（1）危機管理行政について／（2）交通行政について

質問　5番 本郷幸治

平成 24 年第２回定例会にあたり、大綱２点について市長にお伺いいたします。大綱の１点目は危機管理行政について、その１つ、住民の生命を守るための事業継続計画いわゆるＢＣＰについて、本市における防災計画は、災害対策基本法に基づいて策定されており、災害発生時などに実施すべき対策事項や役割分担を想定し、復旧復興等も対象になっております。災害時に必ず言われるのは想定外という言葉であります。つまり、地域防災計画は決してオールマイティではありません。特に東日本大震災を機に、ＢＣＰが注目を集めております。ＢＣＰとは、地震のような大規模な災害やテロといった不測の事態が発生しても、行政機関が重要事業を継続できるよう、事前に立てておく計画のことです。これは事業継続に、重点を置いていることにより一般的な防災対策とは異なります。地方自治体においては、地域住民の生命、生活、財産の保護だけでなく、行政サービスの維持、例えば保健や福祉への対応、緊急時災害時における道路、水道等の復旧整備等といった観点からＢＣＰ策定の取り組みが広がっております。本市においても美唄市から安平- -35町に至るまで石狩低地東縁断層帯があり、この断層が活動すればマグニチュード８前後の地震が発生するとも言われております。ゆえにこのＢＣＰを早急に策定する必要があると思いますが、市長のご見解をお伺いします。次に、大綱２点目は、交通行政について、自転車の利用環境の整備について、市長にお伺いします。自転車は、私たちにとって最も身近な乗り物として日常の生活に根づいております。通勤や通学、買い物などで利用し、特に近年は、健康志向や経済的理由、エコブームによって、それらのメリットを持つ自転車の存在がますますクローズアップされております。しかし一方、自転車が関連する交通事故の割合も増加傾向にあり、警察庁の調べによりますと、交通事故の総件数は平成 11 年から 10 年間で約 0.87 倍に減少しているにも関わらず、自転車対歩行者の事故は、約 3.7 倍にふえており、件数で言えば、約 3,000 件前後に上っております。そのような中、警察庁は、昨年の 10 月、自転車交通に関する総合対策を打ち出し、自転車は車両であるとの位置づけを明確にし、車道走行を促す対策に乗り出しました。自転車走行環境の改善に関する対策は、警察だけでなく、自治体・行政・民間を巻き込んだ取り組みが不可欠であると思います。そこで、何点か具体的に市長にお伺いします。１つ目は、本市における過去３年間の事故件数はどのようになっているのか。２つ目は、自転車事故を未然に防止するためにも、特に通勤や通学、買い物などで利用する市道における交差点の改善や自転車レーンの設置についてどのように考えておられるのか。３つ目は、自転車の利用と事故防止を図るための講習会について今までどのように具体的に実施されたのか。また、今後の計画があれば、お伺いします。４つ目は、自転車事故に備えた各種保険についてであります。あるアンケート調査では、「自転車保険自体を知らない」が 54.9％に上っているデータもあります。近年、自転車の対人事故での賠償が高額するなか、事故に備えた保険が広まり始めております。既存の自転車保険や個人賠償責任保険に特約として加入する方法などさまざまありますが、意外と知られておりません。こうした状況下で、行政として、多くの市民に対してさらなる啓蒙啓発が必要と考えますが、市長のご所見をお伺いします。以上でこの場からの質問を終ります。