保健福祉行政

答弁　福祉部長

滝川市の７５歳以上の人口ですけれども、２０２５年３月末時点では７，８５４人に対しまして、現計画である第９期滝川市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画におきましては２０３０年には８，５６２人と７０８人増えると予測しています。また、要介護認定率においても、２０２５年３月時点は１７．８パーセントに対しまして、同計画において２０３０年には１９．５パーセントと１．７パーセント上昇すると予測しております。全国と同様に要介護認定者の増加が見込まれ、介護職員の需要数がさらに増加することが見込まれております。また、同計画策定に向け実施いたしました介護人材の育成と確保に関する調査におきまして、市内の介護保険サービス事業所のうち約６０パーセントの事業所が介護職員に不足感があるというふうに回答しております。同計画の介護人材に係る需給推計では、介護職員の需要推計数と供給推計数につきまして、２０２０年には需要数及び供給数ともに５６７人ということになっておりますけれども、２０４０年には需要推計数が７６４人、供給推計数が６０３人ということになり、介護職員が１６１人不足すると推計しております。

答弁　福祉部長

先ほどご説明させていただきましたけれども、今後介護職員の不足が推測されているとお答えいたしました。課題解決に向けた取組といたしましては、まず行政としての施策、それから介護サービス事業所としての対応、行政と事業者が協働で取り組めること、これらを整理いたしまして効果的に取り組むことが必要だというふうに考えております。行政として求められている施策としましては、介護人材に関する状況の把握、市民の介護職に対してのイメージアップ、介護職の資格取得支援、業務の効率化、生産性向上に向けた対策への支援などを考えております。具体的には、介護の仕事のイメージアップや介護の理解を深めるために、広報たきかわにおいて介護の特集記事の掲載や広く一般市民を対象に介護の基礎知識を学ぶ介護ビギナーズ講座の開催、資格取得のために受講料助成をする介護資格取得支援事業、介護事業所の業務の効率化や生産性向上のための介護ロボット、それからＩＣＴの活用研修会、こういったものを滝川地域介護サービス事業者連絡協議会と連携して実施しているところであります。令和７年度からは、新たに介護職員が健康で継続的に働き続けることができるよう、介護事業所向けに健康セミナー講師派遣事業を開始しているところであります。また、教育委員会が行っております中学生のキャリア教育職場体験学習におきまして生徒が介護や福祉を学ぶ機会として、受入れ先に介護事業所の登録を増やす働きかけも行っております。今後も介護職員の不足が推計されることから、引き続き介護事業所の状況把握に努めるとともに、国や北海道の状況も注視しながら関係機関と連携して継続して取り組んでまいりたいと思っております。