危機管理行政

答弁　総務部長

昨年１０月１３日に、陸上自衛隊滝川駐屯地をはじめ、警察や消防機関との連携の下、他国から弾道ミサイルが発射され、市内に弾着したとの想定の下で国民保護訓練を実施しました。当日は、東滝川地区から３０名以上の住民の皆様に参加をいただき、サイレンの吹鳴を合図に、一時避難所として東滝川地区転作研修センターにお集まりをいただき、さらには弾着地点から風に乗って流れてくることが想定されるミサイル燃料から発生する有毒なガスにさらされることがないよう、そこからバスにより安全な地域へ避難していただくという内容で訓練を実施したところです。滝川市にとりましては平成２９年９月に実施して以来２回目となる国民保護訓練ということでしたが、くしくも訓練実施の約１０日前には北朝鮮から発射された弾道ミサイルが東北地方上空を通過後、太平洋上に落下したとされ、北海道でもＪアラートの通知音がテレビや携帯電話などから流れ、多くの道民の皆様を不安に陥れるという事案が発生いたしました。そのようなタイミングで実施された今回の訓練では、滝川駐屯地との緊密な協力関係の下、訓練内容の立案段階から連携を図り、準備を進めるなど、今後有事の際の各関係機関との連携構築に大きく寄与する訓練になったというふうに思っております。しかし、その一方で参加された住民の皆様に対する説明などが十分でなかった部分もありまして、訓練がどのように進んでいるのか分かりづらいとのご意見、ご指摘などもいただきましたことから、それらの反省も踏まえまして、今後は訓練中においても逐一適切に情報共有を図りながら訓練を進行するなど、参加される住民の皆様がそのときの状況等を適切に把握しながら、さらには臨場感を持って訓練に参加いただけるよう、さらなる工夫、改善等を図る必要を感じたところであります。今回の訓練で得た成果と、それから課題、これらを今後に生かしまして、引き続き訓練を積み重ねていきたいというふうに思っておりますし、そのことによって市民一人一人が自らの命を守るために必要な知識や適切な行動を身につけていただけるよう働きかけを継続していきたいと考えております。

答弁　総務部長

なぜミサイルが直接弾着したことを想定しなかったのかというご質問かと思います。訓練の想定につきましては、関係機関とも協議をしながら進めたところです。今回につきましては、近くに弾着をして、直接そこに弾着をしたということではない想定で訓練を実施させていただきましたが、恐らく弾着した場合、さらなる被害というようなこともあるのだと思います。その場合ですとか、それから地震災害などについては突然発生する、自然災害のうちでも水害ですとか、そういうこととは違って突然発生するというようなことにこういったの訓練は通じるものなのかなというふうに思っておりますし、想定としては今回そういう想定をさせていただきましたが、今後ミサイルが直接狙われた場合というようなことも、場合によっては関係機関と協議をしながら想定をするということも考えていきたいと思っております。

答弁　市長

ただいまの寄谷議員のご質問にお答えしますが、再質問の趣旨が答弁要旨と若干ずれているところがあると私は思いますが、あえて答えさせていただきたいと思います。この国民保護訓練というのは、関係機関の連携をまず重視して、それに住民の方に協力していただいて避難という形で参加をしていただきました。あくまでもメインは関係機関の連携ということを重視した国民保護訓練でございました。寄谷議員がおっしゃる弾着をして大きな被害が出て、その瓦礫の中から救助するどうのこうのの訓練とは、それは国のほうで考えて行うべき訓練であって、一地方自治体が考えて行う訓練には適さないと私は思っております。そういう意味では、今回のこのような訓練を積み重ねていくことによって関係機関の連携を密にすることによって、もしもそういう最悪の事態が発生した場合に少しでも多くの命を救えることにつながるのではないかと。私は、人の命を守ることが最優先でありますので、最悪の事態は考えなければいけないと思いますけれども、そのための準備を怠りなくやるべきで、様々な防災訓練をはじめ行ってきているということになっていると思っております。そして、平和について語ることについては、それはまた別なことでございまして、それはまた別な機会にそのようなものを設けるべきだというご提案をいただければ、それはそれで私どもは考えますが、国民保護訓練と平和を語り合うということは私は別のことであるというふうに思っております。