滝川市議会 令和7年第4回定例会 2025年12月9日
産業振興行政
2025年12月9日、滝川市議会の一般質問で、荻野仁史議員が「産業振興行政」について質問し、産業振興部長が答弁しました。
- 質問者
- 荻野仁史 議員
- 答弁者
- 産業振興部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 荻野仁史
続いて、産業振興行政です。２件ありますが、まず１件目でございます。飲食店の、特に個人経営の飲食店存続についてです。僕も現在飲食店を経営しているので、よく分かっていることですが、１１月１１日発行の日本経済新聞の１面には飲食店の倒産件数が過去最多とありました。もちろん個人経営の皆様の努力は必要ということは十分理解しておりますが、やはり背景には物価高、さらには人件費の高騰、そして成り手不足と様々な問題が生じてきております。滝川市も例外ではありません。そこで、飲食店の支援に向けた本市独自の補助金等は可能であるのかを伺います。
答弁 産業振興部長
飲食店への支援についてのご質問ですが、今年度滝川市産業活性化協議会で実施をした事業所実態把握調査においても飲食サービス業の課題として人材確保、利益の減少を挙げる事業者が複数おりましたことから、昨今の物価高騰や人手不足の影響は、議員ご指摘のとおり、当市の主要産業の一つであります飲食業界にも大きな影響を及ぼしているものと認識をしているところです。当市では、これまで新型コロナウイルス感染症の流行やエネルギー、食料品価格の物価高騰の影響が特に大きい飲食店を支援するため、飲食店限定のプレミアムチケット発行事業を令和２年度、令和５年度に実施をしたほか、飲食店でも使用可能なクーポン券発行事業を令和５年度、令和６年度に実施をしてきたところでございます。国は、物価高等の影響による個人消費の減少などを背景に、生活の安全保障、物価高への対応などを柱とする総合経済対策を閣議決定し、臨時国会での成立を目指していますが、補正予算に含まれます物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金につきましては、予算の可決を見据えながら交付金の趣旨を十分に鑑み、活用策の検討を進めてまいります。また、物価高対策や人件費高騰への対応策としましては、まずは本交付金の活用に力点を置くところでありまして、現時点では市独自による新たな補助金制度の創設は検討はしていないという状況でございます。
再質問 荻野仁史
１点再質問させていただきます。国の交付金等の活用で飲食店に元気が出ることを祈っておるのですが、例えば商工会議所とタイアップして、様々な自治体でも見受けられますが、滝川市の飲食店を何軒か回ると例えば抽せんができるとか割引還元等を実施いたしますなど、そのような皆様の来店促進につながるような動きはお考えにあるのかどうかお伺いいたします。
答弁 産業振興部長
今ほどご質問の飲食店の利用促進を図るような事業そのものを今市が主宰をするということは検討の俎上にはのっておりませんが、これまでの例としましては市内の飲食店が加盟をする団体等が主催をするイベント行事、こういった企画に対しまして、事業の趣旨が合致する場合に限りますけれども、市として後援をするというケースがこれまでございました。ケースに応じてどういう支援が市として可能かどうかということは、そのときに応じて個別に検討してまいりたいというふうに思います。
再質問 荻野仁史
最後の質問です。菜の花まつりに関してです。観光協会より本年の菜の花まつりは、前年の約半数の来場者数と伺いました。４万人弱の来場者数です。開花の時期、天候等の問題は否めないかもしれませんが、滝川市内で１位、２位を争うイベントごとです。今後は例年どおりではなく、何か新しい手法、方策がないと来場者数増加を見込めないと考えます。来年に向け、来場者数増加の方策はあるのかを伺います。
答弁 産業振興部長
今年開催をしましたたきかわ菜の花まつりにおきましては、昨年と比較し、菜の花の開花の遅れや雨による天候の影響もございましてイベント期間中の入り込み客数は、ご質問のとおり、昨年対比で４７パーセントとなります３万６，９２０人となりました。実施に当たりましては、例年たきかわ菜の花まつり実行委員会が組織されまして、総務広報部会、出店部会、会場設営部会、交通部会、観光案内部会など、それぞれが役割分担を行いながら全体での調整の下、取り進めをしてきております。集客の多寡につきましては、ご指摘のとおり、年によって異なりますが、これまで菜の花まつりを継続的に開催をしてきた効果としましては、滝川市イコール菜の花というイメージが少しずつ定着をしてきており、まちの認知度の向上が図られてきていると実感をしております。イベントへの来場者数が増加をすれば認知度が向上するという一面もございますが、昨年の入り込み数を超えるような場合には駐車場の問題ですとかボランティアスタッフの不足、それから車両の往来に伴います農作業への影響など新たに生じる課題への対応も必要となり、来場者の満足度を下げる結果に至ったり、関係者の不満が増幅する要素も懸念をされます。イベントの開催には、来場者の満足度を高めてリピーターを増加させる視点ですとか、市外客の滞在時間を延ばして消費拡大によって地域への経済効果を波及させる視点も重要であるというふうに考えております。今年は、来場者アンケートの結果から高い満足度を得ていますほか、天候等による入り込み客数の減少割合に対しまして会場の飲食ブースの売上げは対前年比で８２パーセントから９４パーセントを確保していることから、客単価の向上が見られたところでございます。今後はこうした多様な目線で視野を広げまして、中長期的に効果をもたらせるように来場者のご意見にしっかり耳を傾けながら、改善を要する点や強化をすべき点など実行委員会の各部会を通じて議論をしていきますほか、他の地域にはない、競合する開催というのも道内で見受けられますけれども、他の地域にはない滝川市独自の特徴でもあります丘陵地の景観、こういったものを効果的にアピールするということなど、適正な集客と満足度の向上に向けてしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。
再質問 荻野仁史
再質問させていただきます。そこで１つ提案なのですが、菜の花まつりに関して先般の答弁でもございましたが、産業振興課の方たちが滝川市のふるさと大使たちにＳＮＳを使って各イベントなどＰＲしてくださいとのご連絡をしていただいているのは理解したのですが、ＳＮＳだけのＰＲだけではなく、実際にふるさと大使たちを菜の花まつりにお招きをして、市民の皆さんはもちろんのこと、市外の皆様にも足を運んでいただくような動機づくりをし、菜の花まつりをさらに活性化していくような方法も考えていかなければと思いますが、いかがお考えでしょうか。
答弁 産業振興部長
ふるさと大使の方々によるＰＲということでございます。ふるさと大使の役割として、四角四面に言いますと規定している部分というのは、それぞれの持ち場といいますか、活動の場の中で滝川市をＰＲしていただくということのお願いがまず基本でありますけれども、一部里帰りみたいな形で来ていただいた方々が現場に出てＰＲをしていただいたりということもございまして、そういった協力についてはぜひお願いをしていきたいと思いますし、またＰＲの仕方でありますけれども、今年の菜の花まつりではメディアに取上げられた、あるいは積極的に出した件数としては３０件ございまして、いわゆるテレビのコマーシャルをはじめとしまして、ラジオ、新聞報道、それからＳＮＳなどできるだけ広くＰＲをしていきます。そして、道外の方もお見えになっていましたし、アジア圏の方もお見えになっていましたし、札幌、旭川圏の方も多いということでありますので、そういったところをしっかり分析しながら、効果的にＰＲを図ってまいりたいというふうに思います。
再質問 荻野仁史
終わります。