいは役所に来なくてもスマホですとか、いつでもどこからでも手続ができるような仕組みをつくっていくですとか、そういったことをさせていただければよろしいかなというふうに思っております。今もう既に金融の面でもデジタル化というのは進んでいまして、先般もいろいろとありましたけれども、今銀行と自治体など団体74団体がいわゆるデジタル通貨を発行をして、地域のシステムを変えていこうという取組がもう既に始まっていまして、来年の恐らく今頃には試験運用が始まるのではないかなというふうに思っています。そういった点では、北海道ではその機運があるのですが、まだそこまで達していませんけれども、当別町としてもそういった可能性、あるいは町にとって有益であるということがあれば、積極的に職員と共に取り組んでまいりたいというふうに思います。いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、これからの10年というのは本当にデジタル化の波は大きな波が多分来ると思います。そういったことに対応し得るような体制になる自治体づくりを進めていかなければならないと思いますし、そのためには札幌とやっぱり連携をしていくということが大事だと思いますので、そういったことを念頭に置きながら進めていきたいと思います。よろしくお願いいたします。

答弁　教育長 本庄幸賢（教育長は2022年9月まで）

山﨑議員の再質問にお答えいたします。学力・学習状況調査の結果の公表方法についてでありますが、結論から申し上げますと学校ごとの公表については考えておりません。先ほども申し上げましたが、この全国学力・学習状況調査は、児童生徒の学力と学習状況を分析して、それぞれの学校が指導の充実、改善に生かすということを目的としておりますので、公表が目的ではありませんし、公表することで学力が向上するとも思えませんので、考えはありません。また、学校の具体的な数値を公表することで学校が特定されて比較されることやランクづけされるようなことでは調査本来の目的は損なわれますので、そういったことは考えておりません。以上です。

答弁　教育長 本庄幸賢（教育長は2022年9月まで）

山﨑議員の再質問にお答えいたします。国際理解教育においてレクサンドという大変大きな教材がありますので、その教材とオンラインをつないで交流するということにつきましては、大変国際理解教育を進める上で有効だなというふうに考えます。実際にやろうとしたときにスウェーデンとの時差ですとか、あるいは学年段階における交流内容ですとか、いろいろと多くの課題を解決しなければいけませんので、国際理解教育を進める上で有効な手段であるということは学校とも認識は共通しておりますので、できるように検討して重ねていきたいなというふうに思っております。国内の話ですけれども、姉妹都市の宇和島ですとか大崎ですとかというところとはもう既に結んで交流をしておりますので、機械的といいますか、機器的には難しくないのだろうなというふうに思っておりますので、積極的に進めていきたいと思います。以上です。

答弁　教育長 本庄幸賢（教育長は2022年9月まで）

施設使用料の見直しということのご質問だと思いますが、これまでも適宜見直しを行ってきておりまして、改定もしております。内容につきましては、料金の引上げ、据置き、それから減免率の引下げとか、それから60歳以上の方たちが無料ということでしたけれども、それを65歳以上に引き上げるですか、そういった年齢の見直しもしております。どこの施設ということではないのですけれども、体育館ですとか全部適用になりますので。それから、今申し述べませんでしたけれども、町外、町内利用者、前は一律でしたけれども、現在町外利用者は２倍ということになっておりますので、そういった面で料金改定を各施設対象に行っているということでございます。