（1）安心して子どもを育み、学び、笑顔あふれるまち／（2）健康で、優しく、安全に暮らせるまち／（3）元気で魅力ある産業と、人が集うまち／（4）都市と農村が調和し、便利で、快適なまち

答弁　市長

それでは、市民ネットワーク、荻野議員からの代表質問にお答えをさせていただきます。こども家庭センターにおきます関係機関と連携する上での課題や障がいについてでありますが、これまでも児童虐待等を含みます要保護、要支援児童対策や母子保健分野において医療機関や関係機関との連携、協力を進めており、障がいが生じるとは考えておりません。今後の課題といたしましては、切れ目のない伴走型支援を行うに当たり、様々な支援が提供されるよう、地域資源の開拓が必要であると認識をしております。次に、高校生までの医療費の無償化についてのご質問ですが、近隣市町村の状況は把握しておりますが、先ほど好川議員へご答弁させていただきましたとおり、国の子育て施策全体の動向を注視しつつ、市全体の事業バランスを見ながら検討してまいります。次に、國學院大學北海道短期大学部についてのご質問でございますが、ご承知のとおり短期大学を取り巻く環境は非常に厳しいものとなっており、ご指摘のように道内でも複数の短期大学が募集停止、閉校となっているところであります。國學院大學北海道短期大学部においては、議員が御覧いただいたようにテレビ及びラジオＣＭを行い、積極的に学生募集を行っているところであります。入学状況につきましては、現在も入学試験が行われておりますが、昨年までの推薦入試については前年度を上回っていると聞いております。本市としましても、継続して実施しております滝川修学応援補助金において地元の学生確保につながるよう支援を行うとともに、テレビ及びラジオＣＭなどのプロモーション事業に対しましても支援を行い、短大部と連携しながら学生確保に努めてまいります。次に、中空知地域医療構想モデル推進区域におきます機能分担等についてのご質問でありますが、中空知地域で最大の人口を有する滝川市としては、北海道から滝川市立病院と砂川市立病院を急性期の軸とする前提で議論の提案をいただいており、高度急性期機能を担う砂川市立病院と共に地域の急性期病院の一つとして地域医療を担っていくべきであると考えております。その中で、この地域としての医療需要動向を踏まえ、病床数などは適正規模に縮小していく必要があると考えております。現在の入院許可病床は３１４床で、４４床を休床しておりますので、２７０床で運用しておりますが、地域としての今後の医療需要動向をしっかりと分析し、滝川市立病院としての必要病床数についてはさらに切り込むことを基本に検討を早急に進めた上で、地域医療構想調整会議に対する意見反映を行ってまいりたいと考えております。また、中空知地域におきます病院間での機器の共同利用や事務の共同化など、経費節減できる方策につきましては滝川市立病院としても積極的に提案してまいりたいと考えております。次に、防災体制についてのご質問でございますが、近年異常気象によります災害の激甚化や大地震に加え、全国各地で大規模かつ予測困難な災害などが発生しておりますが、本市では以前から北海道開発局や北海道、道内市町村との協定による応援体制の構築をはじめ、昨年からは警察、消防、自衛隊及び市の４機関が緊密に連携する中で各機関の役割や強みを相互に共有し、災害時に迅速かつ円滑な対応ができるよう、大規模災害に備えた体制づくりを進めております。また、民間企業、事業者の皆様とも民間施設の避難所としての開放や避難生活用食料の提供、また避難所用資機材の運搬等、協定により協力体制の構築に努めてきましたが、想定外の災害を考えるとこれだけあれば十分とはなりませんので、引き続き民間事業者の皆様には新たな有益な協力を求めていきたいと考えておりますし、既存の協力体制の確認や見直しを行いながら実効性の高い防災体制の構築を図ってまいります。次に、災害時の避難支援についてのご質問でございますが、これも先ほどの新政会、好川議員の代表質問に対する答弁とも重複しますが、本市におきましてはこれまで町内会等を軸とした災害時の支援体制を基本としてきたところですが、議員ご指摘のとおり少子高齢化によります支援者の担い手不足や地域コミュニティーの希薄化は否めず、支援者不足は喫緊の課題と認識しております。そのため、支援が必要な方々に適正な避難支援が行き渡るよう、これまでの支援体制についていま一度見直しを図るとともに、必要に応じて地域の皆様のみならず日常的に避難行動要支援者をサポートされている団体や民間事業者の方々との連携を図りながら、誰一人逃げ遅れることのない支援体制を構築していきたいと考えております。次に、市営住宅についてのご質問でございますが、令和７年度に公営住宅等長寿命化計画の改定に着手し、人口減少などを踏まえた長期財政シミュレーションに基づく適正な戸数設定や建て替え計画を検討するなどして今後のマネジメント方針を定める予定としております。また、民間集合住宅に対する建設費や家賃への公的補助については、国の補助金の法的制約や対象世帯数などを鑑みると多額の一般財源を要することとなりますので、対応は難しいと考えております。私からは以上であります。

答弁　保健福祉部次長

それでは、放課後児童クラブ事業についてのご質問について答弁させていただきます。施設を利用する児童への事故、けがへの対応については最重要事項と位置づけ、業務仕様書の中でその対応について明示するとともに、委託事業者としっかり話合いを行い、その対応の仕方について共有してございます。具体的には、事故等が発生した際には事業者が直ちに適切な措置を講じること、事故等の内容については速やかに市に報告することとし、必要に応じて市が現地に行き、その状況を確認すること、委託事業者の過失により損害が生じた際においても対応できるように委託事業者において賠償責任保険に加入することとしております。

答弁　産業振興部長

私から２件答弁させていただきます。まず、農業者の後継者対策についてのご質問ですが、農林水産省の経営継承発展等支援事業補助金は、後継者が経営発展に関する計画を策定して取組を行う場合に国が２分の１、市が２分の１の負担により上限が１００万円まで支援を受けられる制度となっております。新規就農者支援としては市としてもこの制度だけでは不十分であると認識しておりますことから、同じく農林水産省の事業で機械、施設等の導入に対して新規就農者が受けられるもので国が２分の１、北海道が４分の１、農業者本人が４分の１の負担により上限が３７５万円までの支援を受けられる経営発展支援事業に取り組めないかと考えているところであります。このほかにも、国の制度である経営開始資金として年間１５０万円が３年間受けられる新規就農者育成総合対策の活用や滝川市独自の制度で１００万円の支援を行う新規就農者支援補助金の活用も考えているところであります。新制度の創設ということは現状予定しておりませんが、国の補助制度等を複合的に組み合わせた上で、さらに有効な制度も調査しながら支援を実施してまいります。次に、Ｌｅｔａｒａ株式会社の社員定住についてのご質問ですが、この先滝川拠点での事業が本格化していくことに伴い、できるだけ多くの社員の方々が市内に定住し、研究開発を進めていただくことを当市としても望んでいるところであります。現在は、週一、二回程度、１０名程度の専門技術職の方などが市外から通勤により滝川拠点での研究開発を行い、状況に応じて市内宿泊施設をご利用いただいていると伺っております。社員が増加傾向にある中、現在も既に施設管理部門での地域採用が行われてきているところであり、今後においても地元雇用の拡大が想定されることやＵターンなどの学生を採用した際には、次年度から新たに創設をする奨学金返済支援補助金の活用なども相手方に働きかけながら、市としても相手方のニーズの把握に努め、市内居住者の拡大を目指してまいりたいと考えております。

答弁　総務部次長

再質問いただきました。まず、１点目についてお答えをさせていただきます。國學院大學北海道短期大学部の入学生を増やす策ということの趣旨のご質問であったかと思いますけれども、本当に入学生を増やす、これはもう一番の課題であります。このために、空知管内というお話もいただきましたけれども、短大部様においては空知管内含めて、道内のみならず道外もですけれども、大きなところでは道内の出身者の入学生を増やすことについて、進学相談会ですとか高校訪問などを積極的に行っていただいているということをお聞きしております。本市としましても、進学相談会ですとか、あるいは昨年も中空知管内の４市５町を訪問させていただいてＰＲについて協力をお願いしたりしておりますけれども、そういった自治体訪問なども含めて引き続き短大部様と連携しながら入学生の確保に努めてまいりたいということで考えております。

答弁　産業振興部長

Ｌｅｔａｒａ株式会社の件で再質問にご答弁させていただきます。現在、機を見てということになりますけれども、Ｌｅｔａｒａ株式会社とはできるだけ頻繁に打合せの場を持たせていただいております。そのような中で会社側のお考えを踏まえた状況をご答弁させていただきたいと思いますが、ご質問のとおり今社員が非常に増加傾向にございます。ヨーロッパの外国人技術者の方々ですとか、そういった方も多くいらっしゃるというふうに聞いておりまして、特に一時滞在で滝川来られる場合については、複数の社員の方に対して生活文化の違いですとか、プライバシーの確保、こういったものの様々な配慮が必要だというふうにおっしゃっておりまして、まず１軒の空き家で一度に５０人程度入ってくる一時滞在ではなかなか対応しづらいということで、会社のほうでも検討した経過はあるようですけれども、今のところちょっと見合せている状況がございます。一方、家族ですとか単身での定住希望ということがこれから出てきた際には、空き家などの情報提供について地域の方々から情報提供いただけるような状況があれば必要に応じて積極的に支援をしてまいりたいというふうに考えております。