（1）市政運営の基本的な考え方／（2）安心して子どもを育み、学び、笑顔あふれるまち／（3）健康で、優しく、安全に暮らせるまち／（4）元気で魅力ある産業と、人が集うまち／（5）都市と農村が調和し、便利で、快適なまち／（6）効率的な行財政運営等／（7）教育行政

答弁　市長

それでは、公明党、三上議員からの代表質問にお答えをさせていただきます。まず、滝川駅周辺地区再生整備についてのご質問ですが、現在成案に向けて作業を進めております基本構想につきましては、昨年来より旧スマイルビルの取得手続を進めながら、上位関連計画や地区データなどを整理する中で、課題や解決に向けた手法などを取りまとめさせていただきました。具体的には、多くの市民意見や担当所管との検討を重ね、さらには市議会におかれましても特別委員会を設けていただく中で策定した滝川市総合計画や滝川市立地適正化計画が目指す将来像を具現化する構想であることからも、各計画づくりの際にいただいた市民意見や文化ホール建設地に係るアンケートの結果、さらには滝川市公共施設個別施設計画の見直し作業とも調整を図る中で検討を進め、滝川駅周辺整備のスタートとなる基礎的な方針を定めることができたと認識をしております。今後、基本計画策定においては、構想への肉づけ作業を進めるものであり、より具体的な描きを行うためにも幅広い市民の皆様をはじめ関係所管との連携、協働で進めていきたいと考えております。次に、（仮称）駅前交流施設の事業スケジュールについてのご質問ですが、基本構想原案において想定される最短の事業スケジュールをお示しさせていただきました。市の財政状況をはじめ資材高騰や人手不足、また働き方改革等といった社会情勢の変化、さらには市内経済への影響、将来のまちづくりに向けた事業の必要性、各事業における検討の熟度など、様々な視点を持って総合的に勘案し、判断をさせていただきました。今後においても引き続き各事業の進捗状況や社会情勢の変化、さらには市財政状況などを総合的に考慮しつつ、その時々の変化を捉えながらスピード感を持ってしっかりと進めてまいります。次に、基本計画の策定についてのご質問でございますが、基本計画においては基本構想で描いた何をするのか、何をつくるのかからどのようにやるかを決める段階であり、具体的には施設配置や機能、規模などについて幅広くご意見をいただきながら検討していくこととなります。その上において民間事業者の意向をはじめ、将来の財政状況に与える影響や様々な社会情勢の変化などを見極め、必要な修正や変更を加えながら、身の丈に合った整備内容を定めていきたいと考えております。また、財政シミュレーションについてのご質問でございますが、今後基本計画の策定により具体的な施設配置や規模等の検討が進むことにより、建設事業費やランニングコスト等といった概算事業費が算出されることとなります。現状においても一定程度のシミュレーションを行っておりますが、まだ具体的な整備条件等が定まっていないため、財源対策等も含め今後大きく変動する要素があることから、現時点ではそれをお示しする段階ではないと判断をしております。当該事業以外による財政状況の変化を都度補足しつつ、駅周辺整備事業に係る事業費、経費の概算数字が整理されてきた段階において、かつご議論いただく時間的猶予を十分確保した中で一定の前提条件を置いた財政シミュレーションをご提示したいと考えております。次に、将来財政運営が立ち行かないことが判明した場合の判断についてのご質問でございますが、駅周辺整備事業の具体的な整備内容や概算事業費などについては今後検討を重ねていくこととしており、基本計画の策定過程において将来的に財政運営が立ち行かなくなるような計画の策定は想定をしておりません。しかしながら、駅周辺整備事業に限らず、将来的に予見し難い財政状況等の変化が発生した際には、事業の緊急停止も含め、その時点で何を優先すべきかを検討し、市民の皆様の生活に影響を及ぼさないよう、財政基盤の安全性を確保していかなければならないと強く考えております。次に、市内バス路線の継続についてのご質問でございますが、先ほど荒木議員の質問に対して答弁したとおり、現時点で具体的にお示しできることはありませんが、令和７年４月からの市内線継続に向け、様々な検討を行っているところであります。どのような運行方法になるかによってスケジュールに違いがありますが、令和６年５月開催予定の滝川市地域公共交通活性化協議会を経て、総務文教常任委員会においてある程度の方向性が示せるように準備を進めております。また、運行事業者が決まらなかった場合はどのようにするのかというご質問でございますが、令和７年度以降市民の皆様の足に空白ができないよう確実に市内線運行を継続できるよう鋭意努めてまいります。次に、将来的に小型車両も必要ではないかとのご質問でございますが、現時点では年間１５万人以上もいらっしゃる利用者を少ない運転手で移動する方法として、今まで同様定時定路線の循環バスが最も効率的であり、かつ利用者の皆様にとっても安全に運行できると考えておりますので、まず現在市内線を走る車両と同サイズの中型車両を購入し、令和７年４月から市内線の運行を確実に実施する考えであります。将来的に利用状況が変化し、現在の循環バスでの運行を見直す必要が生じた場合は、利用実態や運転手確保の状況を勘案し、新たな車両の購入も含め、最も効率的な運行方法がどのようなものかを検討してまいりたいと考えております。次に、市政運営における財源確保についてのご質問でございますが、人口減少による税収減については避けて通れない課題であり、これまでも人口減少を最小限に食い止めるために、滝川市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき雇用の創出や子育て支援、関係人口の創出に取り組んだところであります。一方、ふるさと納税につきましては、先ほど荒木議員にもお答えしたとおり、取組を進め、寄附額の向上を目指してまいりますが、制度改正による厳格化は今後も続くと認識をしており、過度に依存し続ける財政運営には限界があると考えております。物価や人件費などが上昇し続けている中において、今後様々な事業を実施していく上で財源確保の重要性はますます高まっています。そのため、補助金や交付税措置のある起債など有利な財源の活用を常に検討するほか、滝川市が実施する事業に対応する新たな補助制度の創設についても国に要請しておりますし、併せてふるさと納税による寄附額の向上に向けた地道な取組を続け、これまで積み上げた基金を有効に活用するとともに、スクラップ・アンド・ビルドの視点を持ち、将来負担を考慮しながら、適切な財源確保を行っていきたいと考えております。次に、（仮称）滝川市こども計画の策定に係る検討会議の構成メンバーについてのご質問でございますが、こども計画策定に当たりましては、ご指摘のとおり、子供本人や若者のほか子育て世代の保護者の皆さんのお声を聞き、ニーズを酌み取ることが重要であることから、策定に先立ち子供の意向調査、若者の意向調査、子育て当事者の意向調査をこども計画策定支援業務委託事業として実施する予定であります。この調査の結果を踏まえ、保護者、事業主、労働者、子ども・子育て支援に関する事業者、学識経験者などで構成する滝川市子ども・子育て会議において検討を進めてまいります。また、計画が策定された段階においても今後発出される国のガイドラインや先進自治体などを参考として、子供や若者の意見が聞けるような工夫を検討してまいります。次に、就労要件にかかわらず子供を保育所に預けられる仕組みについてのご質問でございます。いわゆるこども誰でも通園制度（仮称）につきましては、子供の成長の観点や保護者の孤立を防ぐなどの制度の意義を理解する一方で、滝川市におきましても通常の保育所等における受入れ体制の確保などの課題もありますので、現在国において行われております本格実施を見据えた試行的事業の進捗を踏まえ、計画への反映を含めた検討を深めてまいります。次に、介護職員の支援についてのご質問でございますが、人材不足は産業や地域に限らず全国的な課題でありますが、厚生労働省によりますと介護職員の賃金に関しては全産業に比べると低い状況にあると報告されております。そのような中、国においてはこれまでも介護職員の処遇改善について見直されてきましたが、今回の介護報酬改定では職員の処遇改善に重点を置いて増額され、令和６年度に２．５パーセント、令和７年度に２パーセントのベースアップを見込み、また令和８年度以降についても今回の改定の実態把握を行いながら検討することとされております。以上のことから、現状では市独自に賃金を上乗せするなどの助成制度は考えておりませんが、今後におきましても国の動向を注視しつつ、介護サービス事業所の状況把握に努めてまいります。次に、ヒグマと共生していくための施策についてのご質問でございますが、人とヒグマの事故が発生するのは、人間が登山などでヒグマの生息域に立ち入る場合を除き、ヒグマが山林を離れ、人の生活圏に侵入した場合であります。滝川市においても人の生活圏にヒグマを侵入させない対策として、侵入ルートを遮断するためモンスターウルフを設置するなど対策を講じておりますが、完全にヒグマの往来を遮断することは難しく、市民一人一人がヒグマとの事故を防ぐための行動を実践する必要があります。ヒグマを引き寄せる生ごみを屋外に放置しないことや、出没情報があるときは夜間や薄暗い時間帯の外出を控えるなど日常生活での対策を積極的に情報発信するとともに、ヒグマを正しく知り、正しく身を守るための市民セミナーを開催し、市民の意識啓発のための取組を推進します。次に、観光情報のＰＲについてのご質問ですが、観光課ではインスタグラムの発信に力を入れております。投稿の際はストーリーズの更新頻度を増やすほか、見栄えのする写真の使用、人気のハッシュタグをつけるなど工夫して発信し、インスタグラムを閲覧いただいた方が興味を持ち、人づてに広がっていくことに期待しております。さらに、イベント等では観光課のインスタグラムを既にフォローしていただいている方、それから新たにフォローしていただいた方にプレゼント等の特典をつけ、アピールをしております。また、令和６年度より予算化を進め、テレビ局等のノウハウを生かし、有料広告として滝川市のＣＭやＰＲ番組などを計画しているところであります。このことによりテレビを見た市民や滝川市を知らない観光客の間で自然と滝川市の話題が広まっていく、そのような仕組みづくりを目指しております。以上のことから、今後ともＳＮＳを利用した市民参加型の情報発信につきましても推進し、滝川市の観光ＰＲに努めてまいります。次に、滝川ふれ愛の里のご質問についてでありますが、リバーサイドエリアに位置する様々な施設のうち、滝川ふれ愛の里と石狩川河川敷パークゴルフ場は指定管理施設として、また滝川市民ゴルフ場は自社事業として、いずれも株式会社滝川振興公社が管理運営を行っているところであり、令和５年度はゴルフ場及びパークゴルフ場利用者が滝川ふれ愛の里の温泉を特別価格で入浴できる特別入浴券の販売を行い、延べ１，２７０名の利用がありました。また、滝川ふれ愛の里の温泉、サウナ、コテージをはじめとし、安価に利用できるゴルフ場などのアクティビティや滝川の食としてジンギスカンやクラフトビールなど魅力ある地域資源を組み合わせ、旅行商品化することにより、都市部からの外客誘致を促進する可能性についても現在検討を進めているところであります。ご質問にありました各施設の一体的な管理運営につきましては、いずれも滝川市が実質的に管轄する施設群であることを踏まえ、相乗効果を高めるべく連携をさらに深めてまいりたいと考えております。次に、除雪環境の整備についてのご質問でございますが、除雪の現場に限らず、近年建設業界において労働力不足が懸念されており、ＩＣＴ技術やＡＩの活用による作業の自動化への取組が期待されているところであります。しかしながら、既に除雪車での実証実験が行われている高速道路と比べ、市町村が管理する道路においては車両や歩行者の往来や幅員の狭小、駐車車両等の障害物など、市民生活において密接な役割を持つ市町村道での自動運転については多くの課題があると判断しているところであります。現段階においては、引き続き技術開発の動向について注視してまいりたいと思っているところであります。次に、ＤＸ推進についてのご質問ですが、研修以外の人材育成については、組織横断的な検討や事業推進の中で実践的な経験を積む機会が最も有益なものであり、これまでも各種部会などを設置することにより異なる部署の職員によるワークショップや業務改革を体感することで、意識改革やスキルアップの場となっていると実感しているところであります。来年度につきましても、引き続き窓口改革の推進や内部事務の効率化について組織横断的な検討を進めていく中で、実践を通しての人材育成を図っていきたいと考えております。また、組織としてのサポート体制については、副市長及び部長職等で構成する高度情報化推進職員会議を中心とした全庁的な連携の中で取組を進めておりますし、部会等の開催支援や事業の進行管理などに関しては外部事業者も活用しながら進めているところであります。私からは以上でございます。

答弁　保健福祉部長

私のほうから帯状疱疹予防ワクチンについてのご質問について答弁させていただきます。帯状疱疹は、加齢など何らかの原因で免疫が低下した方に発症し、治癒後も一部の方には帯状疱疹後神経痛と呼ばれる強い痛みが残ることがあり、根本的な治療方法はないということから、発症率が高くなる５０歳以上の方にワクチン接種が推奨されているということは承知しております。ワクチン接種への助成は、免疫力が低下しやすい高齢者の方等の健康を守る制度として有意義と考えますが、予防に有効なワクチンが１人４万円以上と高額なこと等、接種の対象範囲、助成額等を考慮した場合、市単独予算を確保するめどが立っておりません。また、本市の予防接種事業は、現時点において対象疾患の社会的影響や罹患した場合の重症度等、個人への影響について国で検討された上で定められている定期予防接種のみを実施しており、任意の予防接種についてはほかの子供対象のワクチンも含めましてまだ実施していないという現状にあります。限られた財源から実施すべきか、さらにどれを優先すべきか検討が必要なこともあり、現時点での実施は困難であるというふうに捉えております。

答弁　教育長

それでは、教育行政に関するご質問にお答えをさせていただきます。まず、いじめの防止についてのご質問ですが、いじめ問題における事実関係の把握や認知は組織的に行うことが重要であり、いじめの解消を見極める段階においても組織的に判断することが不可欠であることから、滝川市子どものいじめ防止基本方針においても全ての学校で対策組織の設置を必須としております。各校に設置をします学校いじめ対策組織は、情報収集と記録の役割を担っており、学級担任等が一人で抱え込むことがないよう当該組織を中核として情報共有し、組織的に対応に当たっております。いじめ問題を漏れなく把握するため、本市独自の報告書によって学校からいじめの情報やその対策など課題を共有してもらい、それを基に教育委員会から学校に対して指導や助言を行っております。また、場合によっては、スクールソーシャルワーカーや指導主事が学校訪問して児童生徒の観察を行うほか、直接保護者と教育相談を行うなどの支援を行っております。次に、不登校支援についてのご質問ですが、学校や適応指導教室、ふれあいルームに通うこと自体が難しい不登校児童生徒に対して、学びの機会を広げるための新しい手法を現在模索しており、先進事例であります帯広市のオンライン型フリースクールの様々なサービスの中から滝川市の実態になじむ機能について導入を検討しているところであります。現時点においては、限られた環境の中で実施可能なことは何か、不登校児童生徒のニーズがどの程度あるのかを把握する段階であり、まずは教育委員会が主体となって、家庭とふれあいルームをオンラインでつなぎ、リモートによる学習活動や教育相談などを行うことから始めたいと考えております。ご質問にありました出席認定についてでありますけれども、文部科学省通知によりましてオンラインの場合であっても一定の要件を満たした上で校長は出席扱いとすることができるとされていることから、認定することは可能となっております。次に、不登校児童生徒の保護者への支援についてのご質問です。議員のおっしゃるとおり、その保護者が世間から孤立しないことが重要であると認識しておりますので、本市においては保護者が必要に応じて学校や教育委員会に直接相談できるほか、状況に応じて福祉や医療機関などの関係機関につなぐこともできる仕組みとなっております。学校においては、教師が個々の状況に応じて保護者に対して電話連絡や家庭訪問を行うなど、連絡を密に取りながら働きかけておりますし、場合によってはスクールカウンセラーによる保護者への個別の相談も行っているところであります。一方、教育委員会では、学校と共に保護者支援に当たっておりまして、スクールソーシャルワーカーによる困り感を持つ保護者との随時面談のほか、定期的な訪問型の支援や学校内のケース会議への参加など、学校と家庭をつなぐ役割を担っております。また、適応指導教室、ふれあいルームでは、通っている児童生徒の保護者向けの懇談会以外にふれあいルームに通っていない不登校児童生徒の保護者に対しても相談窓口としての役割を担っており、実際に相談から支援につながるケースもございます。今後はオンライン型の教育相談ができる仕組みづくりなど、不登校児童生徒を持つより多くの保護者が相談をすることができる環境を充実させてまいります。

答弁　市長

それでは、三上議員の再質問にお答えをさせていただきたいと思いますが、確かにふるさと納税、大切な財源確保の一つであるというふうに思っております。安定財源でないというところではございますけれども、しかしながらふるさと納税を基金に回すということは有効なことでございますので、今後ともふるさと納税の充実は大変不可欠なことだと思っております。その中で、今ご提言がございましたけれども、メロン、北海道のメロンは評判が非常にいいですから、多くの方々に返礼品として見ていただけると、喜んでいただけると思いますが、確かに地元で栽培するのは理想でございます。本当にたくさんの農家に作ってほしいなと強い期待は持つのですが、しかしながらやはり栽培は難しいということもお聞きしておりますし、各農家にやってくださいとお願いしてどれだけの方がやっていただけるか分かりませんが、ご提言として受け取りながら、そのような努力を農協とも相談しながらさせていただきたいと、そのように考えたいと思っております。また、そのほかにも羽毛布団ですとか、新しく産品にしたものも非常に好評なものがございます。メロンの栽培も一つの考え方でございますし、ほかの産品でも何かいい案がございましたら、いろいろとご提言をいただければと思いますので、よろしくお願いします。