（1）市長の基本姿勢／（2）観光行政

答弁　総務部次長

人口減少に関するご質問にお答えをいたします。初めに、本市の人口の推移でございますけれども、国立社会保障・人口問題研究所が公表しております地域別将来推計人口で見ますと、平成２７年の国勢調査の結果による将来人口推計より令和２年の国勢調査の結果によります将来人口推計は減少予測が鈍化しておりまして、これまでの施策の取組に一定の成果が出ていると考えております一方で、人口減少に歯止めがかかっていないのが現状であります。人口減少がまちづくりに与える影響としましては、ご指摘のありましたとおり、一般論という形になってしまいますけれども、生活関連サービスの低下、経済の縮小、学校の統廃合、公共交通の縮小、税収入の減少などが考えられまして、限られた財源の中では持続可能なまちづくりのために実施する施策も限られてくる懸念があります。市としましては、そうした懸念はございますけれども、現在の滝川市総合計画、そして人口減少というところでいきますと滝川市まち・ひと・しごと創生総合戦略というのもありますけれども、こうしたほか関連する計画も含めまして、これらを着実に進めていくことが重要だと考えております。特に直近ですと子育てとかコンパクトなまちづくりということを重点項目として取り組んできておりますので、今後もそうした取組を進め、住み続けたいと思えるまちづくりを目指してまいりたいというふうに考えております。

答弁　市長

ただいま次長のほうからお答えしたのと同じようなことでございますけれども、コンパクトなまちづくりを進めていくということで、それにかかるいわゆる一般の経常経費等をいかに削減していくかということが必要だなというふうに思っております。そしてまた、その計画においても常に見直しは必要だと思っています。公住の計画も今見直しを考えておりますし、個別施設計画も前期はつくりましたけれども、途中でまた中期で変わるかもしれない。様々な問題があるというふうなことも思っております。とにかくどう縮んでいくか、これからどこのまちも縮みます。中空知全体も縮む。空知も縮む。北海道も縮む。その中で、この滝川がどのような賢い縮み方をしていくかということを考えていかなければいけないと常に考えております。そのためにまずは今駅前の整備を行って、コンパクトなまちづくりの先鞭をつけていきたいと、そのように考えている次第です。

答弁　総務部次長

中空知の自治体間連携に関するご質問にお答えをいたします。人口減少の中でのまちづくりにつきましては、先ほどご答弁をさせていただきましたけれども、滝川市総合計画ほか、ご指摘もありました滝川市まち・ひと・しごと創生総合戦略を進めまして、雇用の創出ですとか子育て支援、関係人口の創出に取り組んできておるところでございますし、引き続きこうしたものの取組を続けていきたいというふうに考えております。加えましてご質問のありました部分になりますけれども、本市のみならず、中空知の圏域がどのまちも持続可能な地域であるということも大変重要であるということは認識しております。広域行政のお話も出ましたけれども、広域行政につきましては上下水道、廃棄物の処理、消防などに取り組んでいるところでございますけれども、中空知圏域の課題を解決する一つの手法として、どのような課題解決に向けて自治体間連携が可能なのかということにつきまして中空知広域市町村圏という場ですとか、中空知定住自立圏というものの協議の場面などを活用しながら、できるところから各市町と情報交換しながら取組を進めてまいりたいというふうに考えております。

答弁　市長

今三上議員がおっしゃったとおり、市民の皆さん方には市立病院がどうなのかというふうなお話があるかというふうに私も考えております。そのための不断の努力は、病院長をはじめ市立病院の皆さん方と共に努力をしている最中でございます。地域医療連携法人とか様々な形がございます。また、厚生労働省、また北海道の保健福祉部等々の指導もございまして、いろいろと今検討を重ねているところでございます。ただ、今すぐ安心するようなことができるかというと、なかなかそれが難しいというところもございます。そういう意味では大きな声を上げながら、何とかこの地域の医療を守るということのために努力してまいりたいというふうに思っております。今朝でしたか、新聞に国の、たしか厚生労働省のほうで医師の偏在をなくすということで新しい方針が出されました。それによって、いろいろと医師の偏在をなくすための努力がこれから行われてくるということがございまして、２次医療圏に対する厚生労働省の強制的な医師の異動も考えたいというような話もございましたので、それらの情報等を踏まえながら様々な形で医師確保に努め、そして地域医療連携法人をしっかりとしたものにつくり上げていって、この地域を滝川市立病院、砂川市立病院、そして他のまちの市立病院等々と連携しながら、生き残れるような医療圏をつくるように努力していきたいと私は思っております。

答弁　総務部長

ふるさと納税についてのご質問です。寄附額減少に対する有効策、特効薬というのはなかなかないのかなというふうに思ってはおります。ですので、これまでの取組、それから新たな取組を進めていきたいというふうに考えておりますが、現在新たなポータルサイトの追加をはじめ新たな納税方法の導入、それから返礼品の拡充、そして積極的なＰＲ活動というものに取り組んでいるところです。新たなポータルサイトにつきましては、現在ヤフーふるさと納税を追加すべく準備を進めているほか、８月２２日から現地決済型のふるさと納税、ふるさとＮｏｗというのを３施設で開始したところであり、今後も導入施設の拡大に向けて調整を進めているところです。また、返礼品の拡充につきましては、共通返礼品として５月下旬から開始した富良野市との取組に加えて、さらなる他自治体との連携に向けた交渉も進めているほか、ＪＡたきかわ協力の下、返礼品としております滝川産のお米、これも大変好評を得ておりますし、今後も地元の事業者の皆様と返礼品のレパートリーの拡充に取り組んでまいりたいと考えております。また、ＰＲ活動につきましては、ライン、インスタグラムなどのＳＮＳを利用し、ポータルサイトへのアクセス数増加につなげているほか、１１月には国内最大級のふるさと納税イベントであるふるさとチョイス大感謝祭、こちらへの参加を予定しているところであります。今後の有効策とのご質問ですが、これら様々な取組を通して、寄附額の向上に向けて努めてまいりたいと考えております。

答弁　総務部長

今一例としてメロンの生産というお話がありました。メロンを生産する方への支援といいましょうか、助成というようなお話もありましたけれども、現在の滝川市の農政課での政策の中にも、返礼品に限った政策ではありませんけれども、地域の農業者が一体となって新たな作物、新規作物、あるいは既存の農作物の産地化を目指す取組に対しましては補助金を出す、支援をするという制度もありますので、そういった事業を活用していただくことも可能かなというふうには考えております。ふるさと納税、これは財源確保の面からは有効な財源でありますし、大変大きな重要な要素であるというふうに当然認識はしておりますが、農産物のブランド化というのには、これはかなり長い月日と生産者の皆さんのご努力、というのがかかるのかなというふうに認識をしているところですので、返礼品として農作物をどういうふうに振興していこうかということについては、現在ＪＡたきかわと協議も開始をしたところでありますので、既存の施策との連携なども視野に様々な推進方策、こういったことを検討しながら、寄附額の増加に向けて取組を進めてまいりたいというふうに思っております。

答弁　市長

滝川駅の周辺地区再生整備基本計画におきます策定、検討につきましては、これまで市民ワークショップや団体ヒアリング等におきまして頂戴いたしました様々なご意見を参考に中間報告を取りまとめて、整備コンセプトや導入機能の構成、モデルプラン等をお示しさせていただいたところであります。私といたしましては、せんだって高校生の皆さんとの懇談も行いました。そういうことをはじめ各種団体等の会合にも出席させていただく中で、人口減少や少子高齢化に向けた将来のまちづくりに向けまして、まちの玄関口を刷新をして、市民の居場所となる滝川の顔を新たにつくることへの期待の大きさを感じたところであります。

答弁　市長

お話をいただくとき、例えばせんだっての市Ｐ連との会合ですとか、または高校生の皆さんのときもお話ししたのですが、限られた財源の中でということも言わせていただいております。また、なるべくはかなえたいから皆さん方の声を聞くということで、ただし書をつけていろいろとヒアリングに臨んでいるつもりです。ですから、過度の期待があって、それを裏切られたという気持ちになられることはもしかするとあるかもしれませんが、私はそれがないような形でお話をさせていただいているつもりですし、今後ともそのような情報を発信しながら、それでもやはり多くの意見が吸収されたものにつくり上げていきたいというふうなことは考えております。以上で何とか納得していただければと思います。よろしくお願いします。

答弁　市長

過日議長、副議長から市議会が独自に取り組まれました市民ヒアリングの結果を頂戴いたしました。ヒアリング結果につきましては、現在策定検討を進める基本計画をはじめ、今後の事業推進に向けた貴重なご意見とさせていただきます。私といたしましては、寄せられたご要望や整備に関する期待に応えができるよう、市議会の皆様方と共に引き続き取り組んでまいりたいと思っていますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。◎２、観光行政１、グリーンツーリズムの推進について次の質問に移りたいと思います。グリーンツーリズムを活用した地域活性化につながる取組について伺いたいと思います。先ほど来滝川はちょうどいい田舎を目指すという話があります。観光地を巡る観光では、滝川を含むこの地域ではなかなか他地域との比較で優位には立てません。有名観光地でも何でもありませんから。差別化を図るには、やはりこのグリーンツーリズムを活用することが大事かなと私は思っております。都会の人たちがふだんの生活で見ることや体験することができない地方ならではの価値や魅力をＰＲする、これがグリーンツーリズムだと思っております。それで、私は有効策だと思っているのですが、この取組は市にとって有効策と考えるかどうかということを市の考えを伺っておきたいと思います。

答弁　産業振興部長

ご質問の支援メニュー、農林水産省の農山漁村振興交付金、農泊推進型について答弁させていただきます。本交付金事業は、農山漁村の所得向上と関係人口の創出を図るため、滞在中に地域資源を活用した食事や体験などを楽しむ農山漁村滞在型旅行、いわゆる農泊の実施体制の整備や観光コンテンツの磨き上げ、国内外へのプロモーション、古民家を活用した滞在施設の整備などを一体的に支援する内容となっており、観光の視点のみならず、農業者をはじめとした地域全体で取り組む必要がある事業となっております。現在滝川市におきましては、農家が構成員となって組織されます滝川グリーンツーリズム研究会において修学旅行生等の受入れを行っておりますが、高齢化による農家戸数の減少や経営規模拡大による各農家の農作業の負担増などの理由から受入れ可能な農家が減少してきており、これ以上のグリーンツーリズム事業の拡大ができない状況に今ございます。本交付金事業の活用は現時点で考えておりませんが、地域活性化に有効な取組と活用可能な国などの支援メニューにつきましては、引き続き情報収集を行って対応してまいりたいというふうに考えております。

答弁　産業振興部長

交付金事業の活用につきましては、今ほど答弁させていただいたとおりでありますが、國學院大學北海道短期大学部が本市に立地をしておりますので、その強みを生かしながら、観光まちづくり学部を新設しました國學院大學との連携を深めていきますことは、今ほど議員からお話がありましたとおりに地域にとって非常に重要な視点だと考えております。どういった連携が可能であるのか、大学側のご意向も十分に把握しながらということになりますけれども、対応してまいりたいというふうに考えてございます。